館林市で児童発達支援などの障がい児通所支援を使うときの申請窓口は、福祉部 高齢障がい政策課 障がい福祉係です。場所は館林市役所の1階7番窓口(館林市城町1-1)、電話は0276-47-5128です。市の「障がい児向けのサービス」のページに「次のサービスをご利用になる場合には、高齢障がい政策課障がい福祉係への申請が必要です」と書かれています。課の名前に「高齢」が付いていますが、18歳未満のお子さんの通所支援も、障害者手帳も、国の手当も、この課の障がい福祉係が扱います。高齢者の窓口だと思って通り過ぎないでください。
市が案内している障がい児通所支援は4つです。児童発達支援は対象を「療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の児童」、内容を「日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援」としています。放課後等デイサービスは「学校に就学し、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められる児童」、保育所等訪問支援は「保育所等に通い、専門的支援が必要であると認められる児童」が対象です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障がいなどで通所が著しく困難と認められる児童が対象です。このほか居宅介護(ホームヘルプサービス)、同行援護、行動援護、短期入所も同じ窓口で申請できると市は案内しています。
持ち物の一覧は、市のページには載っていません。市は「申請に必要な物はお子さんの心身の状態によって異なりますので、高齢障がい政策課障がい福祉係又は相談支援事業所にご相談ください」と書いています。手ぶらで窓口へ行かずに、先に0276-47-5128へ電話して、何を持っていけばよいかを聞いてから出向いてください。診断書や意見書が要るかどうか、「疑い」の記載でよいかどうかについても、市は公表していません。同じく電話で確かめてください。
利用者負担の上限額(負担上限月額)を、館林市は公表していません。市のサイト内全文検索(Fess)で「負担上限月額」を探すとPDFまで含めて0件、「負担上限」でも広報紙の別制度の記事しか出てきません。『令和8年度市民生活と福祉』にも障がい児通所支援の上限額の表はありません。就学前の利用者負担の無償化についても、市のページに案内は見当たりませんでした。金額は推測せず、申請のときに高齢障がい政策課 障がい福祉係で確かめてください。なお、保育料の多子計算では、児童発達支援と医療型児童発達支援に通っているきょうだいも「対象施設等」に数えられます(同一世帯から2人以上が対象施設を利用しているときは2人目が半額、3人目は0円)。
申請から利用までの流れについて、市がページで示しているのは「障害福祉サービス」の流れ(相談→申請→障害支援区分認定調査・判定→サービス等利用計画の作成→受給者証の発行→事業所との契約→サービス利用)です。ただしこれは大人を含む障害福祉サービス全体の流れで、障害支援区分の認定調査の段階も含まれています。障がい児通所支援だけの流れ図や、申請から受給者証が届くまでの日数は、館林市は公表していません。同じページに「利用までに1・2か月ほどかかりますので、早めにご相談ください」という一文がありますので、目安として早めに動いてください。
館林市には、市が設置した通所の拠点があります。館林市障がい者総合支援センター(館林市成島町1565番地)です。指定管理者は社会福祉法人 群馬県社会福祉事業団(前橋市新前橋町13番地の12)で、指定期間は令和6年4月1日から令和11年3月31日までの5年間です。ここでは児童発達支援と放課後等デイサービス(どちらも愛称「すくすく」)、相談支援(愛称「にこにこ」)、在宅重度心身障がい者等デイサービス、地域活動支援センターが行われています。『令和8年度市民生活と福祉』によると、令和7年度の利用は児童発達支援が登録17人・実利用17人・延べ1,920人、放課後等デイサービスが登録17人・実利用17人・延べ1,700人、相談支援が延べ1,453人でした。
計画を作ってくれる相談支援の窓口も市が用意しています。市の委託事業所は館林市相談支援センターほっと(館林市苗木町2452-1 館林市総合福祉センター2階、電話0276-74-8304、ファクス0276-74-8305)です。さらに令和8年4月1日から「館林市邑楽郡4町障がい者基幹相談支援センター」が動いています。運営業務を受託したのは社会福祉法人館邑会で、委託期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間です。ただし、この基幹相談支援センターの所在地と電話番号は、市のホームページにまだ載っていません。場所を知りたいときは高齢障がい政策課(0276-47-5128)へお尋ねください。
市内でどれくらいの子が使っているかも公表されています。『令和8年度市民生活と福祉』の障がい児給付費の欄によると、令和8年3月31日現在の支給決定者数は、児童発達支援199人、放課後等デイサービス292人、保育所等訪問支援14人、居宅訪問型児童発達支援0人です。『第7期館林市障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画』の見込み量では、令和8年度の児童発達支援が月162人・月1,150日、放課後等デイサービスが月329人・月4,442人日とされています。なお、館林市に児童発達支援センターはまだありません。同じ計画の市の方針に「児童発達支援センターの設置検討を進める」とあり、設置は検討の段階です。
