生駒市で発達を指摘されたら——まず相談する窓口

結論から——生駒市で、まず電話をかける先

発達を指摘されたあと、生駒市で最初にすることはひとつだけです。いくつもの窓口を回る必要はありません。

生駒市の窓口の情報は、3つのページに分けています。今日ぜんぶを読む必要はありません。知りたいことが載っているページだけ開いてください。

発達の相談は、どこにするのか（生駒市）

発達が気になる幼児期の相談窓口は、健康課の「発達相談員によるこどもの発達相談」が中心です。対象は市内に住むおおむね2歳から就学前の子どもとその保護者で、健康課（セラビーいこま内）での来所相談（完全予約制）です。予約専用電話は0743-75-2255（予約受付：月曜〜金曜、祝日・年末年始を除く、9時00分〜16時30分）。相談は月〜金曜の午前9時30分頃または午後13時30分頃から1時間30分程度、発達相談員（3名在籍）が対応し、費用は無料です。持ち物は母子健康手帳と、事前にオンラインで回答する「プロフィールシート」（初回のみ）。市は「混み合う時期は、相談日が1か月ほど先になる場合があります」として、余裕をもった予約をすすめています。相談結果を医療機関等へ伝える必要がある場合は健康課へ情報提供書の発行を申請でき、作成には申請内容の確認後2週間程度かかり、受け取りは本人確認のうえ健康課窓口のみと市は案内しています。

幼児・学童期の発達が気になる子どもとその家族の相談は、市が「生活支援センターあすなろ」（西旭ヶ丘12-3、総合支援センターあずさ内）を専用の窓口として案内しています。電話0743-75-0525（月〜土曜、祝日・年末年始を除く、9時〜17時、土曜は14時まで）で、児童福祉法・障害者総合支援法に基づく福祉サービスの情報提供や利用調整、学校・福祉施設との連絡調整などを行います。18歳までの子どもやご家庭の困りごと全般は、こども家庭センター内の「家庭児童相談室」（電話0743-73-1005、面談中心）と「こども子育て相談ダイヤル」（電話0743-73-1003、電話相談）が窓口です。いずれも月〜金曜9時〜16時30分（祝日・年末年始を除く、土日祝日は休室）で対応します。

発音・ことば・コミュニケーション・生活面・行動面が気になる就学前の幼児の相談・指導は、生駒小学校内にある「生駒市ことばの教室」（山崎町4-44、電話0743-75-1408、メール kotoba@ed.city.ikoma.nara.jp）が窓口です。市は、障がいや発達に不安があるこども達に関わる保護者・支援者向けに「障がいや発達に不安があるこども達の『ライフステージに応じた支援機関の一覧』」（第6版・令和6年5月改定）をPDFで公開しており、乳幼児期から成人期までの相談・支援機関を一覧で確認できます。

出典：発達相談員によるこどもの発達相談（2025年12月2日 更新）／障がい児に関する相談（2021年2月24日 更新）／18歳までのお子さんやご家庭の困り事は、家庭児童相談室へ（2025年9月1日 更新）／ことばの教室（2023年5月10日 更新）／障がいや発達に不安があるこども達の「ライフステージに応じた支援機関の一覧」（2024年5月28日 更新）／障がい児の教育に関する相談（2021年2月24日 更新）

こども家庭センター（生駒市）

生駒市は令和7年4月、「子育て支援総合センター」を「こども家庭センター」に名称変更しました（児童福祉法第10条の2に基づく機関）。所在地は生駒市元町1丁目6番12号　生駒セイセイビル3階、電話0743-73-5582、ファクス0743-73-5583。市はこども家庭センターの役割を、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援と、18歳未満の全てのこどもと保護者に対する、虐待への予防的な対応から子育てに困難を抱える家庭までの切れ目ない対応の2本柱として説明し、支援を要する家庭とはサポートプランを共に考えると案内しています。

生駒市こども計画によると、こども家庭センターは令和6年度に、すべての妊産婦・子育て家庭・こどもへの相談支援機能をさらに充実・強化するため、母子保健機能と児童福祉機能を統合して「機能設置」されました。翌令和7年4月に組織の名称そのものも「子育て支援総合センター」から「こども家庭センター」へ変更しています。母子保健機能（妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業など）は健康課が、児童福祉機能（家庭児童相談室など）はこども家庭センターが担い、両者が連携して切れ目のない支援を行う体制です。

