発達相談は、何をするところか——四つの仕組みと、当日の流れ

「発達相談」という一つの窓口は、法律上ありません

先に結論から書きます。「発達相談」という名前の制度は、法律のどこにもありません。実際にあるのは、目的も根拠法も違う四つの仕組みで、そのどれもが結果として「子どもの発達について相談を受ける場」になっています。だから自治体によって呼び名が変わり、検索しても一つに収束しません。

四つのうち上の三つは、いずれも「診断がなくても使える」点で共通しています。そして四つとも、必要があればお互いにつなぎ合う前提で組まれています（次の節でその条文を見ます）。

※ 児童相談所は都道府県が設置する機関ですが、特別区や政令市など自ら設置している自治体もあります。お住まいの地域でどこが担当かは、自治体の案内でご確認ください。

迷ったときの選び方——「何を決めたいか」で分かれます

四つのどれに行くべきかは、いま決めたいことが何かで決まります。「うちの子はどれに当たるのか」で選ぶ必要はありません。当たるかどうかを調べるのが、そもそも相談の中身だからです。

同じことが、逆向きにも書かれています。児童福祉法 第21条の11は、市町村が子育て支援事業について「保護者から求めがあつたときは、当該保護者の希望、その児童の養育の状況、当該児童に必要な支援の内容その他の事情を勘案し、当該保護者が最も適切な子育て支援事業の利用ができるよう、相談に応じ、必要な助言を行うものとする」と定め、さらに求めがあった場合には「あつせん又は調整」まで行うものとしています。「どこに行けばいいか教えてください」は、制度が想定している問いかけです。

※ 相談の入口はいくつあってもかまいません。保健センターと事業所の見学を同じ週に並行して進める、という進め方も一般的です。

健診を待たずに、自分から相談してよいのか——条文で確かめます

いちばん多いためらいが、これだと思います。「健診で何も言われていないのに、こちらから相談していいのか」。結論から書くと、相談の側に「健診で指摘されたこと」という条件は付いていません。条文を順に見ます。

母子保健法 第10条（保健指導）

主語は市町村、義務の形は「しなければならない」。そして対象は「乳児若しくは幼児の保護者」——健診を受けたかどうか、何かを指摘されたかどうかは、条文のどこにも書かれていません。幼児の保護者であること自体が、保健指導を受けられる根拠になっています。

母子保健法 第9条の2（相談及び支援）

第1項は相談を受けること自体が市町村の義務だと書いています。第2項はさらに一歩進んで、支援が必要な人については計画を作るところまでを市町村の仕事にしています。

母子保健法 第12条と第13条——決まっている健診と、それ以外の健診

健診についても、じつは二段構えです。第12条が定める「満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児」「満3歳を超え満4歳に達しない幼児」への健康診査は市町村の義務で、こども家庭庁は地方交付税措置により全国で実施されていると説明しています。そして第13条は、「前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない」と定めています。

この第13条が、5歳児健診や2歳児歯科健診など自治体ごとに有無が違う健診の根拠です。こども家庭庁は、1か月児健診と5歳児健診については国庫補助を行っていると書いており、つまり第12条の二つ以外は、住んでいる場所によって受けられる健診が変わります（→ 5歳児健診とは）。

児童福祉法 第10条・第11条——福祉の側の入口

福祉の側にも同じ形の条文があります。児童福祉法 第10条第1項第3号は、市町村の業務として「児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応ずること並びに必要な調査及び指導を行うこと」を挙げ、冒頭で「次に掲げる業務を行わなければならない」としています。都道府県については第11条が、「児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること」を業務としています。

※ 相談の運用（受付時間・予約の要否・回数）は自治体ごとに違います。条文が保障しているのは「相談に応じること」までで、やり方までは決めていません。

予約から当日まで——電話でこれだけ聞いておくと、あとが早い

多くの窓口は、まず電話、そのあと来所という二段構えです。新宿区の児童発達支援センターの案内も、電話での相談を受け付けたうえで「来所での相談・サービス利用相談等のご案内」に進み、「来所での相談は予約制です」と書いています。東京都の児童相談所も「来所される場合は、あらかじめ予約していただくと、お待たせすることなく相談できます」としています。

