名寄市で発達を指摘されたら——まず相談する窓口

結論から——名寄市で、まず電話をかける先

発達を指摘されたあと、名寄市で最初にすることはひとつだけです。いくつもの窓口を回る必要はありません。

名寄市の窓口の情報は、3つのページに分けています。今日ぜんぶを読む必要はありません。知りたいことが載っているページだけ開いてください。

発達の相談は、どこにするのか（名寄市）

名寄市で就学前の子の発達を相談する中心は、市の施設名寄市こども発達支援センター「こどもらんど」です。市のページは「お子さまのこんなことで心配がありましたらお気軽にご相談ください。」として、ことばが気になる、発育や発達が気になる、落ち着きのなさや行動が気になる、対人関係が気になる、の4つを挙げています。

見学・相談の申し込み先は、市のページによれば市町村の窓口か、名寄市こども発達支援センターです。受付は月曜日から金曜日の8時45分から17時30分まで。住所は名寄市西6条南9丁目1番地10、電話は01654-3-2364、ファクシミリは01654-3-5707です。所属は健康福祉部 こども・高齢者支援室 こども未来課です。

こどもらんどの対象は、就学前の子で、名寄市・下川町・美深町・音威子府・中川町に住んでいる人です。近くの町村の子も同じセンターに通う形になっています。

通所では、発達に課題のある子が日常生活の基本的な動作を身につけ、集団生活に適応できるよう、保護者と十分に話し合いながら指導と訓練を行います。利用時間は月曜日から金曜日（祝日を除く）の9時から17時までで、それぞれ指定された曜日と時間に通い、1回の療育時間は1時間です。市の子ども・子育て支援事業計画によれば、センターは専門的な療育について医療機関等から専門職の派遣を受けながら療育の充実に努めています。

障がいのある子と家族の総合的な相談は、市役所名寄庁舎2階17番窓口の基幹相談支援センター「ぽっけ」（01654-3-2111）が受けます。発達障がいも相談の対象に入っていて、相談支援事業所を併設しているので、受給者証に必要な計画案づくりの相談もここでできます。ぽっけは障害者虐待と障害者差別解消法の相談窓口も兼ねています。

妊娠期から子育て期までの相談は、名寄市保健センター（西2条北5丁目1番地25・電話01654-2-1486）に常駐する母子保健コーディネーター（保健師）が受けます。市はこの窓口に寄せられる悩みの例として「子どもの発達が心配…」を挙げていて、来所・電話・メールで対応します（月曜日から金曜日の8時45分から17時30分）。

18歳未満の子どものあらゆる悩みは、こども未来課 こども福祉係の家庭児童相談室（01654-3-2111 内線3228）でも受けています。子どもの成長（ことば、運動、精神面）や障害のある子どものこと、不登校、しつけの悩みなどを、専門機関と連携して扱います。

療育手帳は、市のページによれば、18歳未満の子は児童相談所で判定を受ける必要があり、詳しくはこども未来課 こども福祉係に確かめるよう案内されています。

市内の障がい者福祉施設の一覧には、こどもらんどの郵便番号が〒096-0010と書かれていますが、こどもらんどのページでは〒096-0016です。

出典：名寄市こども発達支援センター「こどもらんど」／健康福祉部 こども・高齢者支援室こども未来課（窓口情報・所在案内）／第3期名寄市子ども・子育て支援事業計画（令和7年度から令和11年度・PDF）／基幹相談支援センター ぽっけ／名寄市子育て世代包括支援センター事業／家庭児童相談室／療育手帳の交付申請／名寄市内の障がい者福祉施設(法人会社名)について

こども家庭センター（名寄市）

名寄市のサイトには、児童福祉法 第10条の2の「こども家庭センター」を設置したという案内は見当たりません。第3期名寄市子ども・子育て支援事業計画（令和7年度から令和11年度）は、いまの「子ども家庭総合支援拠点事業」と「子育て世代包括支援センター事業」を見直し、すべての妊産婦・子育て世帯・こどもへの相談支援を一体的に提供できる「こども家庭センター」の設置に向けて体制等を検討する、と書いています。

同じ計画の利用者支援事業の表では、「こども家庭センター型（令和5年度まで母子保健型）」が令和2年度から令和11年度まで各年1か所と数えられています。計画の用語説明では、こども家庭センターは子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点事業の両方の機能をあわせ持つ拠点とされています。

