大町市の乳幼児健診は、原則としてすべて大町市中央保健センター（大町市大町1058番地13）で行われます。実施しているのは2ヵ月児相談、4ヵ月児健診、離乳食スタート教室（要予約）、7ヵ月児相談、10ヵ月児相談、1歳6ヵ月児健診、2歳児健診、3歳児健診です。市が公表している『令和8(2026)年度 乳幼児健診・相談日程』に沿って、対象児には個別に通知が届き、予約なしで通知の日程どおりに会場へ行く仕組みです。9月の実施分の例では、2ヵ月児相談（R8年7月生まれ）、4ヵ月児健診（R8年5月生まれ）、7ヵ月児相談（R8年1月生まれ）、2歳児健診（R6年7・8月生まれ）、3歳児健診（R5年7・8月生まれ）が、それぞれ日を分けて実施されています。問い合わせ先は市民課中央保健センター 0261-23-4400で、八坂地区・美麻地区の方も同じ中央保健センターが窓口です（八坂支所0261-26-2001、美麻支所0261-29-2311でも取り次ぎ可）。
大町市には、全員が対象の「5歳児健診」という集団健診はありません。その代わりに、性格の異なる2つの事業があります。1つは4・5歳児健康診査で、『大町市こども計画』の基本施策の一覧には、保育園・認定こども園等で健康診査を受ける機会のない児を対象に、3歳児健診と同日に身体計測・内科検診・歯科検診を実施する事業と説明されています。対象は保育園・認定こども園等に在籍していない4〜5歳児に限られ、実施日は3歳児健診と同じ日です。内容は身体計測・内科検診・歯科検診で、発達の確認は含まれていません。
もう1つが5歳児発達相談です。同じくこども計画の一覧には、年中児を対象とした発達段階の確認及び子育てや就学に向けた相談を実施する事業とあり、専門相談員による発達確認と支援方法の把握、保護者との就学に向けた課題共有・相談を行う、と説明されています。窓口は子育て支援課です。この事業は大町市発達障がい児支援事業実施要綱に基づいて行われており、『令和6年度版社会福祉事業概要』には年度別の実施状況が載っています。
5歳児発達相談の受診人数と受診率は、令和元年度175人（97.8％）、令和2年度151人（91.5％）、令和3年度129人（90.9％）、令和4年度126人（92.0％）、令和5年度117人（90％）と公表されています。受診人数は年々減っていますが、受診率はおおむね9割前後で推移しています。あらましや市のページに、対象外となる条件（他の療育に通所中は対象外、など）についての記載は見当たりませんでした。
乳幼児期の発達に関する相談としては、健診とは別に予約の要らない育児相談があります。9月は9月30日（水）に実施され、同じ日に「みんなのゆったりスペース」（赤ちゃんとみんなの広場）も同時開催されます。助産師や理学療法士への相談は要予約です。持ち物は母子健康手帳です。
巡回相談も、健診で気になった発達の様子を継続して見てもらえる場になっています。あらましによれば、巡回する職員は大北圏域障害者総合支援センターおよび市立大町総合病院の臨床心理士・作業療法士等であり、健診で指摘を受けたあと、園を通じてこの巡回相談につながる流れが想定されます。
| 事業名 | 対象・実施方法 |
|---|---|
| 4ヵ月児健診・1歳6ヵ月児健診・2歳児健診・3歳児健診など | 対象月齢児に個別通知／中央保健センターで実施・予約不要 |
| 4・5歳児健康診査 | 保育園・認定こども園等で健診を受ける機会のない4〜5歳児のみ／3歳児健診と同日 |
| 5歳児発達相談 | 年中児対象／専門相談員による発達確認・就学相談（子育て支援課） |
| 育児相談・女性のからだ相談 | 毎月実施・予約不要（助産師等への相談は要予約） |
5歳児発達相談の対象外条件（療育に通所中かどうか等）は、今回確認した範囲の資料には記載がありませんでした。詳しくは子育て支援課（0261-22-0420）でご確認ください。受診率の統計は『令和6年度版社会福祉事業概要』（令和5年度までのデータ）によるものです。
出典：令和8(2026)年度 乳幼児健診・相談日程（2026年4月1日 更新）／今月の母子保健事業について（2026年9月1日 更新）／大町市こども計画について（2026年3月17日 更新）／令和6年度版社会福祉事業概要（2024年10月8日 更新）／障がいのあるお子さんのための福祉・医療・教育のあらまし（2025年4月25日 更新）
