羽村市で発達を指摘されたら——まず相談する窓口

結論から——羽村市で、まず電話をかける先

発達を指摘されたあと、羽村市で最初にすることはひとつだけです。いくつもの窓口を回る必要はありません。

羽村市の窓口の情報は、3つのページに分けています。今日ぜんぶを読む必要はありません。知りたいことが載っているページだけ開いてください。

発達の相談は、どこにするのか（羽村市）

羽村市で発達のことを相談する入口は「子どもの発達に関する総合相談窓口」です。場所は羽村市保健センター（羽村市緑ヶ丘5-5-2）、担当は子ども家庭部 こども家庭センター 母子保健・相談係です。対象は市内在住の0歳から18歳未満のお子さんとその保護者で、未就学でも学齢でも同じ窓口から入れます。

この窓口は臨床心理士との相談（発達全般）と言語聴覚士との相談（ことばの相談）の2本立てで、入口の電話は同じです。市は相談したい内容の例を細かく挙げています。心理士のほうは「落ち着きがない」「集団生活が苦手」「こだわりが強い」「感覚過敏がある」「目が合いにくい」「育てにくいと感じている」など。言語聴覚士のほうは「ことばが遅い」「ことばがはっきりしない」「あやまった発音をする（さかな→さたな、など）」「ことばがつまる」などです。

🔴 2つの相談は、やり方がまったく違います。臨床心理士との相談は、平日（祝日・年末年始をのぞく）午前9時30分から午後5時の間で1時間程度と幅があり、日程を決めて受けられます。お子さんが通っている幼稚園・保育園などに心理士が出向いて、様子を見てから相談することもできます。

🔴 言語聴覚士の「ことばの相談」は日にちが決まっています。市は年間日程表を出しており、令和8年度は月に2日ずつ（水曜または金曜）です。1日4枠だけで、午前9時30分から／午前10時45分から／午後1時15分から／午後2時30分からの4つです。年間で48枠しかありません。ことばのことで相談したい場合は、日程表を見て早めに予約してください。

申込みは予約フォームか電話 042-555-1111 内線694です。🔴 ページの下にある問い合わせ先の内線は692（母子保健・相談係）で、申込みの内線694と数字が違います。これは間違いではなく、市の別のページで母子保健・相談係の内線は「692から696」と示されています。発達相談の申込みは内線694、代表番号はどちらも042-555-1111です。つながったら「こども家庭センターの母子保健・相談係、子どもの発達の相談」と伝えてください。

市は「保護者向け発達支援ハンドブック」（子育ての困りごとありませんか・PDF 約1.21MB）も配っています。相談できる窓口と家庭での工夫をまとめた冊子です。また、育てにくさを感じている保護者向けに「ペアレント・トレーニング」（9月から11月にかけて全5回＋フォロー回の連続講座）を予定しています。募集は年度ごとで、令和8年度分は募集終了と市のページに出ています。

市は令和7年9月から基幹相談支援センター事業も始めていますが、これは別の建物ではなく市（障害福祉課）自身が担う事業で、地域の相談支援体制の強化・関係機関との連携強化・権利擁護と虐待防止に取り組むものと説明されています。

出典：子どもの発達に関する総合相談窓口（初版公開日 2025年4月1日 更新）／「保護者向け発達支援ハンドブック」を活用ください！（2022年10月26日 更新）／子ども家庭支援センターが移転しました！（2025年4月1日 更新）／令和8年度 母子保健事業（乳幼児健診・各種相談・教室）日程表（2026年3月25日 更新）

こども家庭センター（羽村市）

🔴 羽村市の「こども家庭センター」は、看板だけの呼び名ではなく、市の組織そのものです。市の「各課の窓口」に子ども家庭部 こども家庭センターが課と同じ並びで載っており、その下に母子保健・相談係とこども家庭支援係の2つの係があります。2つの係とも羽村市保健センター（羽村市緑ヶ丘5-5-2）の中にあります。市役所ではありません。

令和7年4月に、それまで別の場所にあった子ども家庭支援センターが保健センター2階に移転し、名称も「こども家庭センター こども家庭支援係」に変わりました。これで母子保健の窓口と子ども家庭相談の窓口が同じ建物にそろいました。

🔴 同じセンターの中でも、用件によって電話番号が違います。母子保健・相談係は 042-555-1111 内線692から696（乳幼児健診、子どもの発達に関する総合相談窓口はこちら。発達相談の申込みは内線694と案内されています）。こども家庭支援係は 直通 042-578-2882、または 042-555-1111 内線671です。メールは s302200@city.hamura.tokyo.jp です。