受給者証とは別に、手帳の申請も同じ1階7番窓口です。療育手帳は「判定機関(児童相談所又は心身障害者福祉センター)で判定を受けた、知的障がいのあるかた」が対象で、申請には写真(縦4センチメートル×横3センチメートル)とマイナンバーを確認するための書類が要ります。身体障害者手帳は指定医が作成した身体障害者診断書・意見書が必要で、市は「所定の様式以外のものは受け付けられません」と注意しています。手術などで障がいを軽くする医療費を1割負担にする自立支援医療(育成医療)も同じ課の扱いで、対象は18歳未満、例として側わん症・外斜視・内斜視・口蓋裂・ファロー四徴症などの手術が挙げられています。
| サービス | 市が示している対象 |
|---|---|
| 児童発達支援 | 療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の児童 |
| 放課後等デイサービス | 学校に就学し、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められる児童 |
| 保育所等訪問支援 | 保育所等に通い、専門的支援が必要であると認められる児童 |
| 居宅訪問型児童発達支援 | 重度の障がいの状態などで、児童発達支援・放課後等デイサービスを受けるための外出が著しく困難と認められる児童 |
『第3期館林市子ども・子育て支援事業計画』(令和7年3月)は障がい児給付費や相談支援事業の担当課を「社会福祉課」と書いていますが、現在の市のページと組織案内はいずれも「高齢障がい政策課 障がい福祉係」です。計画のほうが組織再編の前の名前ですので、電話をかけるときは現在の課名でお尋ねください。
出典:障がい児向けのサービス(2026年3月10日 更新)/障害福祉サービス(利用手続き)(2025年11月27日 更新)/障がい者向けサービス(相談支援事業の委託先)(2022年4月20日 更新)/指定管理者の決定について(館林市障がい者総合支援センター)(2023年12月22日 更新)/館林市邑楽郡4町障がい者基幹相談支援センター運営業務委託に係る公募型プロポーザルの実施結果(2025年12月25日 更新)/障害者手帳の交付申請(2026年4月1日 更新)/自立支援医療(育成医療)(2021年1月26日 更新)/福祉部 高齢障がい政策課 障がい福祉係(組織案内)(2025年4月1日 更新)/第7期館林市障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画(PDF)/令和8年度市民生活と福祉(PDF)/幼稚園・保育園・認定こども園の保育料基準額表(PDF)
館林市では、子どもに関する国の手当2本が同じ窓口です。障がい児福祉手当も特別児童扶養手当も、福祉部 高齢障がい政策課 障がい福祉係(市役所1階7番窓口・0276-47-5128)が申請先・問合せ先です。手当のページの末尾にも「申請先・問合せ 高齢障がい政策課障がい福祉係(電話番号:0276-47-5128)」と書かれています。2つの課に分かれている市が多いなかで、館林市は1か所で済みます。ただし児童扶養手当(ひとり親家庭など)は子育て支援課(市役所1階9番窓口・0276-47-5135)、重度心身障がい者医療は保険年金課(市役所1階4番窓口・0276-47-5140)と、制度ごとに窓口が変わります。
障がい児福祉手当は「日常生活において常に介護を必要とする20歳未満のかた」が対象で、金額は月額16,560円(令和8年4月現在)です。施設に入所中のかたは対象外。扶養しているかたに所得制限があり、市は「毎年8月に所得調査をし、前年の所得が一定額以上ある場合は8月以降の手当が支給されません」と注意しています。特別児童扶養手当との併給は可能と明記されています。『令和8年度市民生活と福祉』によれば、令和8年3月31日現在の障害児福祉手当該当者は24人です。
特別児童扶養手当は「身体、知的又は精神に障がいを有する20歳未満の児童を家庭で監護、養育している父母等」が対象で、金額は1級が月額58,450円、2級が月額38,930円(令和8年4月現在)です。施設に入所中の場合は対象外、父母等の所得制限があり、こちらも毎年8月に所得調査があります。市は詳細を群馬県のページに委ねています。令和8年3月31日現在の対象児童数は1級55人・2級84人の合計139人、受給者は133人(停止者を含む)です。なお20歳以上向けの特別障がい者手当は月額30,450円(令和8年4月現在)で、こちらも同じ課の扱いです。
受給が始まったあとの届出を落とさないでください。市は「特別障害者手当、障害児福祉手当及び特別児童扶養手当は在宅のかたに限り支給される手当です」「それぞれ資格喪失事由があり、該当する場合には必ず、届けが必要となります」と書き、「届けがなされなかった場合や遅れて申告された場合は、遡って手当の返還をしていただく場合があります」と念を押しています。障がい児福祉手当と特別児童扶養手当の資格喪失事由は、施設へ入所されたとき、館林市から転出されたとき、お亡くなりになったとき(特別児童扶養手当は対象児童を養育しなくなったときも)です。資格喪失となる施設の例として乳児院、児童養護施設、重症心身障害児施設などが挙げられています。デイサービスやショートステイなど通所扱いの利用は廃止になりません。
