長野県小海町で発達を指摘されたら——まず相談する窓口

結論から——小海町で、まず電話をかける先

発達を指摘されたあと、小海町で最初にすることはひとつだけです。いくつもの窓口を回る必要はありません。

小海町の窓口の情報は、3つのページに分けています。今日ぜんぶを読む必要はありません。知りたいことが載っているページだけ開いてください。

発達の相談は、どこにするのか（小海町）

発達の心配ごとをいちばん気軽に相談できる窓口は、町民課保健係の「子育て相談」です。毎週水曜日の午前9時から11時30分まで、役場保健室で「おっぱい・食事・生活リズムなどなんでも相談」を受け付けています。担当は保健師で、このほか妊婦訪問・新生児訪問・乳児訪問・1歳児訪問といった家庭訪問も行っており、訪問を希望する場合も保健係（0267-92-2525）に連絡します。

発達そのものについてより専門的に相談したいときは、南佐久郡6町村共同運営の「あゆみ園」（0267-92-4381）が窓口になります。あゆみ園には月1回の発達相談（心理判定員）、年2回の健康診断（佐久総合病院の小児科医）、隔月の機能訓練（作業療法士・理学療法士）が組まれており、通っていない子どもでも見学・体験入園という形で利用を始められます。申し込みはお住いの町村役場保健師を通す形です。

未就学のお子さんと保護者向けには、小海なかよし児童館内の「子育て支援センター」（こども課子育て支援係・0267-92-2580）があります。町は「お子さんの発達に合わせたおもちゃや広い遊戯室」「保育士や子育て経験の豊富な職員」による相談を案内しており、発達専門の相談ではありませんが、日々の育児の困りごとを話せる場所です。開館時間は、行く前に電話（0267-92-2580）で確かめてください。

小海町議会民生文教常任委員会が令和8年2月にまとめた調査報告書には、「役場保健室に保健師が不在の事も少なくない」「児童館に職員は常駐しているが、医療・心理面での専門性はない」という、町自身による現状分析が記されています。相談先として保健師のほか社会福祉協議会やあゆみ園が挙げられていますが、「十分な知識を持つ職員、資格を有する専門職が少ない」「相談しても、関係機関への繋ぎが十分ではない」という課題も指摘されていました。

同じ報告書は、専門職を町単独で雇用することは難しいとしたうえで、あゆみ園を運営する南佐久郡の5か町村や、協定を結んでいる佐久穂町との連携強化、県や佐久広域連合の支援の活用を、令和8年度のこども家庭センター設置にあわせて進めるよう町に提言しています。したがって、小海町だけで発達相談が完結する体制はまだ整っておらず、あゆみ園や近隣町村との連携が前提になっています。

出典：母子手帳交付・子育て相談・家庭訪問（2026年05月13日 更新）／児童発達支援事業「あゆみ園」（2021年08月03日 更新）／あゆみ園パンフレット（PDF）／子育て支援センターについて（2026年05月22日 更新）／小海なかよし児童館 ご利用案内（2025年04月01日 更新）／民生文教常任委員会 所管事務調査報告書（PDF）／提言書（PDF）／長野県佐久児童相談所

こども家庭センター（小海町）

小海町のこども家庭センターは、令和8年度に新しく設置されました。小海町議会民生文教常任委員会が令和8年2月18日付でまとめた調査報告書には「令和８年度のこども家庭センター設置にあたり、必要な事項について町関係機関の現状を把握するとともに…調査研究を実施した」とあり、設置に先立って小海小学校の視察、東京都奥多摩町の子育て支援事業の行政視察、佐久穂町こども課での視察・研修、小海保育所・小海なかよし児童館の視察、保護者との意見交換を行ったことが記録されています。

現在、町の「仕事一覧表」（更新日2026年5月13日）には、保健師の担当として「保健係　こども家庭センター保健師」が載っており、母子保健・健診・予防接種・各種児童手当の相談を受け付けています（内線151・153）。また「児童・母子・父子の福祉」のページの問い合わせ先は町民課こども家庭センター係（0267-92-2527）で、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当の相談先として案内されています。

設置に向けた調査報告書は、それまでの小海町の状況を「保育所関係は保育所で、医療費や各種助成・ひとり親家庭事業等は役場町民課、こども・子育て事業関係はなかよし児童館と、内容によって相談先が散在しており、どこに行けばよいか混乱するなど、保護者の時間的精神的負担につながっている」と分析していました。あわせて「役場保健室に保健師が不在の事も少なくない」「児童館に職員は常駐しているが、医療・心理面での専門性はない」という課題も挙げています。

