ひたちなか市で発達を指摘されたら——まず相談する窓口

結論から——ひたちなか市で、まず電話をかける先

発達を指摘されたあと、ひたちなか市で最初にすることはひとつだけです。いくつもの窓口を回る必要はありません。

ひたちなか市の窓口の情報は、3つのページに分けています。今日ぜんぶを読む必要はありません。知りたいことが載っているページだけ開いてください。

発達の相談は、どこにするのか（ひたちなか市）

ひたちなか市で子どもの発達を相談する窓口は、みんなのみらい支援室に一本化されています。市のページは「発達に課題がある（または気になる）児童や、情緒面に心配のある児童についての相談をお受けしています」とし、対象は市内在住の中学生までのお子さん（本人）と保護者の方、幼保・小中学校等の先生方です。予約・相談ともに電話029-273-3734（平日9時から17時まで）で、個別相談は面談、電話相談も可能です。所在地はひたちなか市松戸町1-14-1（ヘルスケアセンター1階）で、「ヘルスケアセンターとは入口が別です」と案内されています。

令和8年度に、発達相談の窓口が1か所に集約されました。令和8年度施政方針は「子どもの発達に関する相談窓口及び発達支援教室を『みんなのみらい支援室』に集約することで、発達に課題を抱える子どもとその保護者への切れ目のない支援体制の強化を図ってまいります」と述べ、令和8年度予算の概要にも「これまで3つに分かれていた発達相談窓口及び発達支援教室をみんなのみらい支援室に集約し、一元管理を行う」とあります。以前は複数に分かれていた窓口が、直近に統合されたばかりという経緯なので、古い情報（別の窓口名）を見かけたら現在は成立していない可能性があります。

個別相談のほかに、巡回相談（市内の幼保・小中学校を対象に相談員が学校や保育所等へ伺う事業）、かなりや教室（個別相談等を通じて療育支援の必要性が認められた幼児を対象にした小集団の発達支援教室。ひよこ組=1〜2歳児・うさぎ組=3歳児・きりん組=4〜5歳児の3クラスがあり、会場はひたちなか市総合福祉センター2階）、SST教室「はなそっか」（小学生以上で個別相談利用者が対象）も、同じみんなのみらい支援室が担っています。かなりや教室は「すでに発達障害等と診断され、その他の支援を受けている方は対象外」という条件があります。

子育て全般や虐待などの心配ごとは、子ども家庭センター 家庭児童相談担当（子ども未来課内・電話029-273-0117）が受けています。相談内容には「育児やしつけに困っている、精神や身体の発達に不安がある、言葉がはっきりしない、集団生活になじめない」なども挙げられていて、発達の心配もここで受け付けています。相談日時は月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）の9時から17時15分までで、電話相談・来所相談（来所前に電話）ができ、費用は無料・秘密は厳守と案内されています。

発達の心配なら「みんなのみらい支援室」、子育て全般やしつけ・虐待の心配なら「子ども家庭センター 家庭児童相談担当」と、電話番号が分かれていると考えるとわかりやすいですが、家庭児童相談の相談内容にも発達の不安が含まれているため、どちらへ電話しても発達の相談を断られることはありません。まずは覚えやすい方に電話して構いません。

母子保健の面からは、子ども家庭センター 母子保健担当（子ども未来課内・電話029-229-1157）が母子健康手帳の交付、乳幼児の健康診査、妊産婦育児相談などを担当しています。健診で気になる点を指摘されたときは、その場で相談するか、あらためてみんなのみらい支援室（029-273-3734）へ電話する流れになります。

みんなのみらい支援室のページの更新日は2026年8月10日で、統合後の内容として読めます。かなりや教室・SST教室の実施頻度や対象年齢は年度により変わる場合があるため、参加を考える際は電話で最新の状況を確認してください。

出典：みんなのみらい支援室（児童の発達に関する相談）（2026年8月10日 更新）／家庭児童相談の概要（2024年6月6日 更新）／ひたちなか市子ども家庭センター（2025年5月28日 更新）／育児相談（2025年8月13日 更新）／令和8年度 ひたちなか市施政方針／令和8年度予算の概要（PDF）

こども家庭センター（ひたちなか市）

ひたちなか市は令和6年度より「ひたちなか市子ども家庭センター」を子ども未来課内に開設しました。市のページは「全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、母子保健・児童福祉の両面から切れ目なく一体的に相談支援を行う機関です」と説明し、「保健師、助産師、看護師、管理栄養士、子ども家庭支援員などの専門員が、妊娠、出産、子どもに関する家庭の困りごとや悩みについて、相談をお受けします」としています。建物として独立した施設ではなく、子ども未来課の中にある機能という位置づけです。

センターの中は母子保健担当と家庭児童相談担当の2つに分かれ、電話番号も別です。母子保健担当（電話029-229-1157）は母子健康手帳の交付、乳幼児の健康診査、妊産婦育児相談などを行い、妊娠から乳幼児期の親子を支援します。家庭児童相談担当（電話029-273-0117）は、子どもに関する家庭の困りごとや悩みについての相談を受けています。

発達の相談そのものは、こども家庭センターではなく「みんなのみらい支援室」という別の窓口が担っています。令和8年度の施政方針・予算の概要では「子どもの発達に関する相談窓口及び発達支援教室を『みんなのみらい支援室』に集約する」とされていて、みんなのみらい支援室は子ども未来課が所管しつつも、所在地はヘルスケアセンター1階（松戸町1-14-1）と、子ども家庭センター（子ども未来課内）とは別の建物です。「発達のことも子ども家庭センターで一括して相談できる」と早合点しないよう注意してください。