1. 電話をかける——母子健康手帳の連絡先、または自治体サイトの発達相談・子ども家庭の窓口へ。「発達のことで相談したい」の一言で通じます。診断名も、整理された説明も要りません
2. その場で聞かれること——お子さんの年齢、気になっていること、これまでに相談したことがあるか、園に通っているか。うまく言えなくてかまいません（→ 発達相談で聞かれること）
3. 来所の日を決める——ここで「いちばん早い日はいつですか」を必ず聞いてください。数字で答えが返ります
4. 事前の書類——問診票や同意書が郵送されることがあります。届いたら、当日までに書ける範囲で書きます
5. 当日——受付、問診（面接）、お子さんの様子を見る時間、そのあと結果や今後の話。所要はおおむね1〜2時間の設定が多いですが、窓口によります
6. 当日のあと——その場で全部が決まるとは限りません。職員間で持ち帰って検討し、後日あらためて連絡が来る形もよくあります

待ち時間について、確認できたことと、できなかったこと

「予約から何日で会えるか」の全国的な目安は、公的な資料の中に見つけられませんでした。自治体ごと、機関ごとに差が大きく、数字を一つ挙げると誤解を生みます。ここでは書きません。

ただし、待つことが起きているということ自体は、国の資料に前提として書かれています。こども家庭庁ほかが発出した5歳児健診のフォローアップ体制の通知は、都道府県が活用すべき事業として「発達障害専門医療機関初診待機解消事業」を名指しで挙げています。「初診待機」を解消するための事業が国に置かれている——待つのが自分の段取りの悪さではないことは、ここから分かります。

※ 受付時間の例——新宿区の児童発達支援センターの電話相談は月〜金 8時30分〜18時00分、土 8時30分〜17時00分。東京都の児童相談所の来所相談は月〜金 午前9時〜午後5時。いずれも2026年9月7日に各公式ページで確認した内容です。

当日そこで何をするのか——問診・行動観察・発達検査

当日の中身は、機関によって濃さが違いますが、骨組みはほぼ共通しています。こども家庭庁が公開している「乳幼児健康診査事業実践ガイド」は、健診の場のプロセスを事前カンファレンス → 問診 → 計測・診察 → 個別の保健指導とフォローアップについての判断 → 事後カンファレンスおよび総合判定という順で示しています。発達相談の場も、これに近い形で進みます。

1. 問診（面接）——ここがいちばん長い

実践ガイドは、問診の目的を「親子の健康課題の明確化」と書き、「問診で（できるだけ直接対面して）十分に状況を把握し、健康課題を明確化することが必要である」としています。そのうえで、「このプロセスそのものが、保護者の気持ちに寄り添う支援の始まりでもある」とも書いています。つまり問診は、情報を取るための手続きではなく、それ自体が支援の一部として設計されています。

見られるのは子どもの発達だけではありません。実践ガイドは「発育・発達状況に加えて、生活習慣や親子関係、家族の健康状態、保護者の生活状況などを含めて多角的にアセスメントすることが重要である」としています。家のことを聞かれるのは、詮索ではなく手順に含まれている項目です。

2. 行動観察——遊んでいる場面を見ています

お子さんに遊んでもらいながら、職員がその様子を見る時間があります。実践ガイドは、計測や診察の場面について「子どもの全身の観察ができる機会であり、他の場面では見ることができない子どもの反応やそれに対する保護者の対処も把握できる」と説明しています。また、健診後のカンファレンスで検討する内容として「集団の場に導入して子どもの遊びと保護者の関わりを見ること」も挙げています。

