愛知県大治町の受給者証と手当——申請する窓口

通所受給者証は、どこで出るのか（大治町）

大治町で児童発達支援などの障害児通所支援を使うときの受給者証の窓口は、町役場の福祉部 民生課 障害福祉係（電話 052-444-2711）です。町の障害福祉サービスガイドブックは問合せ先を「大治町福祉部民生課 障害福祉係」としており、町の障害福祉サービスのページ（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・障害児相談支援の説明があるページ）の問い合わせ先も民生課です。受給者証と手当は同じ民生課 障害福祉係ですが、発達の相談は保健センターや児童発達支援センターなど別の窓口にもあります。

受給者証が必要になるのは、町に申請して交付を受けたあとに障害福祉サービスを使うときです。ガイドブック（令和6年12月版）は「障害福祉サービスを利用するためには、あらかじめ、町に申請を行い、『障害福祉サービス受給者証』の交付を受けることが必要です」と案内しています。町に住んでいる人が対象で、障害児通所支援については、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方のほか、精神障害や発達障害などの診断がある方も対象に挙げられています。手帳をお持ちでない場合は、療育を受けることが望ましいお子さんも対象に含まれると書かれています。診断書や意見書などの必要書類は、町のホームページやガイドブックには載っていません。申請の前に民生課へお問い合わせください。

ガイドブックには、サービスを使い始めるまでの一般的な流れが図で載っています。順に、サービス事業所の検討（見学など）、町への利用申請（あわせて計画案の作成を依頼）、計画案の提出、支給決定・受給者証の交付、事業所との利用契約とサービス利用開始です。サービス等利用計画は、原則として相談支援専門員に作成してもらう必要があり、作成に費用はかかりません。障害児通所支援では、障害児相談支援事業所が障害児利用支援計画を作成し、一定期間ごとに内容が適切かどうかを見直します（町の障害福祉サービスのページ）。申請から受給者証が届くまでの期間は、町のホームページには載っていません。

利用者負担は原則として利用にかかった費用の1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があります。ガイドブックの表では、生活保護を受けている世帯と市町村民税が非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割が28万円未満の18歳未満の方は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。食費・光熱水費・日用品費などは基本的に実費負担です。障害児の場合、所得を判断する世帯の範囲は保護者の属する住民基本台帳での世帯です（町の障害福祉サービスのページ）。

3歳から5歳までは、児童発達支援などの利用者負担が無償になります。対象は、児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援などで、無償化の対象になる期間は「満3歳になって初めての4月1日から3年間」です。町のページは、利用中の方に新たな手続きは要らないこと、医療費や食費など実費で負担しているものは引き続き支払うこと、幼稚園・保育所・認定こども園などと両方使う場合も両方が無償化の対象になることを案内しています。問い合わせ先は民生課です。

ガイドブックは令和6年12月版です。

出典：障害福祉サービス／障害福祉サービス（障害児通所支援）事業所情報／大治町 障害福祉サービス ガイドブック（令和6年12月版）／就学前障害児の児童発達支援等の無償化について／民生課／各課連絡先

障害児福祉手当の窓口（大治町）

障害児福祉手当と特別児童扶養手当の窓口は、どちらも民生課 障害福祉係（電話 052-444-2711）です。町の民生課のページは、障害福祉係の仕事として、障害児福祉手当と特別児童扶養手当に関することを挙げています。町の「各種手当」のページは、国の制度である特別児童扶養手当と障害児福祉手当の詳細について、愛知県のホームページか民生課への問い合わせを案内しています。

障害児福祉手当は、月額16,560円（令和8年4月から）です。重度の障害があり日常生活で常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の方に支給されます。厚生労働省のページでは、支払いは原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までです。施設に入所している方や、3か月以上入院している方は対象になりません（町の各種手当のページ）。所得制限があります。

特別児童扶養手当は、1級が月額58,450円、2級が月額38,930円（令和8年4月から）です。身体または精神に中度・重度の障害がある20歳未満の児童を養育している方に支給されます。厚生労働省のページでは、支払いは年3回で、4月、8月、12月にそれぞれの前月分までが支給されます。所得制限があります。

大治町には、町の心身障害者扶助料もあります。在宅で生活している、身体障害者手帳1級〜6級、知能指数75以下、精神障害者保健福祉手帳1級〜3級の方が対象で、区分に応じて月額2,000円から7,500円が支給されます。区分ごとの額は町の各種手当のページの表に載っています。愛知県の制度である在宅重度障害者手当も、同じページに案内されています。窓口は民生課です。

手当のほかに、障害のあるお子さんに関わる助成があります。身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さん（18歳未満）には、補聴器の購入費用等の助成があります。要件は、両耳の聴力レベルが30dB以上70dB未満、補聴器の装用が必要と医師が判断、市町村民税所得割額が46万円以上の人がいない世帯、他の法令等による助成を受けていないこと、の全部を満たすことで、助成額は基準額の範囲内で購入や修理に要した費用の3分の2です。購入前の申請が必要で、事前に民生課へ問い合わせます。身体に障害のある児童には、自立支援医療（育成医療）の給付があり、原則として医療費の1割が自己負担です（民生課）。障害者医療制度は保険医療課の窓口で、身体障害者手帳1級から3級の方、知能指数が50以下の知的障害の方、自閉症状群と診断された方などが対象です。

出典：各種手当／民生課／特別児童扶養手当について／障害児福祉手当について／軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成／自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）／障害者医療制度

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは大治町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

• 受給者証申請の準備チェックリスト——相談前に整理しておくと話が早いこと
• 児童発達支援の利用料はいくら？——上限額のしくみと無償化を、法令から
• 放課後等デイサービスとは？——法律が定める対象と目的

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-30 時点で大治町の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 障害福祉サービス大治町の公式ページ。
• 障害福祉サービス（障害児通所支援）事業所情報大治町の公式ページ。
• 大治町 障害福祉サービス ガイドブック（令和6年12月版）大治町の公式ページ。
• 就学前障害児の児童発達支援等の無償化について大治町の公式ページ。
• 民生課大治町の公式ページ。
• 各課連絡先大治町の公式ページ。
• 各種手当大治町の公式ページ。
• 特別児童扶養手当について厚生労働省の公式ページ。
• 障害児福祉手当について厚生労働省の公式ページ。
• 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成大治町の公式ページ。
• 自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）大治町の公式ページ。
• 障害者医療制度大治町の公式ページ。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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