家庭児童相談では「育児やしつけに困っている、精神や身体の発達に不安がある、言葉がはっきりしない、集団生活になじめない」といった相談内容も挙げられているため、発達の心配についてまず家庭児童相談担当（029-273-0117）へ電話しても、みんなのみらい支援室（029-273-3734）を案内してもらえます。相談は無料で秘密は厳守されると案内されています。

問い合わせ先はいずれも子ども未来課で、住所は〒312-8501 ひたちなか市東石川2丁目10番1号、代表電話029-273-0111です。母子保健担当の直通は029-229-1157（子ども家庭センターの代表的な直通番号としても案内されています）、家庭児童相談担当の直通は029-273-0117です。

子ども未来課の組織ページを見ると、こども家庭センターとみんなのみらい支援室の場所の違いがはっきり書かれています。「主な業務」に「こども家庭センターに関すること」「母子保健に関すること」「発達相談支援に関すること」が並び、「場所」欄は「第3分庁舎1階（子ども家庭センター）」「ヘルス・ケア・センター（みんなのみらい支援室）」の2か所が挙げられています。電話も029-273-0111（子ども家庭センター・母子保健担当は内線7263から7269、家庭児童相談担当は内線7270から7272）と029-273-3734（みんなのみらい支援室）に分かれています。「子ども家庭センター」という名前の建物ではなく、子ども未来課という1つの課が、第3分庁舎とヘルス・ケア・センターという2つの場所で仕事をしていると理解すると分かりやすくなります。

こども家庭センターのページの更新日は2025年5月28日です。みんなのみらい支援室への集約は令和8年度に進められた最近の変更なので、今後さらに案内が更新される可能性があります。

出典：ひたちなか市子ども家庭センター（2025年5月28日 更新）／家庭児童相談の概要（2024年6月6日 更新）／みんなのみらい支援室（児童の発達に関する相談）（2026年8月10日 更新）／令和8年度 ひたちなか市施政方針／令和8年度予算の概要（PDF）／子ども未来課（組織）（2025年5月28日 更新）

相談の前に、用意しておくとよいもの

手ぶらで行っても相談はできます。ただ、次のものがあると話が早く進みます。

• 母子健康手帳——健診での指摘は、たいていここに書かれています
• 健診で渡された紙——「要経過観察」「要紹介」などの判定が書かれていることがあります
• 気になっていることを3つだけ書いたメモ——全部言おうとすると、かえって伝わりません
• いつごろから気になったか——月単位でかまいません
• 園や学校で言われたこと——連絡帳の写しがあれば、そのまま持って行けます

相談の場で聞かれることと、その理由は発達相談で聞かれることに、申請までに整理しておくと話が早いことは受給者証申請の準備チェックリストにまとめています。

相談したあと、どう進むのか

1. 相談——話を聞いてもらいます。ここで終わることもあります
2. 発達の確認——必要に応じて、発達検査や医師の診察に進みます
3. 受給者証の申請——支援を使うと決めたら、住んでいる市区町村に申請します
4. 面接・調査——市区町村の担当者が、状況と必要な量を確かめます
5. 受給者証の交付——支給量（月に何日使えるか）が書かれて届きます
6. 事業所と契約——見学して選び、契約して利用が始まります

①から⑥までにかかる期間は、市区町村と時期によって違います。数週間で進むこともあれば、数か月かかることもあります。急ぐ事情があるときは、最初の相談でそう伝えてください。

「発達障害」という言葉について

発達障害者支援法 第2条は、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定めています。

これは法律の定義であって、医学の診断基準とは別のものです。また、支援を受けるために診断名が必ず要る、とは条文に書かれていません。

茨城県のほかのページ

茨城県全体の相談先（発達障害者支援センターなど）は茨城県のページにまとめています。

茨城県内で、同じ形式でまとめている市区町村です。坂東市　筑西市　日立市　常陸大宮市　常陸太田市　鉾田市　稲敷市　石岡市　潮来市　常総市　神栖市　笠間市　鹿嶋市　かすみがうら市　北茨城市　水戸市　守谷市　那珂市　行方市　小美玉市　龍ケ崎市　桜川市　下妻市　高萩市　取手市　土浦市　つくば市　つくばみらい市　牛久市　結城市

ほかの市区町村は手続き・制度の一覧から探せます。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-23 時点でひたちなか市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• みんなのみらい支援室（児童の発達に関する相談）ひたちなか市の公式ページ。2026年8月10日 更新。
• 家庭児童相談の概要ひたちなか市の公式ページ。2024年6月6日 更新。
• ひたちなか市子ども家庭センターひたちなか市の公式ページ。2025年5月28日 更新。
• 育児相談ひたちなか市の公式ページ。2025年8月13日 更新。
• 令和8年度 ひたちなか市施政方針ひたちなか市の公式ページ。
• 令和8年度予算の概要（PDF）ひたちなか市の公式ページ。
• 子ども未来課（組織）ひたちなか市の公式ページ。2025年5月28日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第10条の2（こども家庭センターの設置は市町村の努力義務）。
• こども家庭庁 児童発達支援ガイドライン支援の5領域、個別支援計画、事業所が守る運営の考え方。
• 発達障害者支援法（e-Gov 法令検索）第2条（発達障害の定義）、第14条（発達障害者支援センターの業務＝本人・家族などからの相談、情報提供、助言）。

※上記の出典は2026年9月23日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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