こども家庭センターとは——設置は努力義務、できることは条文にこう書いてあります

結論から——こども家庭センターとは、こういう施設です

こども家庭センターは、児童福祉法（昭和22年法律第164号）が定める施設です。条文は、次のように書いています。

「児童及び妊産婦」が対象で、「福祉に関する包括的な支援」が目的です。子育て中の家庭であれば、妊娠中から、子どもが大きくなるまで、幅広く関わる窓口として条文に位置づけられています。

この施設は、まったく新しく作られたわけではありません。それまで別々の法律に根拠を持っていた、二つの窓口が一つにまとまったものです。

令和4年の児童福祉法等改正（令和4年6月15日法律第66号）により、この二つの窓口の機能を維持したまま、組織を一体化した「こども家庭センター」に置き換えることになりました。令和6年4月1日から、この新しい仕組みが施行されています。

設置は「義務」ではなく「努力義務」です——条文で確かめます

まず、設置そのものが法律上どういう扱いなのかを、条文で確かめます。

「努めなければならない」という言い方は、法律の世界で努力義務と呼ばれます。「しなければならない」（義務）とは違い、達成できなくても、それだけで違法にはならない規定のしかたです。設置は義務ではなく努力義務——これが、条文からまず確かめられることです。

紛らわしい点ですが、「センターという施設を設置すること」は努力義務、「相談対応や情報提供といった業務そのもの」は義務——この二つは別の条文に分かれています。第10条第1項の業務は、市町村が「行わなければならない」と定められた義務です。センターがまだ無い市町村でも、この義務そのものはなくなりません。

つまり「センターという名前の窓口が、まだうちの市には無い」ことと、「相談に応じる義務そのものが無い」ことは別の話です。後者の義務は、センターの有無にかかわらず、すべての市町村にあります。

業務は四つの号——児童福祉法 第10条の2 第2項

こども家庭センターが行う業務は、第10条の2第2項に一号から四号まで、条文で列挙されています。

一号が指す「前条第1項第1号から第4号まで」とは、第10条第1項にある五つの号のうち、最初の四つ（一号〜四号）のことです。条文どうしを重ねると、こども家庭センターの業務の骨格は、次の四つだと分かります。

• ①　児童及び妊産婦の福祉に関する実情の把握
• ②　児童及び妊産婦の福祉に関する情報の提供
• ③　家庭その他からの相談への対応、必要な調査及び指導
• ④　要支援児童等に対する、支援計画（サポートプラン）の作成その他の包括的・計画的な支援

「地域子育て相談機関」とは、保育所や認定こども園、地域子育て支援拠点など、住んでいる地域により身近な相談先を市町村が区域ごとに整備するものです（児童福祉法第10条の3第1項、こちらも設置は努力義務）。こども家庭センターと、この身近な相談機関は、条文上は別の仕組みとして書き分けられています。

母子保健の側の業務——母子保健法 第22条

こども家庭センターは、児童福祉法の業務に加えて、母子保健法にもとづく業務も行います。旧・子育て世代包括支援センターが担っていた役割が、ここに引き継がれています。

一号から四号までは必ず行う事業です。五号（健康診査・助産その他）は、こども家庭センターガイドライン（案）によると、センターで実施するかどうかは各市町村の判断とされており、五号にあたる事業を別の機関（保健センター等）が担うこと自体は差し支えないとされています。

保護者は何を相談できるのか——業務を、暮らしの場面に置き換えると

こども家庭センターガイドライン（案）は、業務を三つの柱にまとめています。

• ①　地域のすべての妊産婦・子育て家庭に対する支援業務——状況・実情の把握、母子保健・児童福祉の情報提供、相談等への対応、必要な連絡調整、健診等の母子保健事業（任意）
• ②　支援が必要な妊産婦や子育て家庭への支援業務——相談・通告の受付、合同ケース会議の開催、サポートプランの策定・評価・更新、サポートプランに基づく支援
• ③　地域における体制づくり——地域全体のニーズや既存の地域資源の把握、新たな担い手の発掘・地域資源の開拓、関係機関間の連携の強化

①は、支援が特に必要でなくても、すべての妊産婦・子育て家庭が対象です。「今のところ困っていることは無いけれど、聞いておきたい」という相談も、条文・ガイドラインの範囲では排除されていません。

サポートプランとは何か——根拠は児童福祉法施行規則

「サポートプラン」という言葉に、正式な定義があります。児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）第1条の39の2です。

この条文の中で、「法第10条第1項第4号に規定する計画」に、「サポートプラン」という略称が与えられています。つまりサポートプランとは、児童福祉法第10条第1項第4号にある「支援の種類及び内容等を記載した計画」の、正式な呼び名です。必ず書かれるのは、本人・家庭の意向、解決すべき課題、支援の種類及び内容の三つで、それ以外の項目（作成日、氏名など）を加えるかどうかは市町村の判断とされています。

母子保健と児童福祉、両方に関わる家庭については、担当職員どうしが連携してサポートプランを作ることが、省令上の義務として書かれています。

ガイドライン（案）は、「サポートプランの作成について説明したが同意が得られない、しかし継続的な支援が必要と判断される場合」には、まず対象者のニーズを把握し、定期的な家庭訪問等を通じて信頼関係を築く対話を続けることとしています。「同意なしに一方的に作る」ものではない、という位置づけです。

