大和高田市で発達を指摘されたら——まず相談する窓口

結論から——大和高田市で、まず電話をかける先

発達を指摘されたあと、大和高田市で最初にすることはひとつだけです。いくつもの窓口を回る必要はありません。

大和高田市の窓口の情報は、3つのページに分けています。今日ぜんぶを読む必要はありません。知りたいことが載っているページだけ開いてください。

発達の相談は、どこにするのか（大和高田市）

発達の相談窓口は大和高田市こども家庭センターです。市のページ「子育て・こども相談」（更新日：2026年6月16日）は、こども家庭センターを「すべての妊産婦・子育て家庭・こどもが気軽に利用できる身近な相談機関」と説明しています。相談できる内容の例として、妊娠や出産の不安のほか「こどもの成長や発達が気になるけれど、どこに相談しよう」という悩みが挙げられています。こども家庭センターは市役所2階で相談を受け付けており、相談内容によって担当が分かれます。子育て全般やこどもに関することはこども家庭課 こども相談担当（電話0745-23-1195、または代表0745-22-1101）、妊産婦・母子保健に関することはこども家庭課 母子保健担当（電話0745-22-1101）です。相談は無料で、秘密は守られると案内されています。

同じページには、子どもも相談できるという案内があり、パパやママのけんかを見るのがつらい、きょうだいの世話や家の手伝いがしんどい、友だちのことで悩んでいる、学校へ行けない、といった内容について、子ども自身が相談してよいことが書かれています。子ども本人からの相談も受け付けていることは、保護者が知っておくとよい情報です。

就学前後の子どもで、発達や教育的な支援が気になる場合は、こども家庭センターとは別に教育委員会側の窓口も用意されています。市の「教育に関する相談窓口」のページ（更新日：2022年7月27日）は、大和高田市教育委員会 学校教育課（住所は市役所と同じ大字大中98-4、電話0745-22-1101、内線2942・2941）を、「小・中学校の就学に関する相談や特別な教育的支援を必要とする幼児、児童、生徒の事に関する相談」の窓口として案内しています。あわせて、奈良県教育委員会事務局 特別支援教育企画室 特別支援教育第二係（磯城郡田原本町大字多722 奈良県総合リハビリテーションセンター内2階、電話0744-32-8201）も、障がいがあると思われる子どもとその保護者や教員を対象にした教育相談の窓口として同じページに載っています。

学校に通っている子どもが学校に行きにくかったり、いじめや友人関係、家庭のことで悩んでいたりする場合は、教育委員会事務局教育支援課（大和高田市西町1-45、市立図書館内、電話0745-23-1322）の「大和高田市教育支援ルーム（かたらい教室）」が窓口になります（更新日：2026年6月24日）。不登校児童生徒やその保護者を対象に、指導員による集団活動（教科学習・運動・自然体験活動）、臨床心理士など心理相談員によるカウンセリング、家庭訪問を行っています。入室は在籍している学校を通じて申し込みます。子ども自身と保護者が電話で相談できる「教育ガイダンス」もあり、相談日は月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前9時から午後4時です。こども家庭センターや障害福祉課とは異なる建物（市立図書館内）にあることに注意してください。

出典：子育て・こども相談（2026年6月16日 更新）／教育に関する相談窓口（2022年7月27日 更新）／学校に行きにくいこどもや、悩みを抱えるこどものために（2026年6月24日 更新）

こども家庭センター（大和高田市）

大和高田市には、児童福祉法第10条の2に基づく大和高田市こども家庭センターが設置されています。市の「子育て・こども相談」のページ（更新日：2026年6月16日）は「大和高田市こども家庭センターを開設しました」として、こども家庭センターを「すべての妊産婦・子育て家庭・こどもが気軽に利用できる身近な相談機関」と説明しています。妊娠・出産・健康・子育てなどの支援情報を提供し、必要に応じてサポートプランを作成して寄り添った支援を行うとされています。設置場所は市役所2階です。

相談は内容によって担当が分かれます。子育て全般・こどもに関することはこども家庭課 こども相談担当（電話0745-23-1195、または代表0745-22-1101）、妊産婦・母子保健に関することはこども家庭課 母子保健担当（電話0745-22-1101）が受け持ちます。このページの問い合わせ先として、担当部署はこども・健康部 こども家庭課 こども家庭グループ（市役所2階）と示されています。相談は無料で秘密は守られると案内されています。

