新発田市で発達を指摘されたら——まず相談する窓口

結論から——新発田市で、まず電話をかける先

発達を指摘されたあと、新発田市で最初にすることはひとつだけです。いくつもの窓口を回る必要はありません。

新発田市の窓口の情報は、3つのページに分けています。今日ぜんぶを読む必要はありません。知りたいことが載っているページだけ開いてください。

発達の相談は、どこにするのか（新発田市）

新発田市で子どもの発達を相談する中心の窓口は、こども発達相談室です。新発田市住吉町1丁目7番17号 猿橋コミュニティセンター2階にあり、電話は0254-26-3359（相談専用）、受付は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。市のページは「就学前のお子さんの『ことば』『行動』『からだ』の発達についての相談を受け付けています」とし、「ことばが遅い、発音がはっきりしない、ドモリがある、落ち着きがない、カンシャクが激しい、視線が合わない、呼んでも振り向かない、保育園でまわりと合わせられない、歩き始めが遅いなど」を相談内容の例に挙げています。

こども発達相談室では、相談だけでなく児童発達支援プログラム（言語・コミュニケーション、人間関係・社会性、認知・行動、感覚・運動、健康・生活の5領域）を個別・小集団で実施しており、保護者向けのペアレント・トレーニングや就学に関する説明会（教育委員会教育相談員と当室の相談支援専門員が講師）も企画しています。令和8年度の就学に関する説明会は6月・8月・9月に計7回、猿橋コミュニティセンターとこども発達相談室で開かれました（終了後も個別対応あり）。

妊娠期から就学前までの相談は、かかりつけ保健師という仕組みもあります。市は「一人の保健師が妊娠期から就学前まで切れ目なく継続して担当する」と説明し、「赤ちゃんの夜泣きが大変」「離乳食の進め方が分からない」といった育児の心配ごとから相談できます。窓口はこども課こども家庭センター健やか育児支援係（電話0254-28-0415）で、乳幼児健診で気になることを言われた流れでも相談できます。

子どもの発達(療育)支援・相談のページで、市は3つの療育機関を紹介しています。児童発達支援センターひまわり学園（住吉町1-7-6。未就学児対象・通所定員20名。専門的な療育支援サービスと家族への相談を行い、お子さん一人ひとりの個別支援プログラムを作成する）、児童発達支援・放課後等デイサービスCalm（大手町4-3-25。定員10名。社会性を育むトレーニングや運動療育、園芸療法を実施）、つばめ療育館しばた分館（御幸町2-15-3。未就学児対象・定員10名。作業療法士・保育士と行う親子療育）の3か所です。ひまわり学園は社会福祉法人のぞみの家福祉会が運営する市の児童発達支援センターで、地域の療育の中核に位置づけられています。

18歳未満のお子さん全般の相談は、家庭児童相談員が受けています。対象年齢は0歳から18歳未満、相談時間は月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）の午前8時30分から午後5時15分まで、窓口はこども家庭センターサテライト（新発田市中央町3-3-3 市役所本庁舎2階こども課内）、電話0254-26-3257です。市は相談内容に「乳幼児・児童の性格、生活習慣（しつけ）について」「情緒不安定、友だちと遊べないなどについて」「ヤングケアラーについて」を挙げています。

園に通っているお子さんについて、専門的な支援が必要と市が認めた場合は保育所等訪問支援（こども発達相談室が窓口）で対応します。障がい福祉サービス全般の利用相談は新発田市障がい者基幹相談支援センター（新発田市住吉町1-7-17　新発田市ふれあい福祉センター内、電話0254-20-3050、月〜金曜日8:30〜17:15）が受けています。

「子どもの発達に関する相談」ページが案内する療育機関は上記3か所ですが、市内には他にも児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所があります（jukyushashoの項を参照）。

出典：こども発達相談室（令和8年9月15日 更新）／子どもの発達に関する相談（令和7年6月12日 更新）／かかりつけ保健師に相談してみませんか？（令和5年4月1日 更新）／子育て相談の窓口をご案内します！（家庭児童相談）（令和6年10月15日 更新）／福祉のしおり（障がい者福祉の手引・PDF）

こども家庭センター（新発田市）

新発田市のこども家庭センターは、児童福祉・母子保健の両機能が連携して相談支援を行う仕組みで、建物が1つではなく2か所に分かれています。市のページは「新発田市では、豊浦地区公民館と市役所本庁舎にそれぞれ『こども家庭センター』を設置し、連携して一体的な相談支援を実施しています」と説明しています。

