就学相談とは？——法令が定めるスケジュールと、決め方

法令から逆算した、就学のスケジュール

3つの政令が、それぞれ期限を定めています。すべて翌学年の初め（4月1日）から数えた期限です。

就学相談は、どんな順番で進みますか

手順は自治体ごとに違います。ただ、国の資料に「例えば下記のようなプロセスで行われていた」として載っている流れがあります。文部科学省が令和3年度に行った実態調査の、個別ヒアリングの結果です。

1. 保護者と担任で話し合い
2. 校内委員会で協議——学校の中の会議です
3. 市町村教育支援委員会による調査
4. 市町村教育支援委員会で審議・判断
5. 判断結果をもとに学校と保護者が話し合い——🔴 判断が出て終わりではありません
6. 学びの場の決定

これは1つの自治体の例です。回数も、呼び名（教育支援委員会・就学支援委員会など）も、日程も自治体で異なります。お住まいの教育委員会の案内で確かめてください。東京23区の窓口と時期は東京23区の申請窓口 一覧・比較に並べています。

🔴 基準に当てはまっても、自動的に特別支援学校にはなりません

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい点です。

学校教育法施行令 第22条の3は、視覚障害者・聴覚障害者・知的障害者・肢体不自由者・病弱者について、障害の程度を表で定めています。知的障害者については次のとおりです。

この表に当てはまると、特別支援学校に行くことになる——と思われがちですが、条文はそうなっていません。

🔴 保護者の意見を聴くことは、政令に書かれています

学校教育法施行令には、第3節の2「保護者及び視覚障害者等の就学に関する専門的知識を有する者の意見聴取」という節が独立して置かれています。

つまり通知を出す前に、保護者の意見を聴くことが定められています。お願いして聴いてもらうものではなく、手続きとして組み込まれています。

あわせて教育学・医学・心理学などの専門的知識を有する者の意見も聴くこととされています。言語聴覚士など専門職の評価記録が役に立つのは、この場面です。

4つの学びの場——説明を求めてかまいません

文部科学省の通知（令和4年4月27日／4文科初第375号）は、「改善が必要な具体的な事例」としてこう挙げています。

この4つの説明を受けることは、保護者として当然に期待してよいことです。説明がなければ、「4つの選択肢について、それぞれ説明していただけますか」と尋ねてかまいません。

同じ通知は、通級による指導の場を設けることが容易ではない場合に、安易に特別支援学級を開設することは適切とは言えないとも述べ、どのような学びの場がふさわしいかは、その児童生徒の教育的ニーズが大前提だとしています。

通級のしくみはことばの教室（通級による指導）とは？にまとめています。

就学相談では、何を聞かれますか

尋ねられることは、条文から逆算できます。教育委員会が判断のときに勘案するとされている4つの事情（学校教育法施行令 第5条第1項）が、そのまま材料になるからです。

あわせて第18条の2は、通知の前に保護者の意見と、教育学・医学・心理学その他の専門的知識を有する者の意見を聴くものとしています。準備するものが2種類あるのは、このためです（→下の「用意しておくとよいもの」）。

就学相談に向けて、用意しておくとよいもの

第18条の2が保護者の意見と専門的知識を有する者の意見を聴くと定めている以上、この2つを用意しておくと、話が進みます。

1. 困っていることを、場面ごとに書き出す——「集団の中で」「一対一なら」「初めての場所で」。場面によって違うことが、そのまま情報になります。
2. できていることも書き出す——支援の内容を決めるには、両方が要ります。
3. 専門職の記録をそろえる——言語聴覚士の評価、発達検査の結果、事業所の記録。日付つきで。
4. 園の様子を聞いておく——家庭と園で違うことがあります。担任の先生に、集団の中での様子を聞いておいてください。
5. 希望と、その理由を言語化する——「◯◯だから、この場がよいと思う」。理由まで言えると、意見として扱われやすくなります。

