伊東市の受給者証と手当——申請する窓口

通所受給者証は、どこで出るのか（伊東市）

伊東市で児童発達支援などの「児童福祉法に基づくサービス」を使うときの窓口は、市役所（大原2-1-1）の健康福祉部 社会福祉課です。市の『心身に障がいがある方のための福祉のしおり』（令和8年4月）は、主な相談窓口の一覧で社会福祉課の業務に「障害者総合支援法に基づくサービス」「児童福祉法に基づくサービス」を挙げ、電話を0557-32-1532・1533としています。しおりの中では、この番号は「社会福祉課 障がい福祉係」とも書かれています。

しおりは児童通所支援を「障がい児の日常生活能力向上、居場所づくりの支援を行います。」と説明し、児童発達支援を「療育を要する未就学児を対象に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。」としています。

伊東市の公式サイトには、子どもの受給者証の申請手続きを説明したページがありません。申請に要る書類（医師の診断書・意見書が要るか）、利用計画の作り方（相談支援事業所に頼むかセルフプランか）、申請から受給者証が届くまでの日数、負担上限月額の区分ごとの金額は、しおりにもサイトにも書かれていません。社会福祉課に電話して、手続きの順番と持ち物を確かめてください。

市が運営する児童発達支援事業所として伊東市立さくら園（玖須美元和田716-509）があります。市はさくら園を「未就学の障害のある子ども、又はその可能性のある子どもに対し、集団保育の中で、基本的な生活習慣や色々な遊びを通して発達を促すことを目的とした、児童発達支援事業所です。」と紹介しています。サービス提供時間は月～金曜日の9：00～15：00で、隣接する富士見保育園との交流保育があります。さくら園のページの問い合わせ先は子育て支援課 子育て支援係（0557-32-1581）です。

市内のほかの児童発達支援事業所は、社会福祉課の『伊東市内障害福祉サービス提供事業者等一覧表』（令和7年7月）やしおりの一覧で探せます。

利用計画を作る相談支援事業所のうち、市の一覧表で対象に「児」が入っているのは、相談支援センターいぶき（富戸1223-1）、ういず・ゆう（玖須美元和田722-332）、ソーシャルサポートえんと（松原本町14-17 ニュースカイビル210号）の3か所です（表参照）。市外の参考として、熱海市のサポートセンターりりぶと伊豆市の障害者生活支援センターなかいずリハも載っています。市役所の開庁時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分です。

一覧表の電話番号は「市外局番：0557」を表の上に書き、各行は市内局番から載せています。

出典：心身に障がいがある方のための福祉のしおり（令和8年4月・PDF）／福祉のしおり（2026年04月01日 更新）／伊東市内障害福祉サービス提供事業者等一覧表（令和7年7月・PDF）／障害福祉サービス事業所一覧／伊東市立さくら園（2026年07月16日 更新）

障害児福祉手当の窓口（伊東市）

伊東市では、子どもの障がいの国の手当は社会福祉課（市役所・0557-32-1532・1533）が扱います。『福祉のしおり』（令和8年4月）の相談窓口一覧で、社会福祉課の業務に特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当が並んでいます。

特別児童扶養手当は、20歳未満で身体・精神に重度又は中度以上の障がいがある児童を監護している父母、あるいは父母に代わって養育している人が対象です。しおりの令和8年度金額は、1級 1人につき58,450円、2級 1人につき38,930円（月額）で、支払月は4月・8月・11月です。所得限度額があります。

障害児福祉手当は、20歳未満で政令で定める程度の著しい重度の障害状態にあり、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の人が対象で、手当月額16,560円（令和8年度金額）、支払月は5月・8月・11月・2月です。所得が一定の額を超えた場合は支給されません。

伊東市独自の「在宅重度障害者等福祉サービス支援金」もあります。在宅で障害福祉サービスを利用している（しようとする）要介護障がい者等に月額3,000円（支払期は4月・8月・12月）が支給されます。障がい児の場合は、食事・排せつ・入浴・移動で全介助か一部介助が3項目以上、または行動障害及び精神症状が1項目以上あることなどが条件で、世帯の市民税所得割額が3万3千円未満であること（負担上限月額が0円の世帯を除く）も要件です。窓口は社会福祉課です。

出典：心身に障がいがある方のための福祉のしおり（令和8年4月・PDF）／福祉のしおり（2026年04月01日 更新）

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは伊東市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

• 受給者証申請の準備チェックリスト——相談前に整理しておくと話が早いこと
• 児童発達支援の利用料はいくら？——上限額のしくみと無償化を、法令から
• 放課後等デイサービスとは？——法律が定める対象と目的

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-24 時点で伊東市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 心身に障がいがある方のための福祉のしおり（令和8年4月・PDF）伊東市の公式ページ。
• 福祉のしおり伊東市の公式ページ。2026年04月01日 更新。
• 伊東市内障害福祉サービス提供事業者等一覧表（令和7年7月・PDF）伊東市の公式ページ。
• 障害福祉サービス事業所一覧伊東市の公式ページ。
• 伊東市立さくら園伊東市の公式ページ。2026年07月16日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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