発達を指摘されたあと、仁木町で最初にすることはひとつだけです。いくつもの窓口を回る必要はありません。
この記事には、そのあとに必要になる手続きを、順番に並べてあります。今日ぜんぶを読む必要はありません。今いるところだけ読んでください。
仁木町で障がいのある子どもの福祉を担当しているのは、福祉課おもいやり係です。町のホームページでは、身体障害者手帳・療育手帳の申請の案内がおもいやり係の記事として載っており、町の障がい福祉計画・障がい児福祉計画の編集もおもいやり係が担当しています。住所は〒048-2492 北海道余市郡仁木町西町1丁目36番地1、電話は0135-32-2514です。
児童発達支援や放課後等デイサービスを使うための通所受給者証について、申請の手順・必要な書類・交付までの期間・利用者負担の上限月額は、町のホームページには載っていません。申請の窓口は、おもいやり係（0135-32-2514）へお問い合わせください。
相談支援の体制について、計画は、北後志5か町村による広域の相談支援事業と基幹相談支援センターをNPO法人しりべし圏域総合支援センターに委託していること、仁木町単独の相談支援事業を社会福祉法人後志報恩会に委託していることを書いています。
出典：身体障害者・療育手帳の申請について／第7期仁木町障がい福祉計画・第3期仁木町障がい児福祉計画（令和6年度～令和8年度）
発達についての相談は、福祉課保健係（電話 0135-32-2514）が窓口です。町の健康づくり計画に、心理士による発達相談事業が載っています。
発達相談事業は、月1～2回（年15回）です。相談の対象は乳幼児だけでなく、小学生・中学生・高校・大学生・成人にわたります。
療育手帳の判定は町ではなく道の機関で行います。町のホームページは「療育手帳は北海道心身障害者総合相談所、北海道中央児童相談所の判定を受けて、町に申請してください」と案内しています。手帳の申請は福祉課おもいやり係（0135-32-2514）です。仁木町は後志管内にあり、道の資料では北海道中央児童相談所（電話 011-631-0301）の管轄区域に含まれます。
障がいの種別を問わない相談は、北後志5か町村による広域の相談支援事業（委託先はNPO法人しりべし圏域総合支援センター）と、仁木町単独の相談支援事業（委託先は社会福祉法人後志報恩会）で受けると、町の障がい福祉計画に書かれています。発達相談事業の開催日・申込みの方法は、町のホームページには載っていません。保健係へお問い合わせください。
出典：第3期仁木町健康づくり計画 健やかやすらぎ健康プラン（令和8年3月）／身体障害者・療育手帳の申請について／第7期仁木町障がい福祉計画・第3期仁木町障がい児福祉計画（令和6年度～令和8年度）／母子健康手帳・妊産婦一般健康診査受診票の交付申請について／北海道中央児童相談所
小学校への入学に関する事務は、教育委員会 総務学校教育係（電話 0135-32-3621）の担当です。町の教育委員会の点検・評価報告書は、総務学校教育係の主な業務に「児童・生徒の就学、転入学、保健、安全、教科書に関する業務」を挙げています。町には小学校2校（仁木地区・銀山地区）、中学校2校（仁木地区・銀山地区）があります。
就学相談の申込みの期限・手順・相談の場所は、町のホームページには載っていません。総務学校教育係（0135-32-3621）へお問い合わせください。
出典：学校について／令和6年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書
乳幼児健診の担当は福祉課保健係（電話 0135-32-2514）です。町の健康づくり計画は、1歳6か月児健診と3歳児健診を挙げています。
計画には「幼児健診は、原則集団健診としていますが、状況に応じて個別対応（町保健師が家庭訪問等にて対応）を行い」とあります。
5歳児健診の案内は、町のホームページには載っていません。
健診の日程・会場・持ち物は、町のホームページには載っていません。日程は保健係へ確かめてください。
出典：第3期仁木町健康づくり計画 健やかやすらぎ健康プラン（令和8年3月）／母子健康手帳・妊産婦一般健康診査受診票の交付申請について
障害児福祉手当と特別児童扶養手当の申請窓口・申請の手順は、仁木町のホームページには載っていません。国の案内は、どちらも「住所地の市区町村の窓口へ申請してください」としています。仁木町での窓口は、福祉課おもいやり係（0135-32-2514）へ確かめてください。
月額は、厚生労働省の案内で令和8年4月からの額が示されています。特別児童扶養手当は1級58,450円・2級38,930円、障害児福祉手当は16,560円です。特別児童扶養手当は20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に、障害児福祉手当は精神又は身体に重度の障害を有するため日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。
町の助成としては、重度心身障がい者医療費助成があります。対象は、身体障害者手帳の1級または2級（3級は心臓、腎臓、肝臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の機能障がい、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいに限る）の方、療育手帳「A」判定の方または重度の知的障がいがあると判定・診断された方、精神障害者保健福祉手帳の1級の方です。申請すると緑色の「重度心身障がい者医療費受給者証」が交付されます。
乳幼児等医療費助成は、対象は高校3年生世代（18歳になった最初の3月31日）までです。一部負担金の全額（食事代などを除く）を町が助成します。受給者証（白色）は、役場の国保医療係の窓口で申請します。
手当の月額は国の案内による額です。所得制限があります。
出典：特別児童扶養手当について（厚生労働省）／障害児福祉手当について（厚生労働省）／重度心身障がい者医療費助成について／乳幼児等医療費助成について
こども家庭センターについての案内は、仁木町のホームページの福祉課の記事には載っていません。妊娠・出産・子育ての相談に当たる母子保健の窓口は、福祉課保健係（電話 0135-32-2514）です。
保健係は、妊娠届の受付と母子健康手帳の交付、妊婦一般健康診査・超音波検査・産婦健康診査の受診票の交付を行っています。母子健康手帳は妊娠届出書と印鑑を持って福祉課保健係で申請します。転入した方は、転入前の市区町村で交付された母子健康手帳をそのまま使い、母子健康手帳を持って保健係へ行くと仁木町の受診票が発行されます。電子母子手帳アプリ「にっきっず」もあります。
出典：母子健康手帳・妊産婦一般健康診査受診票の交付申請について
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
手ぶらで行っても相談はできます。ただ、次のものがあると話が早く進みます。
①から⑥までにかかる期間は、市区町村と時期によって違います。数週間で進むこともあれば、数か月かかることもあります。急ぐ事情があるときは、最初の相談でそう伝えてください。
発達障害者支援法 第2条は、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定めています。
これは法律の定義であって、医学の診断基準とは別のものです。また、支援を受けるために診断名が必ず要る、とは条文に書かれていません。
北海道全体の相談先（発達障害者支援センターなど）は北海道のページにまとめています。
北海道内で、同じ形式でまとめている市区町村です。愛別町 厚沢部町 福島町 古平町 東神楽町 今金町 岩内町 上ノ国町 上砂川町 木古内町 栗山町 倶知安町 共和町 松前町 森町 奈井江町 七飯町 南幌町 奥尻町 長万部町 乙部町 比布町 積丹町 鹿部町 新十津川町 知内町 鷹栖町 当別町 当麻町 月形町 浦臼町 八雲町 余市町 由仁町
ほかの市区町村は手続き・制度の一覧から探せます。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