市の組織一覧では、こども・健康部の中にこども家庭課とこども施策課という2つの課があります。こども家庭センターの相談業務はこども家庭課が担当していますが、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当といった手当の案内はこども施策課が担当しており、同じ部の中でも課が分かれていることに注意してください。障がいのあるお子さんの通所サービス（受給者証）や障害児福祉手当は、こども・健康部ではなく福祉部 障害福祉課（市役所1階）が窓口です。

こども家庭課の「業務内容」のページ（更新日：2026年6月26日）は、担当をこども相談担当と母子保健担当の2つに分けて業務を並べています。こども相談担当の業務には「こんにちは赤ちゃん事業」「家庭児童相談（児童相談、児童虐待相談）」「子育て世帯訪問支援事業」「子育て短期支援事業」とならんで「こども家庭センター」そのものが業務の一つとして挙げられており、母子保健担当の業務には妊娠の届出や各健診の実施のほか「すくすく相談の実施」「妊産婦の各種相談」が並んでいます。こども家庭課の所在地は市役所本庁舎2階、電話は0745-22-1101で、メールフォームでの問い合わせ先も案内されています。

出典：子育て・こども相談（2026年6月16日 更新）／組織から探す／業務内容（こども家庭課）（2026年6月26日 更新）

相談の前に、用意しておくとよいもの

手ぶらで行っても相談はできます。ただ、次のものがあると話が早く進みます。

• 母子健康手帳——健診での指摘は、たいていここに書かれています
• 健診で渡された紙——「要経過観察」「要紹介」などの判定が書かれていることがあります
• 気になっていることを3つだけ書いたメモ——全部言おうとすると、かえって伝わりません
• いつごろから気になったか——月単位でかまいません
• 園や学校で言われたこと——連絡帳の写しがあれば、そのまま持って行けます

相談の場で聞かれることと、その理由は発達相談で聞かれることに、申請までに整理しておくと話が早いことは受給者証申請の準備チェックリストにまとめています。

相談したあと、どう進むのか

1. 相談——話を聞いてもらいます。ここで終わることもあります
2. 発達の確認——必要に応じて、発達検査や医師の診察に進みます
3. 受給者証の申請——支援を使うと決めたら、住んでいる市区町村に申請します
4. 面接・調査——市区町村の担当者が、状況と必要な量を確かめます
5. 受給者証の交付——支給量（月に何日使えるか）が書かれて届きます
6. 事業所と契約——見学して選び、契約して利用が始まります

①から⑥までにかかる期間は、市区町村と時期によって違います。数週間で進むこともあれば、数か月かかることもあります。急ぐ事情があるときは、最初の相談でそう伝えてください。

「発達障害」という言葉について

発達障害者支援法 第2条は、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定めています。

これは法律の定義であって、医学の診断基準とは別のものです。また、支援を受けるために診断名が必ず要る、とは条文に書かれていません。

奈良県のほかのページ

奈良県全体の相談先（発達障害者支援センターなど）は奈良県のページにまとめています。

奈良県内で、同じ形式でまとめている市区町村です。五條市　御所市　生駒市　香芝市　橿原市　葛城市　奈良市　桜井市　天理市　宇陀市　大和郡山市

ほかの市区町村は手続き・制度の一覧から探せます。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-24 時点で大和高田市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 子育て・こども相談大和高田市の公式ページ。2026年6月16日 更新。
• 教育に関する相談窓口大和高田市の公式ページ。2022年7月27日 更新。
• 学校に行きにくいこどもや、悩みを抱えるこどものために大和高田市の公式ページ。2026年6月24日 更新。
• 組織から探す大和高田市の公式ページ。
• 業務内容（こども家庭課）大和高田市の公式ページ。2026年6月26日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第10条の2（こども家庭センターの設置は市町村の努力義務）。
• こども家庭庁 児童発達支援ガイドライン支援の5領域、個別支援計画、事業所が守る運営の考え方。
• 発達障害者支援法（e-Gov 法令検索）第2条（発達障害の定義）、第14条（発達障害者支援センターの業務＝本人・家族などからの相談、情報提供、助言）。

※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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