竹原市で児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を使うときの申請窓口は、市民福祉部 地域支えあい推進課 生活支援係です。場所は竹原市役所の本庁舎2階（〒725-8666 竹原市中央五丁目6番28号）、電話は 0846-22-2276、ファックスは 0846-23-0140 です。
子どもの健診や子育て相談の窓口（健康こども未来課）は、市役所ではなく保健センター（中央三丁目14番1号）にあります。受給者証の申請は市役所本庁舎2階、発達や子育ての相談は保健センター、と建物が分かれています。忠海支所（忠海中町二丁目25番1号）の市民係の業務一覧には戸籍・住民票・証明・市税の収受などが並び、業務一覧に障害福祉の申請は載っていません。一覧には「所管区内における事務の本庁主務課への連絡」とあります。
市の「障害児通所支援の利用手続・利用者負担」のページは、流れを6段階で示しています。1つ目の相談は「市役所（ページ下部問い合わせ先）又は相談支援事業者に相談します。」、2つ目の申請は「必要なサービスを選択し、市役所に申請します。」で、申請のときには障害の程度や介護する人の状況を確かめるための聞取りがあります。3つ目で支給量などが決まって受給者証が交付され、4つ目で「希望するサービス提供事業者・施設と契約し、サービスの利用を開始します。」という順番です。竹原市の流れは、市に申請して受給者証が届いてから事業所と契約する形です。
申請に必要なものとして市が挙げているのは、申請書（市役所に備えてあります）、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれか又は特定疾患医療受給者証、マイナンバーの確認書類です。手帳の欄には「医師の診断書が必要な場合もあります。」という注意が付いています。手帳がない場合にどの書類で足りるかは、市のホームページには載っていません。申請の前に生活支援係へ電話で確かめてください。転入してきた場合は、前住所地で発行された市町村民税課税証明書が要ります。
申請から受給者証が届くまでの日数は、市のホームページには載っていません。更新については「利用期間については受給者証をご確認ください。」とあり、利用期間が終わった後も続けて使う場合は更新の手続きが必要です。
負担上限月額は、市のページに表があります。生活保護受給世帯が0円、市民税非課税世帯（低所得）が0円、「市民税所得割額が28万円未満の世帯」（一般1）が4,600円、一般2が37,200円です。利用したサービス費の1割が上限月額より低いときは、1割の額を払います。残りは竹原市と広島県と国が負担する、と市は説明しています。
3歳から5歳までの無償化も同じページにあります。対象の期間は満3歳になって初めての4月1日から3年間で、「無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません」と書かれています。さらに多子軽減措置として、就学前の児童が2人以上いる世帯（要件1）や、年収約360万円未満相当の世帯（要件2・世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円未満）では、2人目が障害児通所支援を使うときは費用の100分の5、3人目は0円になり、これと上限月額を比べて低いほうを払います。多子軽減の申請には通園証明書が要ります（兄または姉が就学児の場合は不要）。
市の『竹原市第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画』には、「医療型児童発達支援は、令和6年4月から児童発達支援に統合。」と書かれています。
令和5年度の実績は、児童発達支援が月22人（67人日）、放課後等デイサービスが月41人（225人日）です。同じ『竹原市第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画』の見込量の表では、令和8年度は児童発達支援が月25人・83人日、放課後等デイサービスが月50人・400人日と見込まれています。計画の評価の欄には、市内に保育所等訪問支援と重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所がないため、利用希望があれば近隣市町の事業所の紹介などの相談ができる体制づくりに取り組んだ、と書かれています。市内の事業所については、申請のときに生活支援係で尋ねてください。
| 所得区分 | 負担上限月額（竹原市のページの表） |
|---|---|
| 生活保護（生活保護受給世帯） | 0円 |
| 低所得（市民税非課税世帯） | 0円 |
| 一般1（市民税所得割額が28万円未満の世帯） | 4,600円 |
| 一般2（負担上限月額の区分） | 37,200円 |
出典：障害児通所支援の利用手続・利用者負担（2022年01月14日 更新）／障害福祉サービス・障害児通所支援（種類・内容）（2022年01月14日 更新）／市民福祉部地域支えあい推進課（係・所在地）／竹原市新庁舎への移転のお知らせ／忠海支所（業務）（2022年01月14日 更新）／竹原市第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画（計画本編・PDF）
竹原市では、国の手当2つの窓口が別の課・別の建物です。障害児福祉手当は市役所本庁舎2階の地域支えあい推進課 生活支援係（0846-22-2276）、特別児童扶養手当は保健センターの健康こども未来課 こども福祉係（0846-22-7742）が受け持っています。
障害児福祉手当は、身体又は精神に重度の障害があり、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の児童に支給されます。額は令和8年4月から月額16,560円で、毎年4月に前年度の物価変動率に基づいて改定されます。支給は2月（11～1月分）・5月（2～4月分）・8月（5～7月分）・11月（8～10月分）の年4回、支給月の10日です。社会福祉施設等に入所している場合や障害基礎年金などを受けられる場合、受給者・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上の場合は支給されません。申請には申請書と診断書等（所定の様式）、本人名義の口座が分かるもの、手帳（持っている人のみ）、マイナンバーの確認書類が要ります。
特別児童扶養手当は、20歳未満で精神又は身体に重度又は中度の障害がある児童を家庭で監護・養育している父母等に支給されます。令和8年度の額は1級が月額58,450円、2級が月額38,930円です。認定されると請求した日の属する月の翌月分から支給され、支払日は4月11日（12～3月分）・8月11日（4～7月分）・11月11日（8～11月分）の年3回です。児童が児童福祉施設に入所している場合、障害を理由とする公的年金等を受けている場合、所得が一定額以上の場合は支給されません。
特別児童扶養手当の新規の請求に要るのは、診断書（所定の様式）、請求者と対象児童の戸籍謄本、障害者手帳（持っている人のみ）、請求者名義の預金通帳、マイナンバーと本人確認の書類です。市は「療育手帳の等級によっては診断書を省略できる場合があります。」と書いています。認定には期限のある場合があり、有期再認定の対象者には個別に通知が届きます。期限までに申請しないと、有期認定の終期の月の翌月から支給が止まります。毎年8月1日現在の状況を届ける所得状況届も必要で、8月初旬に通知が届きます。
竹原市独自の手当は、市のホームページの障害児福祉手当と特別児童扶養手当のページには載っていません。医療費の助成（重度障害者医療費助成制度）は手当とは別の制度として、同じ生活支援係が受け持っています。市独自の手当があるかどうかは、生活支援係（0846-22-2276）でお尋ねください。
| 手当 | 月額と窓口 |
|---|---|
| 障害児福祉手当 | 令和8年4月から16,560円／地域支えあい推進課 生活支援係（本庁舎2階・0846-22-2276） |
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円（令和8年度）／健康こども未来課 こども福祉係（保健センター・0846-22-7742） |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円（令和8年度）／同上 |
出典：障害児福祉手当（2026年04月01日 更新）／特別児童扶養手当（2026年05月01日 更新）／市民福祉部健康こども未来課（係・所在地）（2025年01月06日 更新）／市民福祉部地域支えあい推進課（係・所在地）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは竹原市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