3. 発達検査——する日もあれば、しない日もあります

実践ガイドは、発達の遅れやアンバランスが疑われる場合の検討事項として「カンファレンスで心理職による発達検査の導入（市町村により健診当日に検査を行っている場合は、カンファレンスの結果を待つまでは必要ない）」を挙げています。当日その場で行う自治体と、あらためて日を取る自治体の両方があるということです。

使われる検査について、実践ガイドは「発達状況については、保健センターなどで、新版K式発達検査、田中ビネー知能検査などが実施されている」と書いています（→ 発達検査を勧められたら／田中ビネー知能検査）。

4. 誰が対応するのか

最初に話を聞くのが保健師、検査をするのが心理職（公認心理師など）、ことばのことを見るのが言語聴覚士、医学的な判断をするのが医師——役割が分かれているので、1人が全部に答えるとは限りません（→ 公認心理師／言語聴覚士（ST）とは）。

※ 実際にどの職種が配置されているかは、機関の規模と地域の事情によって違います。「言語聴覚士に相談できますか」は、電話のときに聞いてよいことです。

検査は、受けなければいけないのか

はっきりお答えします。発達検査は、受けることを強制される手続きではありません。一次資料の書きぶりから、それが読み取れます。

第一に、実践ガイドで発達検査は職員側が「導入」を検討するものとして書かれています——「カンファレンスで心理職による発達検査の導入……を検討する」。提案されて、受けるかどうかを決めるという構造です。

第二に、断られたときの対応が、一次資料にはっきり書かれています。実践ガイドは、「支援を拒否する場合や、支援の利用に同意が得られない場合には、『全ての親子に必要な支援が行き届くことを保障する』との標準的な保健指導の考え方に基づいて、丁寧なフォローアップと相手の状況に合わせた支援への促しが必要である」としています。断ったら関係が切れる、という設計ではありません。

受けるかどうかを決める前に、聞いておくとよいこと

• 「この検査で何が分かりますか」——目的がはっきりすると、受ける／受けないの判断がしやすくなります
• 「結果はどこまで残りますか。誰が見ますか」——記録の扱いは、あとの節のとおり本人（保護者）の同意が軸になります
• 「受けないと、この先の相談は続けられませんか」——多くの場合、続けられます。窓口の答えを確かめてください
• 「今日は見送って、◯か月後にもう一度声をかけてもらえますか」——期限を切って預ける言い方です。実践ガイドが示す「期限を決めて再アセスメント」と、そのままかみ合います

なお、個人情報の保護に関する法律 第62条は、行政機関等が本人から直接書面で個人情報を取得するときは「あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない」と定めています。問診票や申込書に利用目的の欄が付いているのは、この条文があるからです。読んでから書いて構いません。

※ 検査を受けること自体は、診断でも、療育の申し込みでもありません。結果をどう使うかは、そのあとに決めることです。

結果はどう返るのか——診断名がつくとは限りません

ここが、いちばん誤解の多いところです。相談の場で返ってくるのは「診断」ではなく「判定」や「見立て」で、この二つは一次資料の中で明確に区別されています。

健診票の場合——判定は二つの欄に分かれています

こども家庭庁が示している1歳6か月児・3歳児の健康診査票の様式を見ると、記入欄が二つに分かれていることが分かります。これは相談の結果の返り方を理解するうえでも役に立ちます。

この二つ目の欄は、あまり知られていません。けれど「発達相談につながる入口」として実際に機能しているのはこちらです。実践ガイドも、支援対象者の選定に「子育て支援の必要性の判定など健診従事者間で共通の判定区分を用いることが、支援の評価には必要である」と書いています。

医療機関へ回るとき——「精密健康診査（判定相談）受診票」

健診から専門機関へ紹介されるときに使われる様式も、同じ通知に載っています。「1歳6か月児・3歳児 健康診査 精密健康診査（判定相談）受診票」という一枚で、宛先は「委託医師（児童相談所長）」、差出人は「市町村長（特別区長）」です。そして注記に、こう書かれています——「この票で1歳6か月児精密健康診査及び3歳児精密健康診査を受けるときは、無料で受診できます。」

