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茨城県利根町の受給者証と手当——申請する窓口

最終更新:2026年9月24日
児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、利根町が出す通所受給者証が要ります。申請する窓口と、障害児福祉手当の窓口を、利根町の公式ページで2026-09-24に確かめた事実だけでまとめました。
確かめられなかったことは「確認できませんでした」と書いています。

通所受給者証は、どこで出るのか(利根町)

利根町(茨城県北相馬郡)で児童発達支援や放課後等デイサービスを使うための受給者証は、利根町役場 福祉課 障害福祉係(役場 議会棟1F・茨城県北相馬郡利根町布川841-1・電話 0297(68)2211 内線125・126・123)が窓口です。町の『令和8年度版 利根町障がい福祉のしおり』(R8.5月改訂版)は、障害児通所支援を「児童福祉法に基づき,個別に支給決定を行います」と書き、窓口を「利根町役場福祉課 障害福祉係」としています。

しおりの子育て支援ガイドブックでも、福祉課は「障がいのあるお子さんへの支援(総合窓口)」とされています。しおりによれば、福祉課 障害福祉係は利根町障がい者基幹相談支援センターも兼ねており、障がい者福祉・精神障がい者福祉・障害児福祉の相談を受けます。

しおりが挙げる障害児通所支援は、児童発達支援(「療育を必要とする未就学児を対象とする通所による支援」)、居宅訪問型児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、そして利用の際にサービス等利用計画を作る障害児相談支援です。費用は「費用の1割が原則として自己負担となります」とあり、所得等に応じた上限の設定で負担が重くなりすぎないようにしていると書かれていますが、負担上限月額の金額そのものは書かれていません。

計画を作る町内の相談支援事業所として、しおりには2か所が載っています。社会福祉法人利根町社会福祉協議会 特定相談支援事業(利根町下曽根254・0297-68-7771)と特定相談支援事業所響(利根町横須賀147・0297-61-8500)です。

申請から受給者証が届くまでの流れと日数は、しおりの「手続きの流れ」が図になっており、文字として読み取れる形では載っていません。大人の障害福祉サービスの流れには「18 歳以上の場合(18 歳未満についてはご相談ください)」と注記されているので、子どもの手続きは障害福祉係に電話で確かめてください。

町の『利根町障がい者プラン』は、基幹相談支援センターの設置を令和8年度の目標としています。障がいのある人とその家族が集まる「まんまるびより」(令和8年9月30日(水)午後2時~午後4時・役場議会棟1階・申込み不要・無料・障がい者手帳の有無は問いません)では、町が委嘱した障害者相談員や、社会福祉士・精神保健福祉士に制度やサービスのことを相談できます。

受給者証は福祉課 障害福祉係(基幹相談支援センター)
電話は 0297(68)2211 内線125・126・123。負担上限の金額と申請からの日数は町の資料に書かれていないので、電話で確かめてください。

町の「障害福祉サービスの種類」のページ(2021年4月9日)は申請先を「利根町役場福祉課社会福祉係」と書いていますが、同じページの問い合わせ先と令和8年度のしおりは福祉課 障害福祉係です。

出典:令和8年度利根町障がい福祉のしおりについて(2024年5月16日 更新)/令和8年度版 利根町障がい福祉のしおり R8.5月改訂版(PDF)2026 とねまち子育て支援ガイドブック(PDF)(2026年6月10日 更新)/2026 とねまち子育て支援ガイドブック(PDF本体)障害福祉サービスの種類(2021年4月9日 更新)/利根町障がい者プランについて(2024年3月29日 更新)/利根町障がい者プラン(PDF)まんまるびより開催 ~障がいのある方とその家族向けの集い~(2026年9月3日 更新)

障害児福祉手当の窓口(利根町)

利根町で障がいのある子の手当を申請する窓口は、福祉課 障害福祉係(役場 議会棟1F・0297(68)2211 内線125・126・123)です。町の手当のページは、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・在宅心身障害児福祉手当のいずれも「利根町役場福祉課障害福祉係に申請してください」などと書いています。

障害児福祉手当は、身体・知的・精神の障がいが重度で、日常生活で常に介護を必要とする在宅の20歳未満の人が対象です。令和8年度版のしおり(R8.5月改訂版)では月額16,560円で、年4回(2・5・8・11月)に振り込まれます。障害を支給事由とする年金を受給できる場合、福祉施設等に入所している場合、前年の所得が一定額以上の場合は支給停止です。手続きには障がい者手帳(所持している方)、住民票(世帯全員)、戸籍謄本、診断書などが要ります。

