南丹市で発達を指摘されたら——まず相談する窓口

結論から——南丹市で、まず電話をかける先

発達を指摘されたあと、南丹市で最初にすることはひとつだけです。いくつもの窓口を回る必要はありません。

南丹市の窓口の情報は、3つのページに分けています。今日ぜんぶを読む必要はありません。知りたいことが載っているページだけ開いてください。

発達の相談は、どこにするのか（南丹市）

南丹市で子どもの発達を相談する中心の窓口は、南丹市子育て発達支援センターです。所在地は南丹市園部町船岡横茶園2、電話は0771-62-3150（FAX：0771-62-3154）です。市のガイドは、障がいのある児童について専門職が発達や成長に関する相談を受け、それぞれの状況に応じた支援を行う、と説明し、発達相談（心理士による相談）、ＯＴ相談（作業療法士による相談）、言語相談（言語聴覚士による相談）、発達・発達支援クリニック（医師による相談）の4つのメニューを挙げています。

対象は「相談する年度の4月1日時点で18歳未満の児童とその保護者」です。手続きは①電話で申し込み、相談日を調整して連絡を受ける、②送付される問診票に記入し、相談日に持参する、という2段階で、利用者負担はありません。

健診や日々の子育てで相談したいときの入口として、こども家庭課による「乳幼児子育て相談」もあります。会場は市内4か所——こむぎ山健康学園2階（南丹市保健福祉センター）・八木市民センター（iスタやぎ）・日吉生涯学習センター（遊youひよし）・南丹市保健福祉センター美山分室——で、園部地区・八木地区は毎月1回、日吉地区・美山地区は隔月（日吉は偶数月、美山は奇数月）という開催頻度です。予約制で、希望する場合は開催日の3日前までにこども家庭課（0771-68-0028）へ連絡します。内容は育児相談・離乳食や栄養の相談・身体測定です。

18歳未満の子ども全般やその家庭の困りごとについては、こども家庭課 相談支援係が担当しています。市の教育委員会事務局の組織分担表では、この係の業務として要保護児童対策地域協議会・児童福祉施設入所措置・児童虐待・家庭児童相談・子どもの貧困対策・子ども家庭サポートセンターが挙げられています。乳幼児健診や母子保健は同じこども家庭課の母子保健係が担当し、両方の窓口が同じ課の中にあります。

受給者証の計画作成を担う相談支援事業者（109ページの一覧参照）も、実務では発達や利用に関する相談に応じています。南丹市内の事業所は、障害者生活支援センターこひつじ（0771-68-1567）、相談支援事業所てのひら（0771-72-0950）、えんじゅ相談支援事業所（080-7652-7288）、相談支援事業所つなぐ（0771-68-9945）の4か所です。

園や学校に通うお子さんについての巡回相談は、保護者が直接申し込む窓口ではありません。南丹市教育委員会は、巡回相談員と専門家チームが連携して、児童生徒の支援にかかわる関係者と定期的な事例研究会を開くしくみを持っています。園・学校の先生を通じた相談のしくみで、保護者の方の入口は子育て発達支援センター（0771-62-3150）またはこども家庭課（0771-68-0028）になります。

乳幼児子育て相談の日吉・美山地区の会場は、NPOグローアップのひろばと同時開催になることがあると市の資料（令和8年度 母子保健事業案内）に記載があります。日程は年度ごとの案内で確認してください。

出典：障がい者福祉のあんない版（令和7年4月現在・PDF、子育て発達支援センターの項）／お子さんが生まれてから：南丹市（乳幼児子育て相談）／令和8年度 南丹市母子保健事業案内（PDF）／南丹市教育委員会事務局組織分担（PDF）

こども家庭センター（南丹市）

南丹市のこども家庭センターは、令和6年4月に設置されました。市の教育委員会事務局組織分担表によれば、こども家庭課の中に相談支援係（要保護児童対策地域協議会、児童福祉施設入所措置、児童虐待、家庭児童相談、子どもの貧困対策、子ども家庭サポートセンター）と母子保健係（妊産婦、母子保健、乳幼児健康診査、育児支援、不妊治療給付など）が置かれており、児童福祉機能と母子保健機能を1つの課で担う形になっています。こども家庭課の代表電話は0771-68-0028です。

令和8年度の母子保健事業案内（健診・相談・教室の日程表）には「～こども家庭センター～」という副題が付いており、乳幼児健診や子育て相談の事業全体が、こども家庭センターの名前でまとめて案内されています。

