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📋 手続き・制度

稲敷市の受給者証と手当——申請する窓口

最終更新:2026年9月24日
児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、稲敷市が出す通所受給者証が要ります。申請する窓口と、障害児福祉手当の窓口を、稲敷市の公式ページで2026-09-23に確かめた事実だけでまとめました。
確かめられなかったことは「確認できませんでした」と書いています。

通所受給者証は、どこで出るのか(稲敷市)

稲敷市で児童発達支援や放課後等デイサービスを使うための通所受給者証の窓口は、社会福祉課 障害福祉担当です。市が「障害者や難病患者への手当」のページで案内している手続き先はすべて「社会福祉課へ相談のうえ、申請してください」で統一されています。場所は稲敷市役所(本庁舎)1階、住所は〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1、電話は029-892-2000(代表)です。

市のホームページには、障害児通所支援(受給者証)そのものの申請案内ページが見当たりません。「障害者福祉」のカテゴリを手当・地域生活支援事業・サービス・計画・法令・相談窓口までたどっても、児童発達支援や放課後等デイサービスの申請の流れ、必要書類、診断書や意見書の要否、交付までの日数を説明したページは公開されていません。市が公表しているのは『第5次稲敷市障害者基本計画・第7期稲敷市障害福祉計画・第3期稲敷市障害児福祉計画』の中で、障害児通所支援を「児童福祉法」に基づくサービスとして児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の5つに整理し、申請時にサービス等利用計画を作成する「障害児相談支援」があると説明している部分までです。手続きの詳しい流れは、電話で社会福祉課に確かめてください。

同じ計画には、稲敷市の障害児通所支援の実績と見込みの数字が載っています。令和5年度の実利用者数(1か月あたり)は、児童発達支援 3人(延べ23人日)、放課後等デイサービス 53人(延べ767人日)、居宅訪問型児童発達支援・医療型児童発達支援・保育所等訪問支援はいずれも0人でした。障害児相談支援(計画相談)の年間実利用者数は56人です。市の規模からみて、就学前の児童発達支援より、就学後の放課後等デイサービスの利用が圧倒的に多いのが稲敷市の特徴です。

3歳児クラスから5歳児クラスの利用料は無償化されています。市のページ「幼児教育・保育の無償化について」に「障害児の発達支援」という項目があり、「3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料が無償化」「障害児の発達支援・・・児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設」と書かれています。放課後等デイサービスはこの無償化の対象に含まれていません。手続きについては「幼児教育・保育の無償化に係る手続き(認定申請等)について」のページを参照するよう案内されていますが、この手続きページ自体は幼稚園・保育所等の認定を主に扱っており、障害児の発達支援に特化した申請様式は示されていません。

負担上限月額(生活保護・低所得・一般1・一般2の区分ごとの金額)は、稲敷市のホームページ上で公表されていません。『障害者や難病患者への手当』のページや障害者基本計画・障害福祉計画のいずれにも、通所支援の利用者負担の上限額を示す表は見当たりませんでした。申請のときに社会福祉課で確かめてください。

稲敷市は令和6年(2005年)の合併で江戸崎町・新利根町・桜川村・東町が一つになった市で、本庁舎(犬塚)のほかに東支所(稲敷市結佐1545番地)があります。東支所のページの「取り扱い業務」一覧には「障害者手帳などの手続き」は入っていますが、障害児通所支援の申請や特別児童扶養手当・障害児福祉手当の新規申請は業務一覧に明記されていません。受給者証や手当の新規申請は、本庁舎1階の社会福祉課で行うのが確実です。

受給者証を使わずに利用できる市の制度として、日中一時支援事業があります。障害者総合支援法に規定される「障害者」又は「障害児」であって、日中に介護する者がいない等の理由で活動の場を必要とする人が対象で、利用を希望するときは「日中一時支援事業利用登録申請書」を社会福祉課へ提出します。申請書の提出時に市の担当者が状況を聞き取り、利用の可否と障がい程度区分(区分1〜3)を決定し、結果は「利用承認・不承認決定通知書」で郵送されます。利用料は1時間あたりの基準単価(障がい児は区分1が940円、区分2が780円、区分3が610円)の1割で、送迎は片道540円が加算されます。食事費・教材費等は実費です。

相談支援事業所(受給者証の計画を作成する事業所)の一覧は、稲敷市のホームページ上に見当たりません。茨城県が指定する事業者の情報として県のサイトで確認できる可能性がありますが、稲敷市が独自に一覧をまとめて公開しているページは見つかりませんでした。

受給者証そのものの申請案内ページはありません
手当のページはくわしくても、障害児通所支援(受給者証)の申請の流れ・必要書類・診断書の要否を説明したページは公開されていません。まず社会福祉課(029-892-2000)に電話で確かめてください。

障害児通所支援の負担上限月額と、指定相談支援事業所の一覧は、市のホームページ・障害者基本計画のいずれにも記載が見当たりませんでした。申請のときに社会福祉課で確かめてください。

出典:障害者や難病患者への手当(2026年4月27日 更新)/障害者福祉第5次稲敷市障害者基本計画・第7期稲敷市障害福祉計画・第3期稲敷市障害児福祉計画(本編PDF)幼児教育・保育の無償化について(2024年10月1日 更新)/日中一時支援事業(2026年4月1日 更新)/東支所(2022年7月21日 更新)