いま母子保健側の相談窓口として案内されているのは、名寄市保健センター（西2条北5丁目1番地25・電話01654-2-1486）の子育て世代包括支援センター事業です。保健センターに常駐する母子保健コーディネーター（保健師）が、妊娠・出産・子育てなどの相談に応じます。受付は月曜日から金曜日の8時45分から17時30分で、来所・電話・メールで対応します。

児童福祉側の相談は、こども未来課 こども福祉係の家庭児童相談室（名寄庁舎2階・01654-3-2111 内線3228）が受けています。計画には、要保護児童対策地域協議会を開くとともに子ども家庭総合支援拠点を設置して相談体制の充実に努めてきた、と書かれています。

こども家庭センターの設置がいつになるかは公表されていません。子育てや発達の相談は、当面は保健センターか家庭児童相談室、就学前の発達のことはこども発達支援センター「こどもらんど」（01654-3-2364）が窓口です。

出典：第3期名寄市子ども・子育て支援事業計画（令和7年度から令和11年度・PDF）／名寄市子育て世代包括支援センター事業／家庭児童相談室／健康福祉部 こども・高齢者支援室こども未来課（窓口情報・所在案内）

相談の前に、用意しておくとよいもの

手ぶらで行っても相談はできます。ただ、次のものがあると話が早く進みます。

• 母子健康手帳——健診での指摘は、たいていここに書かれています
• 健診で渡された紙——「要経過観察」「要紹介」などの判定が書かれていることがあります
• 気になっていることを3つだけ書いたメモ——全部言おうとすると、かえって伝わりません
• いつごろから気になったか——月単位でかまいません
• 園や学校で言われたこと——連絡帳の写しがあれば、そのまま持って行けます

相談の場で聞かれることと、その理由は発達相談で聞かれることに、申請までに整理しておくと話が早いことは受給者証申請の準備チェックリストにまとめています。

相談したあと、どう進むのか

1. 相談——話を聞いてもらいます。ここで終わることもあります
2. 発達の確認——必要に応じて、発達検査や医師の診察に進みます
3. 受給者証の申請——支援を使うと決めたら、住んでいる市区町村に申請します
4. 面接・調査——市区町村の担当者が、状況と必要な量を確かめます
5. 受給者証の交付——支給量（月に何日使えるか）が書かれて届きます
6. 事業所と契約——見学して選び、契約して利用が始まります

①から⑥までにかかる期間は、市区町村と時期によって違います。数週間で進むこともあれば、数か月かかることもあります。急ぐ事情があるときは、最初の相談でそう伝えてください。

「発達障害」という言葉について

発達障害者支援法 第2条は、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定めています。

これは法律の定義であって、医学の診断基準とは別のものです。また、支援を受けるために診断名が必ず要る、とは条文に書かれていません。

北海道のほかのページ

北海道全体の相談先（発達障害者支援センターなど）は北海道のページにまとめています。

北海道内で、同じ形式でまとめている市区町村です。網走市　旭川市　美唄市　千歳市　伊達市　江別市　恵庭市　深川市　富良野市　函館市　北斗市　石狩市　岩見沢市　北広島市　北見市　釧路市　三笠市　室蘭市　根室市　登別市　帯広市　小樽市　札幌市　士別市　苫小牧市　稚内市　夕張市

ほかの市区町村は手続き・制度の一覧から探せます。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-24 時点で名寄市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 名寄市こども発達支援センター「こどもらんど」名寄市の公式ページ。
• 健康福祉部 こども・高齢者支援室こども未来課（窓口情報・所在案内）名寄市の公式ページ。
• 第3期名寄市子ども・子育て支援事業計画（令和7年度から令和11年度・PDF）名寄市の公式ページ。
• 基幹相談支援センター ぽっけ名寄市の公式ページ。
• 名寄市子育て世代包括支援センター事業名寄市の公式ページ。
• 家庭児童相談室名寄市の公式ページ。
• 療育手帳の交付申請名寄市の公式ページ。
• 名寄市内の障がい者福祉施設(法人会社名)について名寄市の公式ページ。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第10条の2（こども家庭センターの設置は市町村の努力義務）。
• こども家庭庁 児童発達支援ガイドライン支援の5領域、個別支援計画、事業所が守る運営の考え方。
• 発達障害者支援法（e-Gov 法令検索）第2条（発達障害の定義）、第14条（発達障害者支援センターの業務＝本人・家族などからの相談、情報提供、助言）。

※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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