こども家庭センター内には「家庭児童相談室」（電話0743-73-1005、主に面談による相談、月〜金曜9時〜16時30分、土日祝日・年末年始は休室）と、「こども子育て相談ダイヤル」（電話0743-73-1003、家庭相談員による電話相談、同じく月〜金曜9時〜16時30分）が設けられています。相談室にはキッズスペース付きの部屋もあり、市はリーフレットで「お子さんを遊ばせながら、相談することができます」と案内しています。こども自身からの相談も受け付けており、「たたかれている」「学校に行きたくない」といった具体例を挙げて、秘密は守られることを明記しています。妊娠・出産期の相談は健康課母子保健係（電話0743-75-2255、月〜金曜9時〜16時）が担当し、こども家庭センターと役割を分けています。

ファミリー・サポート事業（電話0743-73-5552）や、生後2か月未満の預かり「たっち」の短時間預かりなど、子育て支援の各種事業もこども家庭センターが担っています。一方で、障がいや発達の相談そのものは、こども家庭センターではなく健康課の「発達相談員によるこどもの発達相談」や生活支援センターあすなろが窓口になります（詳しくは「sodan」の項目を参照してください）。

出典：妊娠・出産・子育ての相談は、生駒市こども家庭センターへ（2025年9月1日 更新）／こども家庭センター（各課の窓口）／18歳までのお子さんやご家庭の困り事は、家庭児童相談室へ（2025年9月1日 更新）／生駒市こども計画

相談の前に、用意しておくとよいもの

手ぶらで行っても相談はできます。ただ、次のものがあると話が早く進みます。

• 母子健康手帳——健診での指摘は、たいていここに書かれています
• 健診で渡された紙——「要経過観察」「要紹介」などの判定が書かれていることがあります
• 気になっていることを3つだけ書いたメモ——全部言おうとすると、かえって伝わりません
• いつごろから気になったか——月単位でかまいません
• 園や学校で言われたこと——連絡帳の写しがあれば、そのまま持って行けます

相談の場で聞かれることと、その理由は発達相談で聞かれることに、申請までに整理しておくと話が早いことは受給者証申請の準備チェックリストにまとめています。

相談したあと、どう進むのか

1. 相談——話を聞いてもらいます。ここで終わることもあります
2. 発達の確認——必要に応じて、発達検査や医師の診察に進みます
3. 受給者証の申請——支援を使うと決めたら、住んでいる市区町村に申請します
4. 面接・調査——市区町村の担当者が、状況と必要な量を確かめます
5. 受給者証の交付——支給量（月に何日使えるか）が書かれて届きます
6. 事業所と契約——見学して選び、契約して利用が始まります

①から⑥までにかかる期間は、市区町村と時期によって違います。数週間で進むこともあれば、数か月かかることもあります。急ぐ事情があるときは、最初の相談でそう伝えてください。

「発達障害」という言葉について

発達障害者支援法 第2条は、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定めています。

これは法律の定義であって、医学の診断基準とは別のものです。また、支援を受けるために診断名が必ず要る、とは条文に書かれていません。

奈良県のほかのページ

奈良県全体の相談先（発達障害者支援センターなど）は奈良県のページにまとめています。

奈良県内で、同じ形式でまとめている市区町村です。五條市　御所市　香芝市　橿原市　葛城市　奈良市　桜井市　天理市　宇陀市　大和郡山市　大和高田市

ほかの市区町村は手続き・制度の一覧から探せます。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-24 時点で生駒市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 発達相談員によるこどもの発達相談生駒市の公式ページ。2025年12月2日 更新。
• 障がい児に関する相談生駒市の公式ページ。2021年2月24日 更新。
• 18歳までのお子さんやご家庭の困り事は、家庭児童相談室へ生駒市の公式ページ。2025年9月1日 更新。
• ことばの教室生駒市の公式ページ。2023年5月10日 更新。
• 障がいや発達に不安があるこども達の「ライフステージに応じた支援機関の一覧」生駒市の公式ページ。2024年5月28日 更新。
• 障がい児の教育に関する相談生駒市の公式ページ。2021年2月24日 更新。
• 妊娠・出産・子育ての相談は、生駒市こども家庭センターへ生駒市の公式ページ。2025年9月1日 更新。
• こども家庭センター（各課の窓口）生駒市の公式ページ。
• 生駒市こども計画生駒市の公式ページ。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第10条の2（こども家庭センターの設置は市町村の努力義務）。
• こども家庭庁 児童発達支援ガイドライン支援の5領域、個別支援計画、事業所が守る運営の考え方。
• 発達障害者支援法（e-Gov 法令検索）第2条（発達障害の定義）、第14条（発達障害者支援センターの業務＝本人・家族などからの相談、情報提供、助言）。

※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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