平川市で発達を指摘されたら——まず相談する窓口

結論から——平川市で、まず電話をかける先

発達を指摘されたあと、平川市で最初にすることはひとつだけです。いくつもの窓口を回る必要はありません。

平川市の窓口の情報は、3つのページに分けています。今日ぜんぶを読む必要はありません。知りたいことが載っているページだけ開いてください。

発達の相談は、どこにするのか（平川市）

就学前の子どものことばや発達が心配なときは、子育て健康課 母子保健係（本庁2階・0172-55-5826）が入口です。母子保健係の仕事には、乳幼児健康診査と並んで「未就学児指導教室に関すること」が挙がっています。

平川市未就学児指導教室（幼児サポート教室）は、市が開いている「ことばやその他発達に心配のある幼児（小学校入学前まで）のための教室です」。場所は平川市役所第2庁舎（旧：平川市健康センター）で、令和5年11月6日から変わっています。ことばの数が少ない、発音が聞き取りにくい、落ち着かない、目が合いにくいなどの様子がある子が対象として例示されています。

教室では、療育指導員と言語聴覚士が、おもちゃや教材を使って一人ひとりの子に合わせて、ことばの発達や生活習慣の確立を手伝います。個別指導は週1回から月1回程度、1回45分で、回数や曜日は保護者と担当の療育指導員が相談して決めます。教育相談として保護者と望ましい養育を一緒に考え、こども園・保育園・幼稚園の先生の支援もします。利用は無料ですが保護者の同意が必要で、利用を希望すると担当の療育指導員との面談があります。申し込みは母子保健係（0172-55-5826）です。

子どもの特性や問題行動、家庭での養育の悩みなど、18歳未満の子どもに関する相談は、子育て健康課 子育て世代包括支援係の子ども家庭相談でも受けています。面接か電話で、平日の午前9時30分から午後4時まで、連絡先は0172-44-1111（内線1264）です。面接は電話で予約します。専門的な指導が必要な場合は、別の相談窓口を紹介してもらえます。

障害福祉サービスの使い方を含めた相談は、市が委託している相談支援事業所で無料で受けられます。市のページは「福祉課や各支所に加え」相談業務を委託しているとして、市内の相談支援事業所 おらんど（平川市館山前田80番地4・TEL 55-7086）を挙げています。市外では、山郷館サポートセンターくろいし（黒石市）、障がい者生活支援センターすみれ、地域生活支援センターぴあす、サポートセンターcona、障害児・者サポートセンター大清水、七峰会総合相談支援センタービリーブ、プランサポートステーションPolaris（いずれも弘前市）の7か所でも受け付けています。

日常的に医療的ケアが必要な18歳未満の子と家族には、令和6年11月1日から医療的ケア児等コーディネーター事業があります。コーディネーターが在籍する委託事業所で相談に応じ、必要な支援機関の紹介や調整をします。委託事業所は、福祉課 地域共生推進係に問い合わせるよう市は案内しています。

市の障がい児福祉計画（第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画）では、児童発達支援センターは市内に1か所設置済み、保育所等訪問支援を利用できる体制も市内に1か所設置済みとされています。県の機関では、青森県中南児童相談所（0172-36-7474）が平川市を管轄しています。発達障がいの専門機関は、県の発達障がい者支援センター「わかば」（五所川原市若葉3丁目4-10・0173-26-5254）で、県のページでは津軽地域の担当です。

医療的ケア児等コーディネーターのページには、問い合わせ先として地域共生推進係と並んで 0172-55-5791（直通）が書かれていますが、同じページの問い合わせ欄の地域共生推進係は 0172-55-5870 です。

出典：平川市未就学児指導教室（幼児サポート教室）／子育て健康課 事務概要／児童虐待相談・子ども家庭相談／障がい者に関する相談／医療的ケア児等コーディネーターについて／第7期平川市障がい福祉計画・第3期平川市障がい児福祉計画（PDF）／児童相談所のご案内（青森県）／発達障害関連について（青森県）

こども家庭センター（平川市）

平川市は、令和6年4月から平川市こども家庭センターを設置しています。市のページによると、平成30年度に設置した母子保健機能を持つ子育て世代包括支援センターと、令和2年度に設置した児童福祉機能を持つ子ども家庭総合支援拠点の機能を維持したうえで、すべての妊産婦、子育て世代、子どもへ一体的に相談支援を行うものです。保健師・助産師などの専門員が切れ目のない支援を行うとしています。

