大町市の受給者証と手当——申請する窓口

通所受給者証は、どこで出るのか（大町市）

大町市で児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援（障害児通所支援）を利用するときの窓口は、子育て支援課 子育て支援係です。子育て支援課は大町市役所本庁舎3階にあり、電話は0261-22-0420（内線757）です。市が配布している『障がいのあるお子さんのための福祉・医療・教育のあらまし』（令和7年4月改訂）は、児童発達支援・放課後等デイサービスのいずれについても、窓口を「大町市役所 子育て支援課子育て支援係」としています。

大人の障がい者福祉（手帳・自立支援医療・補装具など）は本庁舎1階の福祉課福祉係が窓口ですが、子どもの障害児通所支援は3階の子育て支援課に窓口が分かれます。市の組織一覧のページによれば、子育て支援課子育て支援係の業務には「障がい児福祉に関すること」「療育事業に関すること」「こども計画に関すること」が明記されている一方、福祉課福祉係の業務は「障害者福祉の企画及び調整に関すること」「福祉の増進及び啓発に関すること」までで、子ども向けの通所支援は含まれていません。障がい福祉の窓口だからと1階の福祉課へ行くと、3階の子育て支援課に案内されます。

サービスの内容は次のとおりです。児童発達支援は、日常生活における基本動作や知識技術を身に付け、集団生活に適応できるよう支援するもので、対象は①市町村が行う乳幼児健診等で療育の必要性があると認められた児童、②保育所や幼稚園に在籍しているが、併せて指定児童発達支援事業所で専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた児童、のいずれかに当てはまる未就学の障害児です。放課後等デイサービスは、学校教育法に規定する学校（幼稚園、大学を除く）に就学している6歳から18歳までの障害のある児童が対象で、放課後や夏休み等の長期休暇中の居場所づくりと生活能力向上の訓練を行います。保育所等訪問支援も同じ障害児通所支援の枠組みで案内されています。

申請に必要な書類は、申請書と、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・医師の診断書等のいずれかです。申請時は印鑑と個人番号（マイナンバーカードもしくは通知書）を持参するよう案内されています。

自己負担については、あらましには、1割負担（世帯の所得状況により自己負担する金額に上限があります）とだけ書かれています。生活保護・低所得・一般1・一般2といった区分ごとの負担上限月額そのものの金額は、あらましにも市の公式ページにも見当たりませんでした。公表されていないため、実際の上限額は申請の際に子育て支援課の窓口で確かめる必要があります。同じく、就学前（3歳から5歳まで）の障がい児の発達支援に関する利用者負担の無償化についても、本文中には案内が見当たりませんでした（子育て支援課子育て支援係 0261-22-0420 内線757でご確認ください）。

受給者証が交付されるまでの日数も、大町市は公表していません。あらましは手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）の交付について、申請から1ヵ月から2ヵ月ほど期間を要する場合があると明記していますが、これは手帳の話であり、障害児通所支援の受給者証そのものの交付日数の記載ではありません。

大町市は平成の合併で八坂村・美麻村を編入した合併市で、八坂支所・美麻支所があります。市の組織一覧のページでは、両支所の民生係の業務として「障害者福祉に係る相談及び申請の受付に関すること」「児童福祉に係る相談及び申請の受付に関すること」が明記されており、支所でも相談と申請の受け付けまではできることが分かります。ただし決定や受給者証の交付についての記載は無く、実際の審査・交付事務は本庁の子育て支援課が担うとみられます（八坂支所26-2001、美麻支所29-2311）。

受給者証の申請にあたって、市町村が作成する障害児支援利用計画の案を立てる障害児相談支援事業所を選ぶ必要があります。あらましに載っている大北圏域の一覧のうち、大町市内にある事業所は次の6か所です：大町市社会福祉協議会相談支援センター（社会福祉法人 大町市社会福祉協議会・0261-26-3855）、てとてと相談支援センター（特定非営利法人 なかまと・0261-23-2822）、がんばりやさん相談支援事業所（特定非営利法人 北アルプスの風・0261-23-3423）、キッズウィル相談支援事業所（特定非営利法人 キッズウィル・0261-85-2440）、なないろ相談支援事業所（株式会社 なないろ・0261-23-6566）、マイハート相談支援事業所（有限会社 とざわ・0261-62-5000）。このほか池田町・白馬村・松川村・小谷村にも各1〜3か所あります。児童発達支援や放課後等デイサービスを直接提供する事業所（サービス提供事業所）は、市内・近隣に複数ありますが、この一覧は計画相談を作る事業所の一覧であり、サービス提供事業所とは別物です。

令和8年度から令和11年度を計画期間とする『大町市こども計画』（令和8年3月策定）は、障害児通所支援の利用者数の推移を、児童発達支援＝令和元年度66人から令和5年度68人、放課後等デイサービス＝令和元年度82人から令和5年度108人、保育所等訪問支援＝令和元年度2人から令和5年度25人、と示しています。放課後等デイサービスと保育所等訪問支援は、この5年間で利用が大きく増えています。

負担上限月額の区分ごとの金額と、受給者証が交付されるまでの日数は、あらましにも市の公式ページにも記載がありませんでした。申請の際に子育て支援課の窓口でお確かめください。

出典：障がいのあるお子さんのための福祉・医療・教育のあらまし（2025年4月25日 更新）／大町市こども計画について（2026年3月17日 更新）／福祉課（組織一覧）（2023年5月15日 更新）／子育て支援課（組織一覧）（2026年4月1日 更新）／八坂支所（組織一覧）（2011年4月1日 更新）／美麻支所（組織一覧）（2021年12月28日 更新）

