児童発達支援の利用料はいくら？——上限額のしくみと無償化を、法令から

相談すると、お住まいの区の利用料と受給者証の流れを確かめられます。

利用料の4つの層（確かめた行だけ）

🔴 まず——「1割」は上限です

利用者負担の根拠は児童福祉法 第21条の5の3第2項です。給付費の額を「第1号の額から第2号の額を控除して得た額」と定めており、この第2号が、家庭が払う額にあたります。

読み方はこうです。

負担上限月額——政令で決まっています

上限額は児童福祉法施行令 第24条で定められています。こども家庭庁は、これを4区分にまとめて公表しています。

施行令第24条を条文で見ると、次のように対応しています。

所得を判断する世帯の範囲は、障害児の場合「保護者の属する住民基本台帳での世帯」です（こども家庭庁）。

※金額・区分は2026年9月3日にこども家庭庁および e-Gov法令検索で確認した内容です。制度は改正されることがあります。最新の額は必ずお住まいの区市町村でご確認ください。

🔴 国の無償化——法令上の定義は「3〜5歳」ではありません

「3〜5歳は無償」と説明されますが、施行令の定義はもう少し正確です。

つまり——

たとえば早生まれで1月に3歳になった子は、その年度の3月31日を過ぎた4月1日から対象になります。「満3歳の誕生日から」ではありません。

しくみの上では、上限額の計算から、その子にかかった費用を除くという形で無償化されます。施行令第24条第3号は、上限額を「無償化対象通所児童である障害児に係るものを除く」費用の10%と定めています。

そしてきょうだいを含めて全員が無償化対象年齢なら、第6号により上限額は0円になります。

🔴 東京都は、0〜2歳も無償にしています

東京都には「児童発達支援事業所等利用支援事業（利用料の無償化）」という事業があります。

なお放課後等デイサービスは都の事業の対象外です。就学後は、上でご説明した負担上限月額のしくみが適用されます。ただし区が独自に対象を広げていることがあり、たとえば台東区は令和8年4月利用分から、放課後等デイサービスを含む就学児以上の利用者負担を無償化しています。

🔴🔴 手続きは23区で違います（新宿区は「無し」）

ここがいちばん見落とされやすい点です。国の無償化は手続き不要ですが、東京都の0〜2歳の無償化は、区によって手続きが違います。

東京都福祉局が公表している一覧を、そのまま整理しました。

東京都からの給付となる自治体にお住まいの場合、東京都は次のように案内しています。

• 最初に申請が必要。原則、利用開始月の月末までに
• 申請は原則、最初の1回のみ。年度が替わっても再度の申請は不要
• 申請が遅れても受け付けるが、支払いが遅れる場合がある

各区の受給者証そのものの申請窓口は東京23区の申請窓口 一覧・比較にまとめています。

※上の表は2026年9月3日に東京都福祉局のページで確認した内容です。手続きや表示は変更されることがあります。必ずお住まいの区の窓口でご確認ください。

無償化されない費用があります

児童福祉法 第21条の5の3第1項は、給付の対象となる費用から「食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用」（＝通所特定費用）を除くと定めています。

東京都も「利用者負担以外の費用（食費等の現在実費で負担しているもの）は引き続きお支払いいただきます」と明記しています。

「無償化」と聞いてまったく費用がかからないと考えると、行き違いが起きます。実費の部分は、契約の前に金額を確かめておくことをお勧めします。

🔴 受給者証が出る前に利用した分について

これは知られていない救済の規定です。

つまり申請してから受給者証が届くまでの間に利用した分も、市町村が必要と認めれば給付の対象になりえます。

また同項第2号は、都道府県の条例で定める基準を満たす事業所による基準該当通所支援を受けたときも対象になりうると定めています。

「受給者証が届くまで待つしかない」とあきらめる前に、区市町村の窓口に相談してみる価値があります。※支給されるかどうかは市町村の判断です。

しくみの全体像——契約方式です

こども家庭庁は、児童福祉法に基づく障害児対象のサービスが契約方式であると説明しています。

1. 市町村に支給申請——障害児通所支援の場合は市町村へ（入所支援は都道府県）。
2. 支給決定を受ける——市町村が支給量と有効期間を定め、通所受給者証を交付します（児童福祉法第21条の5の7第7項〜第9項）。
3. 利用する施設と契約を結ぶ——事業所に受給者証を提示して利用します（同条第10項）。

受給者証そのものについては受給者証とは？、更新については受給者証の更新手続きをご覧ください。

※18歳以上の入所者や放課後等デイサービスの利用者については障害者総合支援法に基づくサービスとなり、引き続き必要と認められるときは満20歳に達するまで利用できるとされています（こども家庭庁）。

問い合わせ先

そのほかの区の窓口は、上の23区の表と東京23区の申請窓口 一覧・比較をご覧ください。

※電話番号は2026年9月3日に東京都福祉局のページで確認した内容です。東京都のページには「令和8年4月より電話番号が変更となりました」との記載があります。かけ間違いを避けるため、最新の番号は各公式ページでご確認ください。

お住まいの市区町村の窓口

受給者証の申請先・健診・就学相談の窓口は、お住まいの市区町村です。市区町村ごとのページから「受給者証と手当」「健診と就学相談」に進めます。23区の申請窓口は東京23区の申請窓口 一覧・比較にもまとめています。

都道府県・市区町村ごとの窓口の一覧　東京23区の窓口の一覧

出典

• 児童福祉法（昭和22年法律第164号）／e-Gov法令検索第21条の5の3第1項（給付費の支給・通所特定費用を除くこと）／同第2項第2号（政令で定める額と10%の上限）／第21条の5の4第1項（特例障害児通所給付費）／第21条の5の7第7項〜第10項（支給量・有効期間・通所受給者証・提示）
• 児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）／e-Gov法令検索第24条（障害児通所支援負担上限月額）——第1号37,200円／第2号4,600円（所得割28万円未満）／第3号（無償化対象通所児童の定義と算定）／第4号・第5号（多子の軽減）／第6号 零（市町村民税世帯非課税・被保護者・全員が無償化対象通所児童）
• こども家庭庁「利用者負担の仕組み」契約方式と申請先／4区分の負担上限月額（0円・0円・4,600円・37,200円）／所得割28万円未満は収入が概ね890万円以下／利用量にかかわらずそれ以上の負担は生じないこと／世帯の範囲／18歳以上と満20歳までの取扱い
• こども家庭庁「就学前の障害児の発達支援の無償化」無償化にあたり新たな手続きは必要ないこと
• 東京都福祉局「児童発達支援事業所等利用支援事業（利用料の無償化）」世帯収入に関わらず無償化する目的／対象は0〜2歳（満3歳に達する日以後の最初の3月31日まで）／対象サービスと放課後等デイサービスが対象外であること／実質0円にするしくみ／利用者負担以外の費用は引き続き負担／申請は原則利用開始月の月末まで・原則1回のみ／コールセンターと担当課の電話番号
• 東京都福祉局「区市町村の実施する無償化制度一覧」23区それぞれの「無償化に必要な手続き」「問合先（申請先）」「無償化対象者の受給者証への表示」
• 台東区「障害児通所支援（就学児以上）の利用者負担無償化について」令和8年4月利用分から就学児以上のすべての障害児通所支援の利用者負担を無償化すること／対象サービスに放課後等デイサービスを含むこと（2026年9月17日に閲覧）

※上記の出典は2026年9月3日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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