毎年7月下旬に現況届の通知が届きます。広報館林(令和8年7月1日号)は「児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障がい者手当及び障がい児福祉手当を受給しているかたは、7月下旬に通知を郵送しますので、必要書類を持参し、現況届を提出してください」と告知し、提出しないと特別児童扶養手当と障がい児福祉手当は8月以降の手当を受給できなくなると書いています。届いた封筒を開けずに置かないでください。
手帳が無くても使える市の補助もあります。難聴児補聴器購入支援事業補助金です。対象は「身体障害者手帳の交付対象とならない、次の全てに該当するかた」=市内に住所を有する18歳未満、両耳の聴力レベルが30デシベル以上、指定の精密聴力検査機関の医師が補聴器の装用により言語の習得等に効果が期待できると判断する、の3つ。補助金額は補聴器購入費用(基準価格表参照)の3分の2で、基準価格は軽・中度難聴用ポケット型43,200円、軽・中度難聴用耳かけ型52,900円などと定められています。難聴児の属する世帯に市町村民税の所得割の額が46万円以上の世帯員がいる場合は対象外です。市は「補聴器購入前に補助金の交付申請が必要です」と明記しています。買ってからでは間に合いません。令和7年度の利用は2人でした。
手術を受けたときの見舞金も館林市にはあります。心臓病児手術見舞金は「心臓手術を受けた児童の保護者」が対象で、金額は前年所得税額により50,000円から100,000円以内(前年所得税額198,000円以下の世帯に限る)。口蓋裂児歯列矯正手術見舞金は「歯列矯正手術を受けた、口蓋裂のある児童の保護者」が対象で50,000円です。このほか特定疾患患者等見舞金(特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受給者証を交付されているかたに、受給者一人につき1回限り24,000円)もあります。いずれも件数の少ない制度で、令和7年度の心臓病児手術見舞金と口蓋裂児歯列矯正手術見舞金はどちらも0人でした。該当しそうなときは自分から窓口で聞いてください。
学校に上がってからの補助は、市役所ではなく学校が窓口です。特別支援教育就学奨励費は「市内の小・中学校特別支援学級に在籍する児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するための援助」で、市は「詳しくは通学先の学校にご相談ください」としています。所得が基準額以下の世帯向けの就学援助制度(学用品費・給食費・通学用品費・修学旅行費等)も「申請は在籍している学校で行いますので、申請される場合には学校にご相談ください」。手当は市役所1階7番窓口、学校の費用は学校、と覚えてください。
| 手当・補助 | 金額と窓口 |
|---|---|
| 障がい児福祉手当 | 月額16,560円(令和8年4月現在)/高齢障がい政策課 障がい福祉係(市役所1階7番窓口・0276-47-5128) |
| 特別児童扶養手当 1級 | 月額58,450円(令和8年4月現在)/同じく高齢障がい政策課 障がい福祉係 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 月額38,930円(令和8年4月現在)/同じく高齢障がい政策課 障がい福祉係 |
| 難聴児補聴器購入支援事業補助金 | 購入費用の3分の2(購入前に申請が必要)/高齢障がい政策課 障がい福祉係 |
| 心臓病児手術見舞金 | 50,000円から100,000円以内/高齢障がい政策課 障がい福祉係 |
| 口蓋裂児歯列矯正手術見舞金 | 50,000円/高齢障がい政策課 障がい福祉係 |
| 特別支援教育就学奨励費 | 金額は公表されていません/通学先の学校へ相談 |
広報館林 令和8年2月1日号には特別児童扶養手当1級5万6,800円・2級3万7,830円、障がい児福祉手当1万6,100円という額が載っていますが、これは改定前の額です。市のホームページ(更新日2026年4月1日)が示す令和8年4月現在の額のほうが新しいので、そちらを本文に採っています。
出典:障がい者の手当・給付金等(2026年4月1日 更新)/特別障害者手当/障害児福祉手当/特別児童扶養手当を受給されている皆さんへ(2025年4月1日 更新)/難聴児補聴器購入支援事業補助金(2025年4月1日 更新)/館林市就学援助制度(特別支援教育就学奨励費)(2026年9月14日 更新)/児童扶養手当/広報館林 令和8年7月1日号(現況届・テキスト版)/令和8年度市民生活と福祉(PDF)/福祉部 高齢障がい政策課 障がい福祉係(組織案内)(2025年4月1日 更新)
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは館林市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月18日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。