葛城市には、障害児通所給付費（受給者証）の申請窓口だけをまとめた専用ページが見当たりません。市の公式サイトのうち、障害者福祉を担当している課は保健福祉部 社会福祉課で、住所は奈良県葛城市柿本166番地、電話は0745-44-5103（ファクス0745-69-6456）です。社会福祉課の「各課紹介」ページには、課内に福祉総務係・障害福祉係・保護係の3係があり、障害福祉係の事務として「身体障害者福祉に関すること」「知的障害者福祉に関すること」「精神障害者福祉に関すること」「障害者自立支援事業に関すること」「障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関すること」が挙げられています。ただし、この一覧に「障害児通所支援」や「受給者証」という言葉そのものは出てきません。
市が策定した『第7期葛城市障がい福祉計画・第3期葛城市障がい児福祉計画』（本編5.6MB・概要版）を全文検索しても、「受給者証」「負担上限」という語は1件もヒットしませんでした。計画には、児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・障がい児相談支援のサービス見込量（人日／月）の目標値は載っていますが、申請の流れや必要書類、負担上限月額の区分ごとの金額は書かれていません。負担上限月額がいくらになるかは、市のページでは確認できませんでした。申請の際に社会福祉課で直接お尋ねください。
同じ計画には、圏域（中和地区3市1町＝大和高田市・香芝市・葛城市・広陵町）全体の整備状況として、「児童発達支援センターは圏域内に1か所設置されており」「市内における児童発達支援センターの設置に努めます」とあり、葛城市単独では児童発達支援センターを設置していません。また、重症心身障がい児を主に支援する事業所についても「児童発達支援事業所は圏域内に1か所、放課後等デイサービス事業所は市内に1か所設置されています」と書かれています。市内の児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の事業所そのものの一覧は計画の巻末に掲載されていますが、同業の民間事業所の個別名は本ページには載せません。市内の事業所は市の一覧でお探しください。
一方、障害児支援利用計画（サービス等利用計画）を作成する相談支援事業所の一覧は、市の計画に「障がい者（児）相談支援事業所」として8事業所が掲載されています（令和5年12月1日現在）。内訳は、社会福祉法人葛城市社会福祉協議会、まんだらトポス、NPO法人葛城育成会 相談支援センター心（障がい者のみと注記）、株式会社和楽 和（障がい者のみと注記）、アクトパーク、NPO法人あるふぁ、です。「障がい者のみ」の注記がある2事業所は、児童の計画作成には使えません。一覧をそのまま鵜呑みにせず、対象年齢の注記を確認してから相談先を選ぶ必要があります。
障害児福祉手当や特別児童扶養手当のような現金給付は社会福祉課・子育て支援課のページに金額まで明記されているのに対し、障害児通所支援（受給者証）だけは申請窓口・必要書類・申請から交付までの期間のいずれも市のウェブページで公表を確認できませんでした。就学前の障害児通所支援の利用者負担の無償化（国制度）についても、市の「幼児教育・保育無償化について」ページは幼稚園・保育所の利用料無償化のみを説明しており、障害児通所支援の無償化に触れた記述は見当たりませんでした。したがって、これらの点は公表されていないものとして扱い、実際の申請にあたっては、社会福祉課（0745-44-5103）に電話で確認することをおすすめします。
負担上限月額・必要書類・申請から交付までの期間は、社会福祉課のページ、障害者福祉のページ一覧（約30ページ）、障がい福祉計画（本編・概要版）のいずれにも記載がありませんでした。市に確認のうえご利用ください。
出典：保健福祉部 社会福祉課（各課紹介）（2025年05月20日 更新）／障害者向けのサポート（社会福祉課）／第7期葛城市障がい福祉計画・第3期葛城市障がい児福祉計画（2024年04月01日 更新）／第7期葛城市障がい福祉計画・第3期葛城市障がい児福祉計画（本編PDF）／第7期葛城市障がい福祉計画・第3期葛城市障がい児福祉計画（概要版PDF）／幼児教育・保育無償化について（2026年08月07日 更新）
葛城市には、児童を対象にした障害福祉の手当が主に2本あり、担当する課が異なります。1つ目は障害児福祉手当で、担当は保健福祉部 社会福祉課（奈良県葛城市柿本166番地、電話0745-44-5103）です。市のページによれば、対象者は「20歳未満の在宅重度障害児で常時介護を必要とする者」、給付額は月額16,100円（「令和7年4月から上記金額に変更」と注記）、支給制限は「所得制限・施設入所・障害を理由とする公的年金を受けている場合」です。
2つ目は特別児童扶養手当で、こちらは社会福祉課ではなくこども未来創造部 子育て支援課（奈良県葛城市長尾85番地、電話0745-44-3623）が担当しています。市のページは「特別児童扶養手当とは、精神又は身体に障がいを有する20歳未満の児童の保護者に対して支給される手当です」と説明し、「令和8年4月からの手当額一覧」として1級は児童1人当たり月額58,450円、2級は月額38,930円と明記しています。認定請求には特別児童扶養手当認定診断書が必要ですが、療育手帳（判定A）や身体障害者手帳（1・2・3級および一部の下肢障害4級。ただし視野障害、内部障害を除く）を持っている場合は、診断書の代わりにできる場合があるとされています。社会福祉課の柿本166番地と、子育て支援課の長尾85番地は別の場所にあるため、どちらの手当の相談かによって出向く庁舎が変わる点に注意してください。
市独自の手当としては、社会福祉課が担当する心身障害者福祉年金があります。対象は「葛城市在住で、身体障害者手帳1・2級か療育手帳の交付を受けている者」で、年齢による対象外の記載はありません。給付額は、1級・A・A1・A2の区分が月額3,000円、2級・B・B1・B2の区分が月額2,000円で、施設入所の場合は支給制限があります。金額は現金給付としては小さいものですが、手帳を持つ子どもも対象になり得る市独自の制度として、障害児福祉手当・特別児童扶養手当とあわせて確認する価値があります。
なお、特別障害者手当は「20歳以上の在宅重度重複障害者で日常生活において常時特別の介護を必要とする者」が対象で、児童（20歳未満）は対象になりません。給付額は月額29,590円（令和7年4月から）ですが、20歳未満の子どもについては、この手当ではなく前述の障害児福祉手当が該当します。手当の名前が似ているため、市のページを検索する際に混同しないよう注意が必要です。
このほか社会福祉課は、NHK受信料・NTT番号案内料・タクシー運賃・バス運賃・鉄道運賃の割引や、心身障害者扶養共済制度、福祉タクシー制度、自動車税・軽自動車税の減免なども「手当・割引」のページにまとめて案内しています。これらは現金給付ではなく利用料の割引・減免が中心で、対象となる障害の種類・等級は制度ごとに異なるため、該当しそうなものがあれば個別のページで対象条件を確認してください。
| 手当の名前 | 担当課・給付額 |
|---|---|
| 障害児福祉手当 | 社会福祉課／月額16,100円（令和7年4月から） |
| 特別児童扶養手当 | 子育て支援課／1級 月額58,450円・2級 月額38,930円（令和8年4月から） |
| 心身障害者福祉年金（市独自） | 社会福祉課／1級等 月額3,000円・2級等 月額2,000円 |
| 特別障害者手当（20歳以上のみ） | 社会福祉課／月額29,590円（令和7年4月から） |
出典：障害児福祉手当（2025年04月01日 更新）／特別児童扶養手当（2026年04月01日 更新）／心身障害者福祉年金（2021年03月01日 更新）／特別障害者手当（2025年04月01日 更新）／手当・割引（障害者福祉）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは葛城市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
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