健診から児童相談所や委託医師へ回る道は、様式まで決まっていて、費用がかからない——これが一次資料から確認できることです。受診票には有効期間の欄もあるので、渡されたら期限を確かめてください。

診断名がつかなくても、支援は動きます

「はっきりした診断がつかないと、何も始められないのでは」と思われるかもしれません。そうではありません。先の通知は、就学後についてこう書いています——「医師の診断の有無にかかわらず、校内委員会等により特別な教育的支援を必要とすると判断された児童に対しては、個別の教育支援計画を作成するなど合理的配慮を含む必要な支援を行うことが重要となる」。

就学前についても同じで、児童発達支援の利用に必要なのは通所受給者証であって診断名ではありません（→ 受給者証とは）。

※ 診断は医師が行います。本記事は一般的な情報提供であり、個々のお子さまの状態についての判断ではありません。

相談したことは、保育園や学校に伝わるのか

これを気にして相談をためらう方は、とても多いと思います。結論——市区町村が相談の内容を園や学校に渡すには、原則として保護者の同意が要ります。根拠は二つあります。

1. 個人情報の保護に関する法律 第69条

市区町村は「行政機関の長等」にあたります。つまり集めたときの目的の外に情報を出すことは、原則として禁じられていて、同意はその禁止を解く条件のひとつという構造です。同意が「お願い」ではなく「法律上の条件」だということが、ここから分かります。

2. 国の通知が、実務としても同じことを求めています

5歳児健診のフォローアップ体制の通知は、市町村に求める留意事項として、こう書いています。

同意は「全部か、ゼロか」ではありません

同意を求められたときに、範囲を確かめてから決めてよいということも、押さえておく価値があります。同じ通知は、関係者間で共有する様式について「5歳児健診の結果やその後のフォローアップの状況、これらを踏まえた事後の支援方針に係る内容を精査し記載することが望ましい」としており、何でも全部渡す前提では書かれていません。

• 誰に渡るのか（園なのか、就学先の小学校なのか、事業所なのか）
• 何を渡すのか（結果だけか、面接で話した家庭のことまで含むのか）
• いつまで使われるのか（就学時の健康診断で使う想定があるかどうか）
• 断ったらどうなるか（相談そのものが続けられるかどうか）

この四つは、同意書にサインをする前に聞いてよいことです。そして、共有することに利点がある場面も確かにあります——園で困っている場面が伝われば、園の側の配慮が具体的になります。同じ通知も、保育所等が健診の結果を「日常の教育・保育の充実に活用することも考えられる」と書いています。渡す／渡さないを、こちらが選べるという点が大切です。

引っ越したときの記録

少し違う話ですが、母子保健法 第19条の2は、市町村が必要と認めるときに他の市町村に対して健康診査等に関する情報の提供を求めることができると定めています。転居しても、健診や相談の経過をゼロから話し直さずに済む仕組みが法律に置かれている、ということです。引っ越し先の窓口で「前の市の記録を取り寄せられますか」と聞けます。

※ 民間の事業所（児童発達支援など）は行政機関ではないため、適用される条文が変わります。事業所に相談する場合は、その事業所の個人情報の取り扱いの説明をご確認ください。

相談のあと、どこにつながるのか

相談は終着点ではなく、分岐点です。そこから先に何があるのかを知っておくと、当日の話が具体的になります。

そして、つながった先での支援が始まったあとも、市区町村の側は手を離しません。母子保健法 第22条は、こども家庭センターの事業に「母子保健に関する各種の相談に応ずること」と「母性及び児童の保健医療に関する機関との連絡調整」の両方を挙げています。相談する場と、つなぐ場が、同じところに置かれているという建て付けです。