町議会の提言書（令和8年3月18日）は、こども家庭センターの構築にあたり、専門職の確保と、あゆみ園を共同運営する南部5か町村や、協定を結んでいる佐久穂町との広域連携、県や佐久広域連合の支援の活用を町に求めています。こども家庭センターをすでに設置・運営している自治体は全国で71.2%（令和7年5月1日現在）にのぼることを踏まえ、「後発のメリットを充分に活かすべきである」とも述べています。

こども家庭センターが具体的にどの建物に置かれ、専任の職員が何人配置されているかなど、設置後の詳しい体制は、小海町のホームページには載っていません。相談したいときは、母子保健・健診のことは保健係（0267-92-2525）、児童手当や特別児童扶養手当などの手続きはこども家庭センター係（0267-92-2527）が、町のページ上の問い合わせ先です。

出典：民生文教常任委員会 所管事務調査報告書（PDF）／提言書（PDF）／仕事一覧表（2026年05月13日 更新）／児童・母子・父子の福祉（2026年09月08日 更新）

相談の前に、用意しておくとよいもの

手ぶらで行っても相談はできます。ただ、次のものがあると話が早く進みます。

• 母子健康手帳——健診での指摘は、たいていここに書かれています
• 健診で渡された紙——「要経過観察」「要紹介」などの判定が書かれていることがあります
• 気になっていることを3つだけ書いたメモ——全部言おうとすると、かえって伝わりません
• いつごろから気になったか——月単位でかまいません
• 園や学校で言われたこと——連絡帳の写しがあれば、そのまま持って行けます

相談の場で聞かれることと、その理由は発達相談で聞かれることに、申請までに整理しておくと話が早いことは受給者証申請の準備チェックリストにまとめています。

相談したあと、どう進むのか

1. 相談——話を聞いてもらいます。ここで終わることもあります
2. 発達の確認——必要に応じて、発達検査や医師の診察に進みます
3. 受給者証の申請——支援を使うと決めたら、住んでいる市区町村に申請します
4. 面接・調査——市区町村の担当者が、状況と必要な量を確かめます
5. 受給者証の交付——支給量（月に何日使えるか）が書かれて届きます
6. 事業所と契約——見学して選び、契約して利用が始まります

①から⑥までにかかる期間は、市区町村と時期によって違います。数週間で進むこともあれば、数か月かかることもあります。急ぐ事情があるときは、最初の相談でそう伝えてください。

「発達障害」という言葉について

発達障害者支援法 第2条は、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定めています。

これは法律の定義であって、医学の診断基準とは別のものです。また、支援を受けるために診断名が必ず要る、とは条文に書かれていません。

長野県のほかのページ

長野県全体の相談先（発達障害者支援センターなど）は長野県のページにまとめています。

長野県内で、同じ形式でまとめている市区町村です。富士見町　飯島町　軽井沢町　松川町　箕輪町　御代田町　長和町　佐久穂町　下諏訪町　立科町　辰野町

ほかの市区町村は手続き・制度の一覧から探せます。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-29 時点で小海町の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 母子手帳交付・子育て相談・家庭訪問小海町の公式ページ。2026年05月13日 更新。
• 児童発達支援事業「あゆみ園」小海町の公式ページ。2021年08月03日 更新。
• あゆみ園パンフレット（PDF）小海町の公式ページ。
• 子育て支援センターについて小海町の公式ページ。2026年05月22日 更新。
• 小海なかよし児童館 ご利用案内小海町の公式ページ。2025年04月01日 更新。
• 民生文教常任委員会 所管事務調査報告書（PDF）小海町の公式ページ。
• 提言書（PDF）小海町の公式ページ。
• 長野県佐久児童相談所小海町の公式ページ。
• 仕事一覧表小海町の公式ページ。2026年05月13日 更新。
• 児童・母子・父子の福祉小海町の公式ページ。2026年09月08日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第10条の2（こども家庭センターの設置は市町村の努力義務）。
• こども家庭庁 児童発達支援ガイドライン支援の5領域、個別支援計画、事業所が守る運営の考え方。
• 発達障害者支援法（e-Gov 法令検索）第2条（発達障害の定義）、第14条（発達障害者支援センターの業務＝本人・家族などからの相談、情報提供、助言）。

※上記の出典は2026年9月29日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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