和光市で発達を指摘されたら——まず相談する窓口

結論から——和光市で、まず電話をかける先

発達を指摘されたあと、和光市で最初にすることはひとつだけです。いくつもの窓口を回る必要はありません。

和光市の窓口の情報は、3つのページに分けています。今日ぜんぶを読む必要はありません。知りたいことが載っているページだけ開いてください。

発達の相談は、どこにするのか（和光市）

お子さんの発達が気になるときの総合窓口は、和光市児童発達支援センター やまぼうしです。市のページ『お子さんの発達などに関するご相談』は「ご相談は和光市児童発達支援センターやまぼうしにお問い合わせください」と1か所を名指ししています。電話 048-458-0673、相談受付時間は9時30分〜17時、所在地は和光市広沢1-5-52です。市のパンフレットの一覧でも、やまぼうしは「お子さんの発達などに関する総合窓口」で対象年齢は0〜18歳と書かれています。

🔵 和光市は、乳幼児期の相談を「ネウボラ課」が受け持ちます。他市の「母子保健課」にあたる課の名前がネウボラ課です。母子保健とお子さんの発達に関することはネウボラ課 母子保健担当 048-424-9087（0〜6歳・就学前）が窓口です。

🔴 ネウボラ課の個別相談は3種類あり、対象年齢と場所がそれぞれ違います。「すくすく相談」は発育発達の気になる未就学児で専門医が対応し、場所は健康増進センター。「心理相談」は1歳6か月〜未就学児で臨床心理士が対応し、場所は健康増進センター。「ことばの相談」は3歳くらい〜未就学児で言語聴覚士が対応し、場所は和光市役所 相談室です。心理相談とことばの相談は予約が必要で、日程はいずれも「電話でお問合せください」となっています。

家庭や子育てのこと全般（0〜18歳）は和光市総合こども家庭センターが受けます。相談専用電話は048-424-9124、相談時間は9時00分〜16時30分、土曜・日曜・祝日と12月29日〜1月3日はお休みです。

🔵 発達が気になるお子さんの保育園の入所や一時保育の相談先は、和光市保育センター（048-483-4407）です。市のパンフレットが「発達が気になるお子さんの保育園の入所など」「発達が気になるお子さんの一時保育」の窓口として挙げています（いずれも0〜6歳・就学前）。

受給者証の申請の前段階として、市は4か所の地域生活支援センターへの相談を案内しています。中央（丸山台2-20-15／048-468-2311）、南（南1-23-1 総合福祉会館内／048-452-7602）、北・ひなげし（本町28-8 地域医療センター3階／048-464-7505）、やまぼうし（広沢1-5-52／048-458-0673）です。市は「相談の際には、必ず事前に電話連絡するよう、ご協力をお願いします」と書いています。

「すくすく相談」の持ち物は母子手帳です。3つの相談はいずれも日程が公表されておらず、電話で確認する形になっています。

出典：お子さんの発達などに関するご相談（2025年6月2日 更新）／お子さんの発達などに関するご相談（パンフレット・PDF）／すくすく相談（2024年7月9日 更新）／心理相談（2024年7月9日 更新）／ことばの相談（2024年1月24日 更新）／こども相談窓口（2026年9月1日 更新）／障害福祉サービス等の利用方法（2025年10月22日 更新）

こども家庭センター（和光市）

和光市は令和7年4月に「和光市総合こども家庭センター」を設置しました。市は「従来のわこう版ネウボラを基盤に…現在の子ども家庭支援課とネウボラ課に『和光市総合こども家庭センター』を設置します」と書いており、建物ではなく2つの課にまたがる組織です。どちらも和光市広沢1-5 市役所4階にあります。

🔵 相談専用の電話が公表されています。和光市総合こども家庭センターの相談専用電話は048-424-9124、相談時間は9時00分〜16時30分、土曜・日曜・祝日と12月29日〜1月3日はお休みです。

市が挙げるセンターの役割には「障害児支援、医療的ケア児等支援、児童発達支援との連携」が入っています。母子保健（ネウボラ課）と児童福祉（子ども家庭支援課）の両方を1つの組織として動かす形です。

🔴 令和9年4月から名前としくみが変わります。市は、現行の子育て世代包括支援センターを「地域こども家庭センター」へ移行するとして、運営を担う事業者を公募しました。委託の契約期間は令和9年4月1日から令和12年3月31日までです。いまは「子育て世代包括支援センター」の名前で探してください。

