住んでいる市区町村と事業所の市区町村が違うとき——受給者証は使えるか

結論から——法律は「事業所の場所」を利用の条件にしていません

「隣の市に良さそうな事業所がある」「職場の近くに通わせたい」——住んでいる市区町村と、通いたい事業所がある市区町村が違う場面は、めずらしくありません。まず、児童発達支援や放課後等デイサービスの給付を定めた条文そのものを確かめます。

条文が給付の条件にしているのは、「都道府県知事の指定を受けた事業者かどうか」です。「保護者と同じ市区町村にある事業所かどうか」は、条文のどこにも出てきません。

※ここで確かめられたのは、条文の書き方です。実際に利用できるかどうかは、このあと見る事業所の受け入れや、住んでいる市区町村の窓口の案内によります。「使えます」と言い切れる話ではなく、「使えないとする規定が見当たらない」というのが、正確な言い方です。

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の所在地ではありません

受給者証を出す・出さないを決める主体と、事業所を指定する主体は、もともと別の行政単位です。見ている場所も、保護者の居住地と事業所の所在地で違います。この2つが一致しなくても、制度としては特に不思議なことではありません。

通所給付決定が決めているのは「使ってよいか」——「どの事業所か」ではありません

もう一つ、誤解しやすいところがあります。「通所給付決定」という言葉の響きから、「この事業所を使いなさい」と市区町村が決めているように思われがちですが、そうではありません。

市区町村が決めているのは、「児童発達支援」「放課後等デイサービス」といった種類ごとに、月にどれだけ公費で助成するか（支給量）」です。どの事業所を使うかは、保護者が事業所を探し、契約するという別の場面の話になります。（事業所の選び方は児童発達支援の事業所を、どう選ぶかにまとめています。）

※「都道府県をまたいでも使えるか」を正面から書いた国の通知は見当たりませんでした。ただし、条文上も都道府県境を理由に給付を制限する規定は見当たりません。

事業所の側にも「同じ市区町村の子だけ」という決まりはありません

受け入れる側の事業所には、指定を受ける際の基準（人員・設備・運営に関する基準）があります。この基準に、利用する子どもの居住地についての条件があるかどうかを確かめました。

事業所が確かめるのは、受給者証に書かれた「決定の有無」「種類」「有効期間」「支給量」です。保護者の居住地が事業所と同じ市区町村かどうかを確かめる、という条文は見当たりませんでした。

※「正当な理由」の中身は、この基準そのものには列挙されていません。定員に空きがないなど、事業所ごとの事情で利用を断られることはあり得ます。ただし、居住地の違いだけを理由に一律で断ることを認めた条文は見当たりませんでした。

「住所地特例」は、ここには出てきません——住まいが変わる支援のための仕組みだからです

似た制度に「住所地特例」があります。これが今回の場面にも関係するのかを確かめます。

この「住所地特例」が対象にしているのは、障害者支援施設などに入所・入居することで、住民票上の住所そのものが移ってしまう場合です。施設に住むと、住所が施設の所在地に変わってしまうため、「入所する前の住所地の市町村が、そのまま支給決定を続ける」という特例が必要になります。

一方、児童発達支援や放課後等デイサービスは、自宅から事業所に通う（通所する）だけです。事業所を利用しても、保護者や子どもの住民票上の住所は変わりません。住所が動かない以上、住所地特例のような特例を用意する必要が、そももそ生じないと考えられます。

※児童福祉法の条文（第21条の5の3〜第21条の5の9）を確かめましたが、通所給付決定について住所地特例にあたる規定は見当たりませんでした。「無いから書かない」のではなく、探したうえで「見当たらなかった」とここに書きます。

それでも、市区町村ごとに運用が分かれるところがあります

ここまでは、条文の上で言えることです。ただし、こども家庭庁の事務処理要領にも、「広域利用」や「他の市区町村の事業所を利用する場合」を正面から扱った章は見当たりませんでした。つまり、国が細かいルールを示していない部分が残っている、ということです。