※ 制度の運用は自治体により異なります。本記事は一般的な情報提供であり、診断や治療に関する判断は医師が行います。療育は医療ではありません。

今日から明日にかけて、できること

最後に、順番だけまとめます。全部を一度にやる必要はありません。

1. 母子健康手帳を出す——健診の記録と、市区町村の連絡先が載っています。ここが最短の入口です
2. いちばん気になっていることを、一つだけ書く——整理しなくてかまいません。日付と、見たままの様子を
3. 市区町村の窓口に電話する——「発達のことで相談したい」で通じます。無料で、診断も紹介状も要りません
4. 電話で「いちばん早い日はいつですか」と聞く——待つ長さが分かると、待つあいだの過ごし方が決まります
5. 待つあいだも、別の入口を並行して使う——事業所の見学、耳鼻咽喉科での聞こえの確認など
6. 当日は、聞かれるだけの場ではないと思って行く——こちらから確かめてよいことがあります（→ 発達相談で聞かれること）

出典

• 母子保健法（昭和40年法律第141号）／e-Gov法令検索第9条（知識の普及）＝都道府県及び市町村は妊娠・出産・育児に関し個別的又は集団的に必要な指導及び助言を行うこと／第9条の2第1項（相談及び支援）＝「市町村は、母性又は乳児若しくは幼児の健康の保持及び増進のため、母子保健に関する相談に応じなければならない」／同第2項＝支援を必要とする者について支援に関する計画の作成その他内閣府令で定める支援を行うものとすること／第10条（保健指導）＝「市町村は、妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、妊娠、出産又は育児に関し、必要な保健指導を行い、又は医師、歯科医師、助産師若しくは保健師について保健指導を受けることを勧奨しなければならない」（健診の受診や指摘は条件になっていない）／第11条（新生児の訪問指導）＝市町村長は育児上必要があると認めるとき医師・保健師・助産師等に新生児の保護者を訪問させ必要な指導を行わせるものとすること／第12条（健康診査）＝市町村は「満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児」「満三歳を超え満四歳に達しない幼児」に健康診査を行わなければならないこと／第13条＝前条のほか市町村は必要に応じ健康診査を行い、又は受けることを勧奨しなければならないこと／第19条の2＝市町村は必要があると認めるとき他の市町村に対し健康診査等に関する情報の提供を求めることができること／第22条＝こども家庭センターの事業に「母子保健に関する各種の相談に応ずること」「母性及び児童の保健医療に関する機関との連絡調整」が含まれること
• 児童福祉法（昭和22年法律第164号）／e-Gov法令検索第10条第1項第3号＝市町村は「児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応ずること並びに必要な調査及び指導を行うこと」を行わなければならないこと／第10条第2項＝市町村長は専門的な知識及び技術を必要とするものについて「児童相談所の技術的援助及び助言を求めなければならない」／第10条第3項＝「医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を必要とする場合には、児童相談所の判定を求めなければならない」／第10条の2＝こども家庭センターの設置努力義務と業務（関係機関との連絡調整を含む）／第11条第1項第2号ロ・ハ＝都道府県は専門的な知識及び技術を必要とする相談に応じ、医学的・心理学的・教育学的・社会学的及び精神保健上の判定を行うこと／第12条＝「都道府県は、児童相談所を設置しなければならない」／第12条の3＝判定をつかさどる所員に医師（精神保健に関し学識経験を有する者）・心理学を専修した者・公認心理師等を含めること／第21条の11＝市町村は保護者から求めがあったとき最も適切な子育て支援事業の利用ができるよう相談に応じ助言を行い、求めがあれば「あつせん又は調整」を行うものとすること／第43条＝「児童発達支援センターは、地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を担う機関として……あわせて障害児の家族、指定障害児通所支援事業者その他の関係者に対し、相談、専門的な助言その他の必要な援助を行うことを目的とする施設とする」