🔵 身近な相談の場は、市内5か所の子育て世代包括支援センターです。助産師や看護師の資格を持つ「母子保健ケアマネジャー」、社会福祉士や保育士の資格を持つ「子育て支援ケアマネジャー」がいます。利用できるのは妊婦さんと0歳から未就学のお子さん・保護者です。

🔴 母子健康手帳を受け取れる場所は限られています。市は「母子健康手帳の交付は、母子保健ケアマネジャーの配置されている4か所及び市役所ネウボラ課で行っています。北第二子育て世代包括支援センター、わこう産前・産後ケアセンター、健康増進センターでは交付しておりません」と書いています。

南と北の子育て世代包括支援センターでは、地域の保護者同士のサークル活動などのために部屋を無料で貸し出しています。中央（統合型）にはあそび場がありません。

出典：和光市総合こども家庭センター／こども相談窓口（2026年9月1日 更新）／子育て世代包括支援センター（2026年9月7日 更新）／和光市地域こども家庭センター及び地域子育て支援拠点事業運営業務委託事業者の公募（2026年2月4日 更新）

相談の前に、用意しておくとよいもの

手ぶらで行っても相談はできます。ただ、次のものがあると話が早く進みます。

• 母子健康手帳——健診での指摘は、たいていここに書かれています
• 健診で渡された紙——「要経過観察」「要紹介」などの判定が書かれていることがあります
• 気になっていることを3つだけ書いたメモ——全部言おうとすると、かえって伝わりません
• いつごろから気になったか——月単位でかまいません
• 園や学校で言われたこと——連絡帳の写しがあれば、そのまま持って行けます

相談の場で聞かれることと、その理由は発達相談で聞かれることに、申請までに整理しておくと話が早いことは受給者証申請の準備チェックリストにまとめています。

相談したあと、どう進むのか

1. 相談——話を聞いてもらいます。ここで終わることもあります
2. 発達の確認——必要に応じて、発達検査や医師の診察に進みます
3. 受給者証の申請——支援を使うと決めたら、住んでいる市区町村に申請します
4. 面接・調査——市区町村の担当者が、状況と必要な量を確かめます
5. 受給者証の交付——支給量（月に何日使えるか）が書かれて届きます
6. 事業所と契約——見学して選び、契約して利用が始まります

①から⑥までにかかる期間は、市区町村と時期によって違います。数週間で進むこともあれば、数か月かかることもあります。急ぐ事情があるときは、最初の相談でそう伝えてください。

「発達障害」という言葉について

発達障害者支援法 第2条は、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定めています。

これは法律の定義であって、医学の診断基準とは別のものです。また、支援を受けるために診断名が必ず要る、とは条文に書かれていません。

埼玉県のほかのページ

埼玉県全体の相談先（発達障害者支援センターなど）は埼玉県のページにまとめています。

埼玉県内で、同じ形式でまとめている市区町村です。上尾市　朝霞市　秩父市　富士見市　ふじみ野市　深谷市　行田市　飯能市　羽生市　蓮田市　日高市　東松山市　本庄市　入間市　春日部市　川越市　川口市　加須市　北本市　鴻巣市　越谷市　久喜市　熊谷市　三郷市　新座市　桶川市　さいたま市　坂戸市　幸手市　狭山市　志木市　白岡市　草加市　戸田市　所沢市　鶴ヶ島市　蕨市　八潮市　吉川市

ほかの市区町村は手続き・制度の一覧から探せます。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-10 時点で和光市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• お子さんの発達などに関するご相談和光市の公式ページ。2025年6月2日 更新。
• お子さんの発達などに関するご相談（パンフレット・PDF）和光市の公式ページ。
• すくすく相談和光市の公式ページ。2024年7月9日 更新。
• 心理相談和光市の公式ページ。2024年7月9日 更新。
• ことばの相談和光市の公式ページ。2024年1月24日 更新。
• こども相談窓口和光市の公式ページ。2026年9月1日 更新。
• 障害福祉サービス等の利用方法和光市の公式ページ。2025年10月22日 更新。
• 和光市総合こども家庭センター和光市の公式ページ。
• 子育て世代包括支援センター和光市の公式ページ。2026年9月7日 更新。
• 和光市地域こども家庭センター及び地域子育て支援拠点事業運営業務委託事業者の公募和光市の公式ページ。2026年2月4日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第10条の2（こども家庭センターの設置は市町村の努力義務）。
• こども家庭庁 児童発達支援ガイドライン支援の5領域、個別支援計画、事業所が守る運営の考え方。
• 発達障害者支援法（e-Gov 法令検索）第2条（発達障害の定義）、第14条（発達障害者支援センターの業務＝本人・家族などからの相談、情報提供、助言）。

※上記の出典は2026年9月10日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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