筑後市で児童発達支援や放課後等デイサービスを使うときの窓口は、市役所の福祉課 障害者支援担当（電話 0942-65-7022、ファクス 0942-53-1589）です。市の「障害福祉サービス」のページ（2025年12月10日更新）は、障害児福祉サービスについて「サービスのご利用を希望される場合は、障害者支援担当または相談支援事業所に早めのご相談をお願いいたします」と案内しています。市が挙げている障害児福祉サービスは、児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援事業の4つです。
市の『福祉のしおり』（令和7年9月1日現在の情報）の「障害福祉サービスについて」の章では、児童発達支援を「心身に障害、または発達の遅れがある未就学児に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います」と説明しています。放課後等デイサービスは学齢期の児童が対象で、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援も並んでいます。
筑後市は、負担上限月額の表を公表しています。しおりの「障害児福祉サービスの利用者負担について」の表では、生活保護受給世帯が0円、市町村民税非課税世帯（低所得）が0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満（一般1）が4,600円、それ以外（一般2）が37,200円です。利用者負担を判断する世帯の範囲は「児童の属する住民基本台帳上での世帯」です。就学前の無償化は、「満3歳になって初めての4月1日から3年間は、利用者負担無償化の対象となっております」と書かれ、利用者負担以外の費用は引き続き支払うと添えられています。
しおりの「障害福祉サービスの利用のしかた」では、最初の相談・申込みの窓口として、福祉課障害者支援担当（0942-65-7022）と、市の委託相談窓口である「ちくたくネット」（0942-52-6699）・「プラム．ちくご」（0942-27-7941）の3つが並んでいます。そのあと相談支援事業所を選ぶ（市内に9事業所あり、市外の事業所でも可能）→調査（市の調査員が保護者と面接）→サービス等利用計画の作成→支給決定と受給者証の交付→事業所と契約、という順です。
期間について、市は「障害程度区分」が必要な大人向けのサービスについて1〜2か月ほどかかると書いていますが、児童のサービスについて申請から交付までの日数は書いていません。早めに相談してほしい、という案内だけです。申請に必要な書類や、医師の診断書が要るかどうかも、市のページとしおりには書かれていないので、福祉課 障害者支援担当に先に電話で確かめてください。
市内の事業所は、市の一覧や相談支援事業所を通じて探せます。筑後市の市役所は〒833-8601 筑後市大字山ノ井898番地で、開庁時間は8時30分～17時15分（土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く）です。
| 区分（世帯の収入状況） | 月額負担上限額 |
|---|---|
| 生活保護（生活保護受給世帯） | 0円 |
| 低所得（市町村民税非課税世帯） | 0円 |
| 一般1（市町村民税課税世帯・所得割28万円未満） | 4,600円 |
| 一般2（上記以外） | 37,200円 |
『福祉のしおり』は令和7年9月1日現在の情報をもとにまとめたものです。負担上限月額の表はしおりの画像の中にあり、ウェブページの本文には書かれていません。
出典：障害福祉サービス（2025年12月10日 更新）／福祉のしおり（2026年05月21日 更新）／福祉のしおり 9．障害福祉サービスについて（PDF）／障害者の相談窓口（2026年01月27日 更新）
筑後市では、障害児福祉手当も特別児童扶養手当も、福祉課 障害者支援担当（0942-65-7022）が窓口です。市の「手当について」のページ（2026年4月1日更新）は、特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当の3つを1ページにまとめ、作成担当は3つとも福祉課 障害者支援担当です。『福祉のしおり』の手当の章でも、3つの手当の問い合わせ先はすべて同じ番号です。
障害児福祉手当は、20歳未満の在宅障害児で、日常生活に常時の介護を必要とする人に、申請に基づき支給されます。対象は、両眼の視力がそれぞれ0.02以下の方、聴覚障害の2級で補聴器を用いても音声の識別ができない方、知的または精神の障害があり日常生活において常時の介護を必要とする方などです。施設等に入所している方、所得が国の定める制限を超える方は除かれます。支給額は月額16,560円（令和8年4月現在。令和8年3月まで16,100円）で、年4回（2・5・8・11月）指定口座に振り込まれます。原則10日払いで、10日が土日祝の場合は前営業日です。
特別児童扶養手当は、20歳未満の障害を有する児童を養育している方に、申請に基づき支給されます。対象の程度は「法令で定める程度以上」で、市は別表（PDF）を載せています。対象児童が施設に入所している方、所得が国の定める制限を超えている方は除かれます。支給額は月額 1級 58,450円、2級 38,930円（令和8年4月現在。令和8年3月まではそれぞれ56,800円・37,830円）で、年3回（4・8・11月）指定口座に振り込まれます。
しおりには、父母のいずれかが障害年金1級程度の障害者で、18歳未満の児童（児童に障害がある場合は20歳未満）を監護している場合は、年金や所得の額によって児童扶養手当の対象になる、とも書かれています。こちらの問い合わせ先は児童・保育課 児童・保育担当（0942-65-7017）で、窓口が別です。
市の障害福祉の「助成金・支援」の一覧に並ぶ手当は、この「手当について」のページと福岡県腎臓疾患患者福祉給付金で、障がいのある子を対象にした市独自の手当の案内は見当たりませんでした。
| 手当 | 月額（令和8年4月現在）と支払月 |
|---|---|
| 障害児福祉手当 | 16,560円／2・5・8・11月 |
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円／4・8・11月 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円／4・8・11月 |
特別児童扶養手当の対象になる障がいの程度は、市のページにある「特別児童扶養手当別表」（PDF）で確かめられます。
出典：手当について（2026年04月01日 更新）／福祉のしおり 14．手当てについて（PDF）／福祉のしおり（2026年05月21日 更新）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは筑後市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
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