申請を受け付けるのは利根町の福祉課 障害福祉係です。一方、茨城県のページは利根町を「県南福祉事務所管内の町村(美浦村、阿見町、河内町及び利根町)」の1つとしており、県の県南県民センター地域福祉室(土浦市真鍋5-17-26・029-822-7217)の「障害者の福祉」のページにこの手当が載っています。県のページも相談や申請は市町村の障害福祉担当課へと案内しています。

特別児童扶養手当は、精神・知的・身体に障がいのある20歳未満の児童を家庭で養育している保護者に支給されます。しおりでは1級月額58,450円、2級月額38,930円で、年3回(4・8・11月)に振り込まれます。1級の目安は身体障害者手帳1級~2級、療育手帳Ⓐ・A、精神障害者保健福祉手帳1級、2級の目安は身体障害者手帳3級、療育手帳B、精神障害者保健福祉手帳2級です。

利根町の独自の手当として「利根町在宅心身障害児福祉手当」があります。障害児福祉手当に当たらない程度の障がいのある20歳未満の子を家庭で養育している保護者に月額3,000円を支給します。しおりでは年3回(4・8・12月)の振り込みで、町のページは「所得制限はありません」と書いています。対象児童が障害児福祉手当を受給している場合は支給停止です。

療育手帳の判定は、18歳未満なら土浦児童相談所(029-821-4595)で受けます(しおり)。

手当月額(令和8年度版しおり)
障害児福祉手当16,560円・受付は町の障害福祉係・県南県民センター地域福祉室の業務
特別児童扶養手当 1級58,450円
特別児童扶養手当 2級38,930円
利根町在宅心身障害児福祉手当3,000円・所得制限なし
手当の申請は福祉課 障害福祉係
電話は 0297(68)2211 内線125・126・123。利根町は県南福祉事務所の管内で、障害児福祉手当は県南県民センター地域福祉室が扱っています。

町の障害児福祉手当・特別児童扶養手当のページ(2026年1月28日)は「令和7年4月1日現在」の額のままです。表と本文の額は令和8年度版のしおり(R8.5月改訂版)から写しました。特別児童扶養手当の支払月は、しおりでは4・8・11月、茨城県のページでは原則として毎年4月、8月、12月です。

出典:障害児福祉手当(2026年1月28日 更新)/特別児童扶養手当(2026年1月28日 更新)/在宅心身障害児福祉手当(2021年4月9日 更新)/令和8年度利根町障がい福祉のしおりについて(2024年5月16日 更新)/令和8年度版 利根町障がい福祉のしおり R8.5月改訂版(PDF)障害者の福祉(茨城県 県南県民センター地域福祉室)(2026年6月30日 更新)/生活困窮者自立支援制度(県南管内)(茨城県)特別児童扶養手当(茨城県)

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは利根町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

この記事で書かないこと

出典

※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問

受給者証の窓口はどこですか。
福祉課 障害福祉係です(0297(68)2211 内線125・126・123)。令和8年度版のしおりは障害児通所支援の窓口をここにしています。
障害児福祉手当は利根町が支給するのですか。
申請は利根町の福祉課 障害福祉係で受け付けます。利根町は茨城県の県南福祉事務所の管内で、県南県民センター地域福祉室がこの手当を扱っています。月額は16,560円です(令和8年度版しおり)。
町の手当のページの金額は今年度のものですか。
障害児福祉手当と特別児童扶養手当のページは令和7年4月1日現在の額のままです。令和8年度版のしおりでは、障害児福祉手当が月額16,560円、特別児童扶養手当が1級58,450円・2級38,930円です。
利根町独自の手当はありますか。
利根町在宅心身障害児福祉手当(月額3,000円・所得制限なし)があります。障害児福祉手当を受けている場合は対象外です。
引っ越したら、受給者証はどうなりますか?
受給者証を出しているのは住んでいる市区町村です。転出すると、転入先で改めて申請することになります。転出の前に、両方の窓口に連絡してください。
事業所が別の市区町村にあっても使えますか?
使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは条文にありません。ただし手続きの進め方は、お住まいの市区町村が決めます。
費用はどれくらいかかりますか?
世帯の所得に応じた月額の上限額が決まっており、上限までは1割の負担です。また、満3歳になって最初の4月1日から3年間は、児童発達支援等の利用料が無償になります。上限額の区分は市区町村の窓口でお確かめください。
この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。

制度のこと、見学のときに一緒に確認できます

のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。