• 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）／e-Gov法令検索第62条（利用目的の明示）＝行政機関等は本人から直接書面に記録された個人情報を取得するとき、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければならないこと／第69条第1項（利用及び提供の制限）＝「行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない」／第69条第2項第1号＝その例外の第一が「本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき」であること
• こども家庭庁「乳幼児健診に関する取組み」母子保健法第12条で1歳6か月児健診・3歳児健診が市町村に義務づけられていること／同第13条で必要に応じた健診の実施・勧奨が定められていること／1歳6か月児健診・3歳児健診は地方交付税措置により全国で実施されていること／1か月児健診と5歳児健診については国庫補助を行っていること／「特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査のかかり増し経費支援事業」で「発達障害のため集団健診会場に行くことが困難な児や医療的ケア児など特別な配慮が必要な児に対する健診を推進するため、市町村への支援を行っています」と説明されていること／お住まいの地域の実施状況は市区町村の母子保健担当課等に問い合わせるよう案内されていること
• こども家庭庁「乳幼児に対する健康診査について」（改正後全文・令和7年9月1日 第7次改正）（PDF）別添5＝1歳6か月児・3歳児健康診査票の様式。判定欄の選択肢は「1 異常なし／2 既医療／3 要経過観察／4 要紹介（要精密・要治療）」で、4のときは「紹介先」を記入する欄が続くこと／3歳児健康診査票では要経過観察に「（　か月位）」の期間欄があること／同じ様式に「判定」とは別立ての欄として「子育て支援の必要性の判定＝1 特に問題なし／2 保健師による支援が必要／3 その他の支援が必要（　）」があり、「判定者」欄が置かれていること／同欄の近くに「育児環境等（生活リズム・母の心身状態・その他）」「心配事 無・有」「栄養 良・要指導」の欄があること／別添7＝「1歳6か月児・3歳児 健康診査 精密健康診査（判定相談）受診票」。宛先は「委託医師（児童相談所長）殿」、差出人は「市町村長（特別区長）」で、「有効期間」欄があり、注記に「この票で1歳6か月児精密健康診査及び3歳児精密健康診査を受けるときは、無料で受診できます」「この票は本人以外は使用できません」と書かれていること
• こども家庭庁ほか「5歳児健康診査の実施に当たって求められる地域のフォローアップ体制等の整備について」（令和6年3月29日）（PDF）「判定（５歳児健診に係る健診後カンファレンス等で総合的な判断に基づいて行われるものであり、専門医療機関等で行われる診断とは異なる。以下同じ。）」＝判定と診断を明確に書き分けていること／「関係機関に対してこどもや保護者に関する情報の共有を依頼する際には、あらかじめ市町村が保護者から同意を取得することが必要となるので留意すること」／「市町村から保護者の同意を得て依頼があった場合には、……保育所等から健診に関わる保健師等に共有することが望ましい」＝園から健診側への提供も同意が前提であること／関係者間で共有する様式は「事後の支援方針に係る内容を精査し記載することが望ましい」とされていること／「医師の診断の有無にかかわらず、校内委員会等により特別な教育的支援を必要とすると判断された児童に対しては、個別の教育支援計画を作成するなど合理的配慮を含む必要な支援を行うことが重要となる」／都道府県が活用すべき事業として「発達障害専門医療機関初診待機解消事業」が挙げられていること／児童発達支援センター等は「小学校・特別支援学校から相談があった場合には、情報共有や福祉の観点からの助言を行う」よう留意を求められていること／保育所等が「保育所等訪問支援等や巡回支援専門員の活用も含めて」教育・保育の充実を図ることが考えられるとされていること／保育所等が健診の結果を「日常の教育・保育の充実に活用することも考えられる」とされていること