障害児福祉手当の窓口（大町市）

大町市では、子どもの障がいに関する手当の窓口が2つの課に分かれています。障害児福祉手当の窓口は福祉課福祉係（本庁舎1階・電話0261-22-0420）、特別児童扶養手当と大町市独自の重度心身障害児童福祉手当の窓口は子育て支援課子育て支援係（本庁舎3階・電話0261-22-0420 内線757）です。同じ子どもの障がいに関する手当でも、階も課も違うのでご注意ください。

障害児福祉手当は、20歳未満で身体障害者手帳1級またはその一部の2級の障がいのある人や、常時介護を要する知的障がい児（IQ20以下及びそれと同程度以上）で、病院等に3か月以上継続入院していない在宅の人が対象です。月額は15,690円（令和7年4月現在）で、支給月は2月・5月・8月・11月です。申請には身体障害者手帳または療育手帳、認定請求書、所得状況届、認定診断書（手帳所持者は省略できる場合あり）、印鑑、振込口座が分かる書類が必要です。

特別児童扶養手当は、精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を監護する父・母・養育者に、長野県から支給されます。市の専用ページ（令和7年6月24日更新）によれば、療育手帳や身体障害者手帳を取得していなくても申請できます。手当の額は1級該当児童1人につき月額58,450円、2級該当児童1人につき月額38,930円と案内されており、支給は4月・8月・12月（各月とも11日、ただし12月期は11月11日）の年3回です。ただし、あらまし（令和7年4月改訂）は同じ手当の額を1級56,800円・2級37,830円と記載しており、金額が一致しません。専用ページのほうが新しい更新日（令和7年6月24日）なので、新しい額を本文に採用しました。改定があった可能性がありますので、正確な額は子育て支援課でご確認ください。手当を受けている人やその配偶者・扶養義務者の前年所得が所得制限限度額（扶養親族0人で本人459万6千円、配偶者等628万7千円など）を超える場合、その年度（8月から翌年7月まで）は支給が停止されます。

大町市独自の重度心身障害児童福祉手当は、精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を監護する父・母・養育者に、大町市から支給される市独自の制度です。特別児童扶養手当と併給が可能で、療育手帳や障害者手帳を取得していなくても申請できます。手当の額は前期（4月〜9月分）9月支給10,000円、後期（10月〜3月分）3月支給10,000円で、年2回・合計20,000円です。児童福祉施設に入所しているとき、または勉学・治療・訓練等のため一時的に大町市に居住しているときは支給されません。

『令和6年度版社会福祉事業概要』には、児童福祉のための諸手当の受給者数の推移が載っています。特別児童扶養手当の受給者数は、令和元年度143人、令和2年度146人、令和3年度148人、令和4年度147人、令和5年度155人。重度心身障害児童福祉手当の受給者数は、令和元年度149人（支給額317万9千円）、令和2年度153人（339万7千円）、令和3年度151人（345万3千円）、令和4年度159人（353万9千円）、令和5年度158人（366万2千円）と、ここ数年は150人台で推移しています。

手帳を取得していないと諦める必要はありません。特別児童扶養手当は「療育手帳や障害者手帳を取得していなくても申請できます」と明記されており、重度心身障害児童福祉手当も同様です。診断書だけで申請できる制度が2つあることは、大町市のページで確認できる特徴です。ただし特別児童扶養手当の診断書は、療育手帳がA判定の場合や身体障害者手帳1〜3級が交付されている場合は写しで省略できるとされています。

特別児童扶養手当の月額は、市の専用ページ（令和7年6月24日更新）と『あらまし』（令和7年4月改訂）とで金額の記載が異なりました（58,450円／38,930円 と 56,800円／37,830円）。本文には更新日の新しい専用ページの額を採用しましたが、申請前に子育て支援課（内線757）で最新額をご確認ください。

出典：特別児童扶養手当・重度心身障害児福祉手当（2025年6月24日 更新）／障がいのあるお子さんのための福祉・医療・教育のあらまし（2025年4月25日 更新）／令和6年度版社会福祉事業概要（2024年10月8日 更新）／子育て支援課（組織一覧）（2026年4月1日 更新）／福祉課（組織一覧）（2023年5月15日 更新）

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは大町市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

• 受給者証申請の準備チェックリスト——相談前に整理しておくと話が早いこと
• 児童発達支援の利用料はいくら？——上限額のしくみと無償化を、法令から
• 放課後等デイサービスとは？——法律が定める対象と目的

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-24 時点で大町市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 障がいのあるお子さんのための福祉・医療・教育のあらまし大町市の公式ページ。2025年4月25日 更新。
• 大町市こども計画について大町市の公式ページ。2026年3月17日 更新。
• 福祉課（組織一覧）大町市の公式ページ。2023年5月15日 更新。
• 子育て支援課（組織一覧）大町市の公式ページ。2026年4月1日 更新。
• 八坂支所（組織一覧）大町市の公式ページ。2011年4月1日 更新。
• 美麻支所（組織一覧）大町市の公式ページ。2021年12月28日 更新。
• 特別児童扶養手当・重度心身障害児福祉手当大町市の公式ページ。2025年6月24日 更新。
• 令和6年度版社会福祉事業概要大町市の公式ページ。2024年10月8日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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