紛らわしいのは、「こども家庭センター」とは別に、「南丹市子ども家庭サポートセンター」（愛称：Ruri（ルリ））という施設が市内にあることです。こちらは令和2年度にB＆G財団の助成を受けて開設された小・中学生とその保護者が利用できる施設で、子ども自身の困りごとや保護者の子育ての困りごとの相談、生活リズムを整え学習習慣を身につけるサポート教室を行っています。所在地は南丹市園部町小桜町26番地2（園部小学校の敷地内）、電話は0771-68-1051です。開所時間は平日14時から20時（長期休暇中は13時から20時）、土日祝日・年末年始は休館です。対象年齢も相談内容も、こども家庭センター（乳幼児から18歳未満まで、母子保健・虐待対応などを含む）とは異なります。

発達に関する相談やこども家庭課が担う相談支援は、こども家庭センターの機能の一部として動いています。児童発達支援については南丹市子育て発達支援センター（0771-62-3150）が窓口になっており、こちらもこども家庭課とは別の施設として案内されています（詳しくは sodan 項目参照）。

こども家庭センター自体の単独の紹介ページ（設置目的・相談方法をまとめたページ）は、市のサイト内で見つけることができませんでした。組織分担表と母子保健事業案内の記載から、機能と担当係を確認しています。

こども家庭センターの単独ページは確認できず、組織分担表（令和7年度）と母子保健事業案内（令和8年度）から機能を確認しました。組織や係の名称は年度によって変わることがあります。

出典：南丹市教育委員会事務局組織分担（PDF）／令和8年度 南丹市母子保健事業案内（PDF）／子ども家庭サポートセンター：南丹市

相談の前に、用意しておくとよいもの

手ぶらで行っても相談はできます。ただ、次のものがあると話が早く進みます。

• 母子健康手帳——健診での指摘は、たいていここに書かれています
• 健診で渡された紙——「要経過観察」「要紹介」などの判定が書かれていることがあります
• 気になっていることを3つだけ書いたメモ——全部言おうとすると、かえって伝わりません
• いつごろから気になったか——月単位でかまいません
• 園や学校で言われたこと——連絡帳の写しがあれば、そのまま持って行けます

相談の場で聞かれることと、その理由は発達相談で聞かれることに、申請までに整理しておくと話が早いことは受給者証申請の準備チェックリストにまとめています。

相談したあと、どう進むのか

1. 相談——話を聞いてもらいます。ここで終わることもあります
2. 発達の確認——必要に応じて、発達検査や医師の診察に進みます
3. 受給者証の申請——支援を使うと決めたら、住んでいる市区町村に申請します
4. 面接・調査——市区町村の担当者が、状況と必要な量を確かめます
5. 受給者証の交付——支給量（月に何日使えるか）が書かれて届きます
6. 事業所と契約——見学して選び、契約して利用が始まります

①から⑥までにかかる期間は、市区町村と時期によって違います。数週間で進むこともあれば、数か月かかることもあります。急ぐ事情があるときは、最初の相談でそう伝えてください。

「発達障害」という言葉について

発達障害者支援法 第2条は、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定めています。

これは法律の定義であって、医学の診断基準とは別のものです。また、支援を受けるために診断名が必ず要る、とは条文に書かれていません。

京都府のほかのページ

京都府全体の相談先（発達障害者支援センターなど）は京都府のページにまとめています。

京都府内で、同じ形式でまとめている市区町村です。綾部市　福知山市　城陽市　亀岡市　木津川市　京田辺市　京丹後市　京都市　舞鶴市　宮津市　向日市　長岡京市　宇治市　八幡市

ほかの市区町村は手続き・制度の一覧から探せます。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-24 時点で南丹市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 障がい者福祉のあんない版（令和7年4月現在・PDF、子育て発達支援センターの項）南丹市の公式ページ。
• お子さんが生まれてから：南丹市（乳幼児子育て相談）南丹市の公式ページ。
• 令和8年度 南丹市母子保健事業案内（PDF）南丹市の公式ページ。
• 南丹市教育委員会事務局組織分担（PDF）南丹市の公式ページ。
• 子ども家庭サポートセンター：南丹市南丹市の公式ページ。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第10条の2（こども家庭センターの設置は市町村の努力義務）。
• こども家庭庁 児童発達支援ガイドライン支援の5領域、個別支援計画、事業所が守る運営の考え方。
• 発達障害者支援法（e-Gov 法令検索）第2条（発達障害の定義）、第14条（発達障害者支援センターの業務＝本人・家族などからの相談、情報提供、助言）。

※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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