こども家庭センター（豊浦地区公民館内）は、新発田市乙次26番地2、電話0254-28-0415（おーよいこ）で、「妊娠・出産・乳幼児期の健康・子育て等に関すること」＝母子保健分野を担当します。窓口の名称は「こども課こども家庭センター健やか育児支援係」で、乳幼児健診・かかりつけ保健師の担当窓口と同じ番号です。

こども家庭センターサテライト（市役所本庁舎2階こども課内）は、新発田市中央町3丁目3番3号（ヨリネスしばた）、電話0254-26-3257で、「家庭児童相談や児童虐待等に関すること」を担当します。窓口の名称は「こども課こども家庭センター子育て調整係」または「こども家庭相談係」です。どちらも受付時間は午前8時30分から午後5時15分（土曜・日曜・祝日を除く）です。

つまり、発達や健診の相談は豊浦地区公民館側（0254-28-0415）、虐待やしつけなど家庭全般の相談は市役所本庁舎側（0254-26-3257）と、用件で建物が分かれます。市はこの2拠点を1つの「こども家庭センター」として案内しており、児童福祉法第10条の2に基づく設置です。

こども家庭センターの設置年月日は、市のページから確認できませんでした（令和6年4月の児童福祉法改正で全国的に設置が進んだ制度ですが、新発田市の設置日は本ページの範囲では未確認です）。

出典：こども家庭センター（令和7年5月29日 更新）／子育て相談の窓口をご案内します！（家庭児童相談）（令和6年10月15日 更新）

相談の前に、用意しておくとよいもの

手ぶらで行っても相談はできます。ただ、次のものがあると話が早く進みます。

• 母子健康手帳——健診での指摘は、たいていここに書かれています
• 健診で渡された紙——「要経過観察」「要紹介」などの判定が書かれていることがあります
• 気になっていることを3つだけ書いたメモ——全部言おうとすると、かえって伝わりません
• いつごろから気になったか——月単位でかまいません
• 園や学校で言われたこと——連絡帳の写しがあれば、そのまま持って行けます

相談の場で聞かれることと、その理由は発達相談で聞かれることに、申請までに整理しておくと話が早いことは受給者証申請の準備チェックリストにまとめています。

相談したあと、どう進むのか

1. 相談——話を聞いてもらいます。ここで終わることもあります
2. 発達の確認——必要に応じて、発達検査や医師の診察に進みます
3. 受給者証の申請——支援を使うと決めたら、住んでいる市区町村に申請します
4. 面接・調査——市区町村の担当者が、状況と必要な量を確かめます
5. 受給者証の交付——支給量（月に何日使えるか）が書かれて届きます
6. 事業所と契約——見学して選び、契約して利用が始まります

①から⑥までにかかる期間は、市区町村と時期によって違います。数週間で進むこともあれば、数か月かかることもあります。急ぐ事情があるときは、最初の相談でそう伝えてください。

「発達障害」という言葉について

発達障害者支援法 第2条は、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定めています。

これは法律の定義であって、医学の診断基準とは別のものです。また、支援を受けるために診断名が必ず要る、とは条文に書かれていません。

新潟県のほかのページ

新潟県全体の相談先（発達障害者支援センターなど）は新潟県のページにまとめています。

新潟県内で、同じ形式でまとめている市区町村です。阿賀野市　五泉市　糸魚川市　上越市　加茂市　柏崎市　南魚沼市　見附市　村上市　妙高市　長岡市　新潟市　小千谷市　佐渡市　三条市　胎内市　十日町市　燕市　魚沼市

ほかの市区町村は手続き・制度の一覧から探せます。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-23 時点で新発田市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• こども発達相談室新発田市の公式ページ。令和8年9月15日 更新。
• 子どもの発達に関する相談新発田市の公式ページ。令和7年6月12日 更新。
• かかりつけ保健師に相談してみませんか？新発田市の公式ページ。令和5年4月1日 更新。
• 子育て相談の窓口をご案内します！（家庭児童相談）新発田市の公式ページ。令和6年10月15日 更新。
• 福祉のしおり（障がい者福祉の手引・PDF）新発田市の公式ページ。
• こども家庭センター新発田市の公式ページ。令和7年5月29日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第10条の2（こども家庭センターの設置は市町村の努力義務）。
• こども家庭庁 児童発達支援ガイドライン支援の5領域、個別支援計画、事業所が守る運営の考え方。
• 発達障害者支援法（e-Gov 法令検索）第2条（発達障害の定義）、第14条（発達障害者支援センターの業務＝本人・家族などからの相談、情報提供、助言）。

※上記の出典は2026年9月23日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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