茨城県利根町で発達を指摘されたら——まず相談する窓口

結論から——利根町で、まず電話をかける先

発達を指摘されたあと、利根町で最初にすることはひとつだけです。いくつもの窓口を回る必要はありません。

利根町の窓口の情報は、3つのページに分けています。今日ぜんぶを読む必要はありません。知りたいことが載っているページだけ開いてください。

発達の相談は、どこにするのか（利根町）

利根町で就学前の子の発達を相談する町の窓口は、子育て支援課 母子保健係（役場 議会棟1F・0297-68-2211）です。子育て支援課の中にこども家庭センターがあり、町は、こども家庭センターの設置に伴い保健福祉センターの母子保健係が子育て支援課に移ったとして、乳幼児の健診や親子発達相談を子育て支援課で行うと案内しています。

親子発達相談は、町の『2026 とねまち子育て支援ガイドブック』によれば、発達に心配のある子の相談に「子どもの発達を専門にしている公認心理士・作業療法士・言語聴覚士などの先生が個別で対応します」。対象は心身の発達に心配のある未就学児と親で、必要に応じて継続した支援を受けられます。相談を希望する人は子育て支援課に連絡して予約します。しおりの「子どもの発達相談」の欄は、「お友達とうまく関われない」「ことばが遅い」などの相談ができ、1人45分間・要予約・無料で、「必要に応じて継続した支援や療育，医療機関・関係機関へつなぎます」と書いています。

気軽な相談の場としては、育児相談・ワイワイサロンがあります。妊娠中から就学前までの子と保護者が対象で、毎月1回、午前10時から11時までとねふれあいプラザで開き、予約なしで参加できます。保健師や管理栄養士に発達や離乳食などを相談できます。令和8年度の残りは10月6日（火）・11月5日（木）・12月9日（水）、令和9年1月7日（木）・令和9年2月9日（火）・令和9年3月9日（火）です。電話での相談はもしもし電話育児相談（子育て支援課 母子保健係・平日の午前9時～正午／午後1時～午後5時）で受けています。

未就園の親子は、とね子育て支援センター（文間保育園内・利根町立木755・0297(68)3194）でも子育ての悩みを相談できます。個別相談の「すっきりサロン」は完全予約制です。

障がいのある子のことは、福祉課 障害福祉係（利根町障がい者基幹相談支援センター）（0297-68-2211 内線125）でも相談できます。

県の機関では、茨城県土浦児童相談所（土浦市下高津3-14-5・029-821-4595）が利根町を担当しています（茨城県の「児童相談所相談窓口」で北相馬郡利根町は土浦児童相談所の担当地域）。しおりは、土浦児童相談所を18歳未満の児童の相談と専門的な判定を行う機関として、また茨城県発達障害者支援センター COLORS つくば（つくば市高崎802-1・029-875-3485）を発達障害児(者)とその家族の相談先として載せています。

出典：R6年4月より、こども家庭センターが設置されました（2024年11月12日 更新）／2026 とねまち子育て支援ガイドブック（PDF）（2026年6月10日 更新）／2026 とねまち子育て支援ガイドブック（PDF本体）／令和8年度版 利根町障がい福祉のしおり R8.5月改訂版（PDF）／乳幼児健診・相談・わいわいサロン（2026年8月27日 更新）／R8乳幼児健診および相談（PDF）／とね子育て支援センターの活動予定（2026年9月9日 更新）／児童相談所相談窓口（茨城県）（2026年8月10日 更新）

こども家庭センター（利根町）

利根町は令和6年4月から、子育て支援課の中にこども家庭センターを置いています。町のページは、妊娠・出産・乳幼児の子育てに関する相談に対応する子育て世代包括支援センター（母子保健）と、支援を必要とする子育て家庭の相談に対応する子ども家庭総合支援拠点の機能をもつ児童福祉が「統合し一体的な支援を行う体制となっています」と書いています。

こども家庭センターの設置に伴い、保健福祉センターの母子保健係は子育て支援課に移りました。そのため、妊娠届・マタニティスクール・新生児訪問・産後ケア・育児相談・乳幼児の健診・親子発達相談などは子育て支援課で行います（予防接種は保健福祉センター健康増進係・0297-68-8291）。

窓口は役場 議会棟1階の子育て支援課で、電話は代表 0297（68）2211 です。町の「妊娠・出産・子育てに関する相談」のページは、受付を月～金曜日の午前8時30分～午後5時としています。係は、母子保健のことは母子保健係、児童相談や虐待防止のことは子ども福祉係（内線142・144）です。町の「児童相談窓口」のページは「18歳までのお子さんに関する相談をお受けします」と書き、子ども本人からの相談も受けるとしています。

