長野県松川町で発達を指摘されたら——まず相談する窓口

結論から——松川町で、まず電話をかける先

発達を指摘されたあと、松川町で最初にすることはひとつだけです。いくつもの窓口を回る必要はありません。

松川町の窓口の情報は、3つのページに分けています。今日ぜんぶを読む必要はありません。知りたいことが載っているページだけ開いてください。

発達の相談は、どこにするのか（松川町）

松川町の子育て・発達の相談は、こども家庭センター（保健福祉課内・5番窓口）がまとめて受け付ける形に整理されています。町のページは「妊娠・出産・子育てに関すること、こども自身が悩んでいること、こどもがいる家庭の問題や困りごと等、こどもに関するあらゆることに対応する総合相談窓口です」と説明し、相談してよい例として「こどもの発達が気になる」「子育てで不安なこと、心配なことがある」「親子（家族）の関係で悩んでいる」「学校に行きたがらない」などを具体的に挙げています。相談方法は「電話またはメールにてご連絡ください。直接ご来庁くださっても構いません」、受付時間は月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）の午前8時30分から午後5時15分、電話は0265-36-7034、メールはhohuku@town.matsukawa.lg.jpです。

こども家庭センターの設置根拠は「松川町こども家庭センター設置要綱」（令和6年6月17日告示、令和6年4月1日施行）で、第3条は対象者を「町内に在住する全ての子どもとその家庭（里親及び養子縁組を含む。）及び妊産婦」と定めています。設置される前は「松川町子ども家庭総合支援拠点」という名前の組織があり、要綱の附則でこの旧要綱が廃止されたことが明記されています。

発達に関わる専門的な支援としては、療育あそびの教室があります。第1期松川町こども計画は、この教室を「個々のこどもの社会的なスキルやコミュニケーション能力を向上させることを目的に、親子でふれあい遊びや課題遊びを行いながら、こどもの成長や発達を促します」と説明し、理学療法士、言語聴覚士、臨床心理士等による専門相談を行うとしています。担当は保健福祉課です。

生まれつき障がいがある子どもや発達に課題を持つ子どもについては、未就園の障がい児支援という施策があり、「保護者の相談支援等を行い、こども発達センターひまわりや医療機関等の関係機関と連携し、こどものより良い発達の支援をします。保育園、小中学校で連携して支援を継続していきます」と説明されています。保育園に入ってからも、町の心理職が定期的に保育園を巡回し、保育士と情報を共有しながら支援する仕組み（障がい児保育事業）があります。

町の窓口以外に、飯田下伊那の圏域全体で使える専門相談機関として「ほっとすまいる」（飯田圏域障がい者総合支援センター）（飯田市東栄町3108-1、電話0265-24-3182）と「飯田市こども発達支援センター『ひまわり』」（飯田市松尾新井5933-2、電話0265-23-6097）があります。ひまわりのページは「障害児療育コーディネーターが発達・障がい・子育てについての相談に応じます」と説明しています。

こども家庭センターのページには「相談の内容等、秘密は厳守します」と明記されています。ひとりで抱え込まず、まずは電話をかけてみてください。

出典：こども家庭センター（2025年06月13日 更新）／松川町こども家庭センター設置要綱／障がい福祉サービスについて（相談支援）（2025年10月30日 更新）／第1期松川町こども計画（PDF）

こども家庭センター（松川町）

松川町こども家庭センターは、令和6年4月に開設されました。町のページは「町内に在住するすべてのこどもとその家庭及び妊産婦に対し、包括的な支援を切れ目なく提供することを目的として、母子保健機能と児童福祉機能を一体的に運営する『松川町こども家庭センター』を令和6年4月に開設しました」と説明しています。設置場所は保健福祉課内（役場5番窓口）で、独立した建物ではありません。

設置の根拠は「松川町こども家庭センター設置要綱」（令和6年6月17日告示、令和6年4月1日施行）です。第3条は対象者を「町内に在住する全ての子どもとその家庭(里親及び養子縁組を含む。)及び妊産婦」と定め、第5条は職員としてセンター長・統括支援員・その他必要な職員を配置すると定めています。附則には、この要綱の施行にあわせて「松川町子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱(令和5年松川町教委告示第2号)は、廃止する」と明記されており。以前は教育委員会告示による「子ども家庭総合支援拠点」という組織でしたが、これに置き換わりました。