相談の前の整理は発達相談で聞かれることメモも参考になります。

「発達検査を受けてください」と言われたら

就学相談の過程で、発達検査や知能検査を勧められることがあります。驚かれる方が多い場面ですが、これも第18条の2から説明がつきます。

条文が「専門的知識を有する者の意見を聴く」としている以上、その意見のもとになる資料が要ります。検査は、その資料の1つとして位置づけられています。

• 合否を決める試験ではありません。条文は「意見を聴く」であって、点数で就学先を決めるとは書いていません
• 判断材料は4つあります。第5条第1項が挙げるのは①障害の状態 ②教育上必要な支援の内容 ③地域における教育の体制の整備の状況 ④その他の事情。検査結果はこのうち①の一部にすぎません
• すでに受けた検査があれば、それを出せる場合があります。いつ・どこで受けたかを添えて相談してください
• 結果は、支援の内容を考えるためにも使えます。就学相談のあとも、学校や事業所と共有する材料になります

検査そのもののしくみは発達検査とは？と田中ビネー知能検査とは？にまとめています（当ラボでは検査の項目や数値は扱いません）。

決まったあとも、変えられます

就学相談でいちばん重く感じられるのは、「ここで決めたら6年間このまま」という受け取り方かもしれません。政令は、そうは書いていません。

特別支援学級や通級による指導についても、令和4年4月27日の通知が、特別支援学級に在籍する子どもが大半の時間を通常の学級で学んでいる場合には学びの場の変更を検討するべきだとしています（→交流学級とは？）。

就学相談は入口の手続きであって、その後を固定するものではない——そう読める作りになっています。

新宿区の場合

当ラボを運営する教室は東京都新宿区にあります。新宿区の就学相談の窓口・時期・申し込みの流れは、区の案内にもとづいて新宿区の就学相談にまとめています。

• 就学前の相談先は新宿区の発達相談窓口にまとめています
• 就学後に放課後等デイサービスを使う場合の受給者証は新宿区の受給者証へ
• ほかの区は東京23区の一覧・比較から探せます

就学後に、放課後等デイサービスを使う場合

学びの場の相談は教育委員会ですが、放課後等デイサービスは児童福祉法にもとづく別の制度で、窓口は区市町村の障害福祉担当です。

就学前に児童発達支援を使っていた場合も、入学のタイミングで受給者証の内容を切り替える手続きが必要です（→放課後等デイサービスとは？）。

※就学相談の具体的な受付時期・回数・持ち物は、区市町村の教育委員会によって異なります。必ずお住まいの教育委員会でご確認ください。本記事は一般的な情報提供です。

出典

• 学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）／e-Gov法令検索第2条（学齢簿は毎学年の初めから5月前までに作成）／第5条第1項（入学期日は翌学年の初めから2月前までに通知／認定特別支援学校就学者の定義＝4つの事情を勘案して教育委員会が適当と認める者）／第18条の2（保護者及び専門的知識を有する者の意見聴取）／第22条の3（視覚障害者等の障害の程度の表）／第6条の3第1項（障害の状態・教育上必要な支援の内容・地域における教育の体制の整備の状況その他の事情の変化により小中学校に就学することが適当と思料するときは特別支援学校の校長が速やかに都道府県教育委員会に通知しなければならない）
• 学校保健安全法施行令（昭和33年政令第174号）／e-Gov法令検索第1条（就学時の健康診断の時期＝学齢簿が作成された後、翌学年の初めから4月前まで。就学に関する手続の実施に支障がない場合は3月前まで）
• 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）／e-Gov法令検索第140条（通級による指導・特別の教育課程・対象8区分）
• 文部科学省「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」（令和4年4月27日／4文科初第375号）4つの学びの場の選択肢を本人及び保護者に説明していないことは改善が必要な事例／通級の場を設けることが容易でない場合に安易に特別支援学級を開設することは適切とは言えないこと／学びの場は教育的ニーズが大前提／別添「令和3年度 特別支援学級及び通級による指導の実態調査の結果について」（個別ヒアリングにみる就学先決定のプロセスの例＝保護者と担任の話し合い→校内委員会→市町村教育支援委員会の調査→審議・判断→学校と保護者の話し合い→学びの場の決定／「保護者からの要望や児童生徒の教育的ニーズの変化などを受けて、随時、相談を受け付け、対応している」）
• 児童福祉法（昭和22年法律第164号）／e-Gov法令検索第6条の2の2第3項（放課後等デイサービス＝就学している障害児が授業の終了後又は休業日に利用）

※上記の出典は2026年9月7日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問