サポートプランと、個別支援計画・障害児支援利用計画の違い

児童発達支援を利用していると、「計画」という名前の書類が複数出てきます。作る人も、根拠になる法律も違うため、混同しないよう整理しておきます。

三つとも「困りごとを整理して、支援につなげる」という役割は似ていますが、作る主体（センター職員／事業所／相談支援専門員）と、根拠になる条文が違います。「もう計画は作ってあるから、サポートプランは要らない」と決めつけず、それぞれ何のための書類かを窓口で確認するのが確実です。

サポートプランと、児童発達支援の個別支援計画・障害児支援利用計画を、どちらか一方に統合しなければならないという規定は、確認した条文の範囲では見当たりませんでした。ガイドライン（案）は、サポートプランと他の記録・計画との関係性について、「作成主体によって整理のしかたが異なる」とだけ述べています。

どこに置かれているのか——設置は自治体ごとに違います

🔴　ここが誤解しやすいところです。こども家庭センターは、全国どこの市区町村にもある、というわけではありません。こども家庭庁が令和8年6月8日に公表した調査結果（令和8年4月1日時点）を見ます。

設置の割合は、自治体の規模によっても差があります。同じ調査結果から、市区町村の分類別に見ると、次のとおりです。

指定都市・中核市・特別区ではすでに100％設置されている一方、町村では、まだ設置されていない自治体が一定数残っています。同じ調査によれば、未設置の245自治体のうち、設置予定時期が「未定」と答えた自治体が66（26.9％）ありました。

こども家庭庁は「令和8年度末までの全市町村設置」を目標に掲げていますが、この記事の時点（令和8年4月1日時点のデータ）で、全国一律にはまだ達していません。お住まいの市区町村に設置されているかどうか、名称も含めて、必ず市区町村のホームページや窓口でご確認ください。

今夜・今週、確かめられること

1. 市区町村のホームページで「こども家庭センター」を検索する——見つからない場合は、「子育て世代包括支援センター」「子ども家庭総合支援拠点」「こども家庭支援課」など、旧称・別称でも探してみます。
2. 見つからなければ、保健センターや子育て支援課に電話する——「こども家庭センターにあたる窓口はどこですか」と聞けば、案内してもらえます。
3. 相談したい内容を、先に一言でまとめておく——「実情の把握」「情報提供」「相談」のどれに近い話かを意識すると、案内される窓口が早く決まります。
4. 児童発達支援を利用している場合は、事業所にも伝えておく——個別支援計画や利用計画と、サポートプランは別の書類です。両方の窓口に同じ事情を伝えておくと、支援の重なりや抜けを防ぎやすくなります。

この記事で書かないこと

• 個々のこども家庭センターの対応の質や評判——事業所ごと、自治体ごとの実態は、この記事の範囲では確認できません
• サポートプランの全国共通の書式——必須の三項目（意向・課題・支援の種類及び内容）以外は、市区町村が独自に設計するとされており、全国統一の様式は条文にはありません
• 相談・サポートプランの作成にかかる利用料——確認した条文・ガイドラインの範囲では、利用料についての記載は見当たりませんでした
• 診断や治療についての判断はしません。医学的な相談は、かかりつけ医や医療機関にご相談ください

出典

• 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）｜e-Gov法令検索第10条第1項（市町村が行わなければならない五号の業務＝実情把握・情報提供・相談対応・計画作成・その他支援）、第10条の2第1項（こども家庭センターの設置は市町村の努力義務）、同条第2項（センターの目的・四号の業務）、同条第3項（地域子育て相談機関との連携）、第10条の3第1項（地域子育て相談機関の整備は努力義務）を条文で確認。
• 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）｜e-Gov法令検索第22条第1項（こども家庭センターが行う母子保健事業＝一号〜四号は必須、五号は市町村の判断）、同条第2項（母子保健の相談・保健指導等を児童福祉の情報提供・あっせん等と一体的に行う努力義務）、第三章の章題が「こども家庭センターの母子保健事業」であることを確認。
• 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）｜e-Gov法令検索第1条の39の2第1項（「サポートプラン」という略称の定義、必須記載事項＝意向・解決すべき課題・支援の種類及び内容の三号）、同条第2項（母子保健法施行規則上の包括的支援対象者に該当する場合、母子保健の計画作成担当者と連携してサポートプランを作成する義務）を条文で確認。
• こども家庭センターガイドライン（第1章）（案）｜こども家庭庁創設の背景（旧・子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の統合）、母子保健機能・児童福祉機能の定義、業務の概要（三つの柱）、母子保健法第22条第5号事業の実施可否は市町村の判断であること、未設置市町村でも業務全般を実施する必要があるとの記述、サポートプランの背景・目的・作成対象者・同意が得られない場合の扱いを確認。
• こども家庭センターの設置状況について（令和8年6月8日公表・令和8年4月1日時点）｜こども家庭庁全国1,741市区町村のうち設置済1,496自治体（85.9％）・未設置245自治体（14.1％）、全自治体設置済の都道府県、市区町村の分類別設置率（指定都市・中核市・特別区100％、市97.5％、町79.4％、村59.6％）、未設置自治体のうち設置予定「未定」が66自治体（26.9％）であることを確認。
• こども家庭センターの設置・配置に関するFAQ（令和7年10月6日更新）｜こども家庭センターポータルサイト（こども家庭庁）「センター」を含まない部署名でも設置要件を満たし得ること（Q25）、旧「子育て世代包括支援センター」「子ども家庭総合支援拠点」の名称の使用自体は一律に廃止を求めていないこと（Q29）を確認。

※上記の出典は2026年9月8日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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