『第3期利根町子ども・子育て支援事業計画』は、令和6年度にこども家庭センターが設置されたことにより、利用者支援事業を町内2か所としています。

出典：R6年4月より、こども家庭センターが設置されました（2024年11月12日 更新）／妊娠・出産・子育てに関する相談（2024年11月12日 更新）／児童相談窓口（2024年11月12日 更新）／2026 とねまち子育て支援ガイドブック（PDF）（2026年6月10日 更新）／2026 とねまち子育て支援ガイドブック（PDF本体）／利根町子ども・子育て支援事業計画（2025年4月1日 更新）／第3期利根町子ども・子育て支援事業計画（PDF）

相談の前に、用意しておくとよいもの

手ぶらで行っても相談はできます。ただ、次のものがあると話が早く進みます。

• 母子健康手帳——健診での指摘は、たいていここに書かれています
• 健診で渡された紙——「要経過観察」「要紹介」などの判定が書かれていることがあります
• 気になっていることを3つだけ書いたメモ——全部言おうとすると、かえって伝わりません
• いつごろから気になったか——月単位でかまいません
• 園や学校で言われたこと——連絡帳の写しがあれば、そのまま持って行けます

相談の場で聞かれることと、その理由は発達相談で聞かれることに、申請までに整理しておくと話が早いことは受給者証申請の準備チェックリストにまとめています。

相談したあと、どう進むのか

1. 相談——話を聞いてもらいます。ここで終わることもあります
2. 発達の確認——必要に応じて、発達検査や医師の診察に進みます
3. 受給者証の申請——支援を使うと決めたら、住んでいる市区町村に申請します
4. 面接・調査——市区町村の担当者が、状況と必要な量を確かめます
5. 受給者証の交付——支給量（月に何日使えるか）が書かれて届きます
6. 事業所と契約——見学して選び、契約して利用が始まります

①から⑥までにかかる期間は、市区町村と時期によって違います。数週間で進むこともあれば、数か月かかることもあります。急ぐ事情があるときは、最初の相談でそう伝えてください。

「発達障害」という言葉について

発達障害者支援法 第2条は、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定めています。

これは法律の定義であって、医学の診断基準とは別のものです。また、支援を受けるために診断名が必ず要る、とは条文に書かれていません。

茨城県のほかのページ

茨城県全体の相談先（発達障害者支援センターなど）は茨城県のページにまとめています。

茨城県内で、同じ形式でまとめている市区町村です。阿見町　大子町　五霞町　茨城町　河内町　大洗町　境町　城里町　八千代町　美浦村　東海村

ほかの市区町村は手続き・制度の一覧から探せます。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-24 時点で利根町の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• R6年4月より、こども家庭センターが設置されました利根町の公式ページ。2024年11月12日 更新。
• 2026 とねまち子育て支援ガイドブック（PDF）利根町の公式ページ。2026年6月10日 更新。
• 2026 とねまち子育て支援ガイドブック（PDF本体）利根町の公式ページ。
• 令和8年度版 利根町障がい福祉のしおり R8.5月改訂版（PDF）利根町の公式ページ。
• 乳幼児健診・相談・わいわいサロン利根町の公式ページ。2026年8月27日 更新。
• R8乳幼児健診および相談（PDF）利根町の公式ページ。
• とね子育て支援センターの活動予定利根町の公式ページ。2026年9月9日 更新。
• 児童相談所相談窓口（茨城県）利根町の公式ページ。2026年8月10日 更新。
• 妊娠・出産・子育てに関する相談利根町の公式ページ。2024年11月12日 更新。
• 児童相談窓口利根町の公式ページ。2024年11月12日 更新。
• 利根町子ども・子育て支援事業計画利根町の公式ページ。2025年4月1日 更新。
• 第3期利根町子ども・子育て支援事業計画（PDF）利根町の公式ページ。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第10条の2（こども家庭センターの設置は市町村の努力義務）。
• こども家庭庁 児童発達支援ガイドライン支援の5領域、個別支援計画、事業所が守る運営の考え方。
• 発達障害者支援法（e-Gov 法令検索）第2条（発達障害の定義）、第14条（発達障害者支援センターの業務＝本人・家族などからの相談、情報提供、助言）。

※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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