こども家庭支援係は「18歳未満のお子さんと家庭に関するあらゆる相談をお受けし、子育て支援に関する情報を行うほか、適切な相談窓口や専門相談にお繋ぎします。お気軽にお立ち寄りください」と案内しています。開所日は月曜日から金曜日（土曜日・日曜日・祝日はお休み）午前8時30分から午後5時まで、相談方法は面接・電話・メールなどです。

市はこども家庭センターの案内に、相談してよい例として「子どもの発達のことが気になる」を明記しています。妊娠期からの相談（母子手帳を渡すときの保健師との全員面接、プレママサロン、ハロー赤ちゃんクラス）、出産後（乳児家庭全戸訪問事業、子育て世帯訪問支援事業、育児相談、離乳食講座）、仲間づくり（おしゃべり場、子育てひろば）まで、同じセンターが受け持っています。

出典：こども家庭センター（初版公開日 2020年7月27日 更新）／子ども家庭支援センターが移転しました！（2025年4月1日 更新）／各課の窓口 こども家庭センター

相談の前に、用意しておくとよいもの

手ぶらで行っても相談はできます。ただ、次のものがあると話が早く進みます。

• 母子健康手帳——健診での指摘は、たいていここに書かれています
• 健診で渡された紙——「要経過観察」「要紹介」などの判定が書かれていることがあります
• 気になっていることを3つだけ書いたメモ——全部言おうとすると、かえって伝わりません
• いつごろから気になったか——月単位でかまいません
• 園や学校で言われたこと——連絡帳の写しがあれば、そのまま持って行けます

相談の場で聞かれることと、その理由は発達相談で聞かれることに、申請までに整理しておくと話が早いことは受給者証申請の準備チェックリストにまとめています。

相談したあと、どう進むのか

1. 相談——話を聞いてもらいます。ここで終わることもあります
2. 発達の確認——必要に応じて、発達検査や医師の診察に進みます
3. 受給者証の申請——支援を使うと決めたら、住んでいる市区町村に申請します
4. 面接・調査——市区町村の担当者が、状況と必要な量を確かめます
5. 受給者証の交付——支給量（月に何日使えるか）が書かれて届きます
6. 事業所と契約——見学して選び、契約して利用が始まります

①から⑥までにかかる期間は、市区町村と時期によって違います。数週間で進むこともあれば、数か月かかることもあります。急ぐ事情があるときは、最初の相談でそう伝えてください。

「発達障害」という言葉について

発達障害者支援法 第2条は、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定めています。

これは法律の定義であって、医学の診断基準とは別のものです。また、支援を受けるために診断名が必ず要る、とは条文に書かれていません。

東京都のほかのページ

東京都全体の相談先（発達障害者支援センターなど）は東京都のページにまとめています。

東京都内で、同じ形式でまとめている市区町村です。足立区　荒川区　文京区　千代田区　中央区　あきる野市　昭島市　調布市　府中市　福生市　八王子市　東久留米市　東村山市　東大和市　日野市　稲城市　清瀬市　小平市　小金井市　国分寺市　狛江市　国立市　町田市　三鷹市　武蔵村山市　武蔵野市　西東京市　青梅市　立川市　多摩市　江戸川区　板橋区　葛飾区　北区　江東区　目黒区　港区　中野区　練馬区　大田区　世田谷区　渋谷区　品川区　新宿区　杉並区　墨田区　台東区　豊島区

ほかの市区町村は手続き・制度の一覧から探せます。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-10 時点で羽村市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 子どもの発達に関する総合相談窓口羽村市の公式ページ。初版公開日 2025年4月1日 更新。
• 「保護者向け発達支援ハンドブック」を活用ください！羽村市の公式ページ。2022年10月26日 更新。
• 子ども家庭支援センターが移転しました！羽村市の公式ページ。2025年4月1日 更新。
• 令和8年度 母子保健事業（乳幼児健診・各種相談・教室）日程表羽村市の公式ページ。2026年3月25日 更新。
• こども家庭センター羽村市の公式ページ。初版公開日 2020年7月27日 更新。
• 各課の窓口 こども家庭センター羽村市の公式ページ。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第10条の2（こども家庭センターの設置は市町村の努力義務）。
• こども家庭庁 児童発達支援ガイドライン支援の5領域、個別支援計画、事業所が守る運営の考え方。
• 発達障害者支援法（e-Gov 法令検索）第2条（発達障害の定義）、第14条（発達障害者支援センターの業務＝本人・家族などからの相談、情報提供、助言）。

※上記の出典は2026年9月10日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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