これは、利用計画を作る相談支援事業所について、市外の事業所でもよいと明記している例です。少なくとも1つの自治体が、公式ページで市外の利用を認めています。ただし、これは相談支援事業所についての記載であり、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所そのものについて、同じように明記している自治体ばかりとは限りません。

※「他区市町村の事業所を使ってよいか」を、児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所について正面から書いた自治体のページは、今回見つけられませんでした。使いたい事業所が決まったら、まずその事業所と、住んでいる市区町村の窓口の両方に、直接確認することをお勧めします。

場面別に考える——隣の市、職場の近く、引っ越し予定、里帰り中

今夜〜今週、動けること

1. 使いたい事業所に、直接電話で聞く——「住んでいるのは別の市区町村だが、利用できるか」を、まず事業所自身に確認します。
2. 住んでいる市区町村の窓口（障害福祉の担当課）に相談する——通いたい事業所の名前を伝え、手続き上ふつうに進められるかを聞いておきます。
3. 契約している（またはこれから契約する）相談支援事業所に伝える——障害児支援利用計画に、事業所名を反映してもらう必要があります。
4. 手元の受給者証で、支給量と有効期間を確認しておく——「月に何回まで」「いつまで」は、すでに受給者証に書かれています。

この記事で書かないこと

この記事は「住所地と事業所の所在地が違う場合」に絞っています。次のことは、別の記事で扱っています。

• 受給者証そのものの基本的なしくみ——受給者証とは？——法律が定める「通所受給者証」のしくみ
• 受給者証の更新・有効期間——受給者証の更新——有効期間は法令でどう決まっているか
• 住所（居住地）そのものが変わる引っ越しの手続き——引っ越しをするとき、支援はどうなるのか
• 支給量を増やしたいときの変更申請——受給者証の支給量を増やしたいとき
• 事業所の選び方全般——児童発達支援の事業所を、どう選ぶか

※確かめられなかったこと——都道府県をまたぐ利用について明記した国の通知、里帰り中など一時的な利用の扱いについての全国共通の運用は、確認できませんでした。推測で埋めず、ここに「確認できなかった」と書きます。

出典

• e-Gov法令検索　児童福祉法（第21条の5の3・第21条の5の5・第21条の5の9）第21条の5の3＝都道府県知事が指定する事業者から支援を受けたときに給付する仕組み（居住地の一致は条件になっていない）／第21条の5の5＝通所給付決定は保護者の居住地の市町村が行う／第21条の5の9＝通所給付決定の取消事由の一つが「保護者が当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったとき」（＝住所そのものの変更が要件で、事業所を変えることは含まれない）
• e-Gov法令検索　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（第19条）第19条第2項＝支給決定は保護者の居住地の市町村が行う／同条第3項・第4項の「住所地特例」は、障害者支援施設等への入所・入居によって住所が変わる場合の特例であり、自宅から通う通所支援に適用される規定は見当たらなかった
• e-Gov法令検索　児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（第14条・第17条）第14条＝正当な理由がなければ提供を拒めない（提供拒否の禁止）／第17条＝事業所が確かめるのは受給者証の記載内容（決定の有無・種類・有効期間・支給量）であり、居住地の一致は確認事項に含まれていない／条文全体を確認したが、居住地・住所地を事業所の利用条件とする条文は見当たらなかった
• こども家庭庁「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」（令和8年3月版・事務処理要領）通所給付決定は保護者の居住地の市町村が行うと明記／通所給付決定は「特定の事業者からサービス提供を受けるべき旨を決定するものではない」と明記／「広域利用」など、他の市区町村の事業所利用を正面から扱った章は見当たらなかった
• 千葉県白井市「障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス等）」障害児支援利用計画を作る相談支援事業所について「市内の障害児相談支援事業所は次の3か所です。市外の障害児相談支援事業所に依頼することもできます」と明記——少なくとも1つの自治体が、市外の相談支援事業所の利用を公式に認めている例

※上記の出典は2026年9月8日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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