センターの問い合わせ先は、子育て健康課 子育て世代包括支援係（市役所本庁2階・平川市柏木町藤山25番地6・0172-55-5370）です。妊婦本人の困りごとや、パパや祖父母も含めた子育て全般の相談に応じ、情報提供や助言・指導を行い、必要に応じてサービス機関との連携調整をします。

子育て健康課の事務概要では、子育て世代包括支援係の仕事として、妊娠・出産・子育てに関する保健指導、児童虐待と家庭相談、産前・産後サポート事業、産後ケア事業、養育支援訪問事業、子育て短期入所支援事業などが挙がっています。同じ課の母子保健係は乳幼児健康診査や未就学児指導教室、子ども支援係は児童手当や特別児童扶養手当、保育所・認定こども園を受け持っています。

センターのページでは、ぷれmamaのお産教室、産前産後ケア（個別ケア）、養育支援訪問事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問、パパママ教室などの事業が紹介されています。

子どもの発達の心配は母子保健係（0172-55-5826）、18歳未満の子どもや家庭の悩みは子育て世代包括支援係の子ども家庭相談（0172-44-1111 内線1264）と、同じ子育て健康課の中で係と番号が分かれています。受給者証（障害児通所支援）は福祉課 障がい福祉サービス係（0172-55-5791）です。

出典：平川市こども家庭センター／子育て健康課 事務概要／児童虐待相談・子ども家庭相談

相談の前に、用意しておくとよいもの

手ぶらで行っても相談はできます。ただ、次のものがあると話が早く進みます。

• 母子健康手帳——健診での指摘は、たいていここに書かれています
• 健診で渡された紙——「要経過観察」「要紹介」などの判定が書かれていることがあります
• 気になっていることを3つだけ書いたメモ——全部言おうとすると、かえって伝わりません
• いつごろから気になったか——月単位でかまいません
• 園や学校で言われたこと——連絡帳の写しがあれば、そのまま持って行けます

相談の場で聞かれることと、その理由は発達相談で聞かれることに、申請までに整理しておくと話が早いことは受給者証申請の準備チェックリストにまとめています。

相談したあと、どう進むのか

1. 相談——話を聞いてもらいます。ここで終わることもあります
2. 発達の確認——必要に応じて、発達検査や医師の診察に進みます
3. 受給者証の申請——支援を使うと決めたら、住んでいる市区町村に申請します
4. 面接・調査——市区町村の担当者が、状況と必要な量を確かめます
5. 受給者証の交付——支給量（月に何日使えるか）が書かれて届きます
6. 事業所と契約——見学して選び、契約して利用が始まります

①から⑥までにかかる期間は、市区町村と時期によって違います。数週間で進むこともあれば、数か月かかることもあります。急ぐ事情があるときは、最初の相談でそう伝えてください。

「発達障害」という言葉について

発達障害者支援法 第2条は、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定めています。

これは法律の定義であって、医学の診断基準とは別のものです。また、支援を受けるために診断名が必ず要る、とは条文に書かれていません。

青森県のほかのページ

青森県全体の相談先（発達障害者支援センターなど）は青森県のページにまとめています。

青森県内で、同じ形式でまとめている市区町村です。青森市　五所川原市　八戸市　弘前市　黒石市　三沢市　むつ市　十和田市　つがる市

ほかの市区町村は手続き・制度の一覧から探せます。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-24 時点で平川市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 平川市未就学児指導教室（幼児サポート教室）平川市の公式ページ。
• 子育て健康課 事務概要平川市の公式ページ。
• 児童虐待相談・子ども家庭相談平川市の公式ページ。
• 障がい者に関する相談平川市の公式ページ。
• 医療的ケア児等コーディネーターについて平川市の公式ページ。
• 第7期平川市障がい福祉計画・第3期平川市障がい児福祉計画（PDF）平川市の公式ページ。
• 児童相談所のご案内（青森県）平川市の公式ページ。
• 発達障害関連について（青森県）平川市の公式ページ。
• 平川市こども家庭センター平川市の公式ページ。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第10条の2（こども家庭センターの設置は市町村の努力義務）。
• こども家庭庁 児童発達支援ガイドライン支援の5領域、個別支援計画、事業所が守る運営の考え方。
• 発達障害者支援法（e-Gov 法令検索）第2条（発達障害の定義）、第14条（発達障害者支援センターの業務＝本人・家族などからの相談、情報提供、助言）。

※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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