業務内容は母子保健事業（母子健康手帳の交付、出産・子育て応援事業、産後ケア事業、めばえ支援事業＝不妊治療補助事業、妊婦や乳幼児の健康・食事・育児に関する相談）と児童福祉事業（児童手当、児童扶養手当、こどもや家庭に関する相談、児童虐待に関する相談）の両方にまたがっています。相談してよい例として「こどもの発達が気になる」「学校に行きたがらない」「虐待かもしれない」「ヤングケアラーと思われるこどもがいる」なども具体的に挙げられており、発達相談も含めて幅広い内容をこの窓口で受け付けています。

受付時間は月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）の午前8時30分から午後5時15分で、電話は0265-36-7034、メールはhohuku@town.matsukawa.lg.jp（件名に「こども家庭センター」と記載）です。乳幼児健診・2か月児訪問の問い合わせ先も同じ「保健福祉課こども家庭センター係・保健予防係」（同じ0265-36-7034）になっており、健診とこども家庭センターの相談が同じ窓口で受け付けられています。

こども家庭センターのページの更新日は2025年6月13日です。担当者や受付時間が変わることもあるので、来庁の前に一度電話で確かめると確実です。

出典：こども家庭センター（2025年06月13日 更新）／松川町こども家庭センター設置要綱／乳幼児の2ヶ月児訪問（2024年06月24日 更新）

相談の前に、用意しておくとよいもの

手ぶらで行っても相談はできます。ただ、次のものがあると話が早く進みます。

• 母子健康手帳——健診での指摘は、たいていここに書かれています
• 健診で渡された紙——「要経過観察」「要紹介」などの判定が書かれていることがあります
• 気になっていることを3つだけ書いたメモ——全部言おうとすると、かえって伝わりません
• いつごろから気になったか——月単位でかまいません
• 園や学校で言われたこと——連絡帳の写しがあれば、そのまま持って行けます

相談の場で聞かれることと、その理由は発達相談で聞かれることに、申請までに整理しておくと話が早いことは受給者証申請の準備チェックリストにまとめています。

相談したあと、どう進むのか

1. 相談——話を聞いてもらいます。ここで終わることもあります
2. 発達の確認——必要に応じて、発達検査や医師の診察に進みます
3. 受給者証の申請——支援を使うと決めたら、住んでいる市区町村に申請します
4. 面接・調査——市区町村の担当者が、状況と必要な量を確かめます
5. 受給者証の交付——支給量（月に何日使えるか）が書かれて届きます
6. 事業所と契約——見学して選び、契約して利用が始まります

①から⑥までにかかる期間は、市区町村と時期によって違います。数週間で進むこともあれば、数か月かかることもあります。急ぐ事情があるときは、最初の相談でそう伝えてください。

「発達障害」という言葉について

発達障害者支援法 第2条は、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定めています。

これは法律の定義であって、医学の診断基準とは別のものです。また、支援を受けるために診断名が必ず要る、とは条文に書かれていません。

長野県のほかのページ

長野県全体の相談先（発達障害者支援センターなど）は長野県のページにまとめています。

長野県内で、同じ形式でまとめている市区町村です。上松町　阿南町　富士見町　飯島町　軽井沢町　小海町　箕輪町　御代田町　長和町　佐久穂町　下諏訪町　高森町　立科町　辰野町

ほかの市区町村は手続き・制度の一覧から探せます。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-29 時点で松川町の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• こども家庭センター松川町の公式ページ。2025年06月13日 更新。
• 松川町こども家庭センター設置要綱松川町の公式ページ。
• 障がい福祉サービスについて（相談支援）松川町の公式ページ。2025年10月30日 更新。
• 第1期松川町こども計画（PDF）松川町の公式ページ。
• 乳幼児の2ヶ月児訪問松川町の公式ページ。2024年06月24日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第10条の2（こども家庭センターの設置は市町村の努力義務）。
• こども家庭庁 児童発達支援ガイドライン支援の5領域、個別支援計画、事業所が守る運営の考え方。
• 発達障害者支援法（e-Gov 法令検索）第2条（発達障害の定義）、第14条（発達障害者支援センターの業務＝本人・家族などからの相談、情報提供、助言）。

※上記の出典は2026年9月29日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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