大町市には「就学相談」という名前の窓口も案内ページもありません。市のサイトを組織別・カテゴリ別に辿っても「就学相談」という見出しは出てきません。就学に関する相談を受けているのは教育支援委員会で、あらましの説明によれば、心身の成長発達に心配のあるお子さんの就学や入学に関する相談を就学の前年に行い、就学後もお子さんの状況等に応じて適切な教育を受けられるように相談を行う、とされています。就学の前年に、保育園や幼稚園を通じてご家庭に案内が送られます。窓口は大町市役所 教育委員会 学校教育課 学校教育係（本庁舎3階）です。
学校教育課の直通は0261-22-0420（内線612）です。市の組織一覧のページによれば、学校教育係の業務には「学校の組織編成に関すること」「児童生徒の就学に関すること」「通学区域に関すること」と並んで「教育支援委員会に関すること」が明記されています。就学の申込みの期限や、相談1回にかかる時間は、あらましにも組織一覧にも記載がありませんでした。就学前年の春から夏にかけて園を通じて案内が来るので、心配なことがあれば早めに学校教育課（内線612）へ相談することをおすすめします。
義務教育中のお子さんの学校生活やいじめに関する相談は、教育相談という別の窓口で受けています。あらましに載っている電話番号は0261-23-7000／23-7002で、学校教育課の代表番号（22-0420）とは異なります。就学前の相談（教育支援委員会）と就学後の学校生活の相談（教育相談）とで、電話番号が違うことになります。
特別支援教育について、あらましの説明によれば、小・中学校では、障がいのある児童生徒の学びの場として知的障害特別支援学級や自閉症・情緒障害特別支援学級を設置し、特別の教育課程を行っています。また、地域内の小学校1校に言語障害通級指導教室、小学校1校と中学校1校にLD等通級指導教室が設置されており、お子さんの教育的ニーズに応じて各小中学校から通級して学ぶことが可能だとされ、通級指導教室は、言語障害が小学校1校、LD等が小学校1校・中学校1校の、あわせて3校に設置されています（あらましには学校名までは書かれていません）。
県内の特別支援学校として、あらましには最寄りの安曇養護学校（北安曇郡池田町会染6113-2、電話0261-62-4920）が載っています。校内には専門の教育相談担当者がおり、来校のほか、小・中学校や幼稚園・保育園への訪問、電話による相談にも応じています。
就学援助は、小・中学生を養育している保護者で学用品費や給食費等の支払いにお困りのご家庭への費用の一部援助です。窓口は学校教育課 庶務係（電話22-0420）で、市民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯など8つの基準のいずれかに該当する方が対象です。申請書は学校で受け取り、通学している学校へ提出します。この制度は障がいの有無にかかわらない所得基準の制度で、通級指導教室に通う場合の交通費だけを支給するような、障がいに特化した就学奨励費は、大町市のあらましには見当たりませんでした。
学校教育課学校教育係の業務一覧には「中間教室に関すること」も明記されています。あらましの本文には中間教室の説明が見当たらず、対象や利用方法は今回確認できませんでした（学校教育課 学校教育係 内線612でご確認ください）。
| 相談内容 | 窓口・電話 |
|---|---|
| 就学の相談（就学前・教育支援委員会） | 学校教育課学校教育係／0261-22-0420（内線612） |
| 学校生活・いじめの相談（教育相談） | 学校教育課／0261-23-7000・23-7002 |
| 就学援助（学用品費・給食費等の援助） | 学校教育課庶務係／0261-22-0420 |
教育支援委員会への申込みの期限や、通級指導教室の設置校名は、今回確認した資料には記載がありませんでした。就学前年の案内を待たずに相談したいときは、学校教育課学校教育係（内線612）へお問い合わせください。
出典：障がいのあるお子さんのための福祉・医療・教育のあらまし（2025年4月25日 更新）／学校教育課（組織一覧）（2023年6月30日 更新）
就学相談では、通常の学級のほかに、次のような学びの場を一緒に考えます。それぞれが法律でどう位置づけられているかは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