• こども家庭庁「乳幼児健康診査事業実践ガイド」（PDF）乳幼児健診に従事する職種として「医師・歯科医師、保健師、看護師、助産師、歯科衛生士、管理栄養士・栄養士、心理職、保育士」を挙げ、「多職種の従事者がワンストップのサービスを提供する集団健診は、乳幼児健診に特有のスタイルである」と述べていること／保健指導のプロセス＝事前カンファレンス→問診→計測・診察→個別の保健指導とフォローアップについての判断→事後カンファレンスおよび総合判定／問診の目的は「親子の健康課題の明確化」であり「このプロセスそのものが、保護者の気持ちに寄り添う支援の始まりでもある」こと／「発育・発達状況に加えて、生活習慣や親子関係、家族の健康状態、保護者の生活状況などを含めて多角的にアセスメントすることが重要である」こと／計測・診察は「他の場面では見ることができない子どもの反応やそれに対する保護者の対処も把握できる」こと／発達の遅れやアンバランスが疑われる場合「カンファレンスで心理職による発達検査の導入（市町村により健診当日に検査を行っている場合は、カンファレンスの結果を待つまでは必要ない）、家庭訪問での親子の生活の把握、あるいは集団の場に導入して子どもの遊びと保護者の関わりを見ることも検討する」こと／「発達状況については、保健センターなどで、新版K式発達検査、田中ビネー知能検査などが実施されている」こと／「継続的支援が必要であるか、今回の支援でまずは解決しそうか（フォローアップ不要）を判断し」＝フォローアップ不要という結論があること／「無理に療育等をすすめて関係が途切れて必要な支援が届かなくなるよりは、少し待って信頼関係の構築を優先することが有益であると判断する場合もある」こと／「支援を拒否する場合や、支援の利用に同意が得られない場合には、『全ての親子に必要な支援が行き届くことを保障する』との標準的な保健指導の考え方に基づいて、丁寧なフォローアップと相手の状況に合わせた支援への促しが必要である」こと／「気になる状況にあるケースは、健診後のフォローアップ対象者とし、期限を決めて再アセスメントし、支援の必要性について判定する」こと／支援対象者の選定に「子育て支援の必要性の判定など健診従事者間で共通の判定区分を用いることが、支援の評価には必要である」こと／健診後の支援事業として事後教室が位置づけられ、「多くの市町村で、母子グループ等を実施しており、子どもの発達を見守りつつ保護者の心配事を傾聴し子どもへの対応を相談することは有効な支援である」とされていること／乳幼児健診には集団健診と医療機関に委託して行う個別健診があること
• 東京都児童相談センター・児童相談所「相談の方法・時間」（東京都福祉局）来所相談＝「住所地を担当する児童相談所で、午前9時～午後5時(月曜日～金曜日）に相談をお受けしています。来所される場合は、あらかじめ予約していただくと、お待たせすることなく相談できます」／「相談は無料です。」／「相談内容はすべて秘密を守ります。」／上記以外の時間帯は児童相談所全国共通ダイヤル189で受け付けていること
• 東京都児童相談センター・児童相談所「児童相談所とは」「相談の種類」（東京都福祉局）「原則18歳未満の子供に関する相談や通告について、子供本人・家族・学校の先生・地域の方々など、どなたからも受け付けています」／「児童福祉司・児童心理司・医師・保健師などの専門スタッフが相談にあたります」／相談の種類のページで「障害相談」の内容を「知的障害相談（愛の手帳の相談含む）、ことばの遅れ相談、肢体不自由相談、重症心身障害相談などの障害に関する相談」と説明していること／「育成相談」に「しつけ相談＝家庭内における幼児のしつけ、遊び、育児、ことばの遅れ等に関する相談」が含まれること
• 新宿区「子ども総合センター 児童発達支援センター」区の発達相談の専門窓口が「子ども総合センター 児童発達支援センター」という名称で置かれていること／「言葉や生活面、友だちとのかかわり方等、お子さんの発達へのご不安、ご心配について、専門スタッフが電話にて相談を受けつけています」／電話相談の受付＝月〜金 8時30分〜18時00分、土 8時30分〜17時00分／電話での相談のあと来所での相談・サービス利用相談等の案内があり、その際に発達検査を実施すること／「来所での相談は予約制です」と書かれていること

※上記の出典は2026年9月7日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問