障害児福祉手当の窓口(稲敷市)

稲敷市の障がい児に関する手当は、すべて社会福祉課で受け付けています。窓口は稲敷市役所(本庁舎)1階、電話は029-892-2000(代表)です。市のページ「障害者や難病患者への手当」に、5種類の手当・支援費が1ページにまとめて掲載されています。手続きはいずれも「社会福祉課へ相談のうえ、申請してください」と案内されており、稲敷市では特別児童扶養手当も子育て部局ではなく社会福祉課が扱っている点が特徴です(多くの市では障がい児福祉手当と特別児童扶養手当の窓口が分かれます)。

障害児福祉手当は、常に介護を必要とする在宅の障がい児(20歳未満)が対象です。月額16,560円(令和8年度)で、支給は年4回(2月・5月・8月・11月)です。条件は「身体障害者手帳1級」「IQが20以下」で、受給資格者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のとき、児童施設に入所しているとき、障がいを支給事由とする年金給付を受けているときは支給が制限されます。

特別児童扶養手当は、障がい児(20歳未満)を監護している父母、または父母に代わって養育している人が対象です。1級は月額58,450円、2級は月額38,930円(いずれも令和8年度)で、支給は年3回(4月・8月・11月)です。1級は身体障害者手帳がおおむね1級・2級、療育手帳○A・A、精神障害者保健福祉手帳がおおむね1級の人、2級は身体障害者手帳がおおむね3級、療育手帳がおおむねB、精神障害者保健福祉手帳がおおむね2級の人が対象です。所得が一定額以上のとき、障がい児が施設に入所しているとき、定められた他の公的年金を受給しているときなどは支給が制限されます。

在宅心身障害児福祉手当は、障がい児(20歳未満)を在宅で養育している父母などが対象の、稲敷市独自の手当です。月額5,000円で、支給は年2回(9月・3月)です。条件は身体障害者手帳1級〜3級(または4級のうち下肢に障がいがある人)、療育手帳○A・A・B、特別児童扶養手当1級・2級に該当すると認められた人で、障害児福祉手当を受給している人・児童施設に入所している人は対象外です。

20歳以上を対象にした特別障害者手当(月額30,450円・令和8年度・年4回支給)もありますが、こちらは20歳未満の障がい児は対象になりません。あわせて、茨城県発行の指定難病特定医療費受給者証などを持つ人(またはその保護者)向けの難病患者支援費(月額3,000円・年2回支給・支給制限なし)も同じページで案内されています。

手当以外の給付としては、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業があります(対象の詳細は事業のページで確認できますが、購入前の申請が前提になる制度が一般的なので、購入前に社会福祉課へ相談することをおすすめします)。また、市が案内する障がい児向けの現金給付は上記の5種類が中心で、これ以外に稲敷市独自の通学費補助や就学奨励に類する給付が手当ページの中に見当たりません(就学奨励に関する経済的援助は、学校教育の側の「特別支援教育就学奨励事業」として別に用意されています)。

手当・支援費月額と窓口(令和8年度)
障害児福祉手当(20歳未満)16,560円/社会福祉課(年4回支給)
特別児童扶養手当 1級58,450円/社会福祉課(年3回支給)
特別児童扶養手当 2級38,930円/社会福祉課(年3回支給)
在宅心身障害児福祉手当(市独自)5,000円/社会福祉課(年2回支給)
難病患者支援費3,000円/社会福祉課(年2回支給)
特別児童扶養手当も社会福祉課で受け付けます
多くの市では障がい児福祉手当と特別児童扶養手当の窓口が分かれますが、稲敷市はどちらも社会福祉課(本庁舎1階)1か所です。

軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業のページは更新日が2023年7月と古いため、対象条件や助成額は申請前に社会福祉課で確認してください。

出典:障害者や難病患者への手当(2026年4月27日 更新)/障害者福祉各課紹介(社会福祉課)

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは稲敷市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

この記事で書かないこと

出典

※上記の出典は2026年9月23日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問

受給者証の申請書類はどこで確認できますか。
稲敷市のホームページには、障害児通所支援(受給者証)の申請の流れや必要書類を説明したページが見当たりません。窓口は社会福祉課(本庁舎1階・029-892-2000)ですので、まず電話で持ち物と流れを確かめてから出向くと確実です。
負担上限月額はいくらですか。
稲敷市のホームページ・障害福祉計画のいずれにも、通所支援の利用者負担の上限額を示す表は見当たりませんでした。申請のときに社会福祉課で確かめてください。
引っ越したら、受給者証はどうなりますか?
受給者証を出しているのは住んでいる市区町村です。転出すると、転入先で改めて申請することになります。転出の前に、両方の窓口に連絡してください。
事業所が別の市区町村にあっても使えますか?
使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは条文にありません。ただし手続きの進め方は、お住まいの市区町村が決めます。
費用はどれくらいかかりますか?
世帯の所得に応じた月額の上限額が決まっており、上限までは1割の負担です。また、満3歳になって最初の4月1日から3年間は、児童発達支援等の利用料が無償になります。上限額の区分は市区町村の窓口でお確かめください。
この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。

制度のこと、見学のときに一緒に確認できます

のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。