熱海市で児童発達支援などの障害児通所支援を使うときの窓口は、健康福祉部 社会福祉課 障がい福祉室です。市の「障害福祉サービス」のページは、受給者証の交付を受けて事業者と契約する流れを説明したうえで、「障害福祉サービスの利用を希望される場合は、まず、社会福祉課障がい福祉室の相談員にご相談ください。」と案内しています。
障がい福祉室は、市役所の第1庁舎ではなく「福祉事務所」の建物にあります。市の「熱海市役所庁舎案内」では、敷地内に第1庁舎・第2庁舎・第3庁舎・福祉事務所・総合福祉センター・いきいきプラザなどが並び、福祉事務所1階が長寿介護課と社会福祉課です。障がいのある人などの駐車スペースは福祉事務所前に2台分あると書かれています。住所は〒413-8550 熱海市中央町1-1です。
障がい福祉室の電話は、市のページで2通り書かれています。「障害福祉サービス」などのページの問い合わせ欄は0557-86-6334、組織紹介の「障がい福祉室」のページは0557-86-6335です。どちらにかけても同じ室につながるかどうかは書かれていないので、つながらないときはもう一方にかけてください。
熱海市には、子ども向けの受給者証の手続きだけを説明したページがありません。市の「障害福祉サービス」のページは大人の障害福祉サービスを中心に書かれていて、児童発達支援の申請書類・医師の診断書や意見書の要否・申請から受給者証が届くまでの日数・負担上限月額の金額は、市のサイトでは公表されていません。申請の前に、障がい福祉室へ電話で持ち物と流れを確かめてください。
市が設置した熱海市児童発達支援センターが上多賀にあります。市の指定管理者の募集ページは、この施設を「心身の発達に支援の必要のある児童に対し、日常生活における基本的動作の指導、知識技術の付与及び集団生活への適応訓練を行い、もって児童福祉の向上と児童の健全育成を図ることを目的に設置する施設です。」と説明し、指定の期間を令和6年4月1日から令和11年3月31日までの5年間としています。市の障がい者計画の委員名簿では、特定非営利活動法人 エシカファームが「熱海市児童発達支援センター指定管理者」と記されています。『令和3年度版 熱海市の福祉・健康』では、所在地は熱海市上多賀730-2、事業開始は平成31年4月1日、行う事業は児童発達支援・保育所等訪問支援・障がい児相談支援、児童発達支援の定員は20名です。
市の「子育て応援相談」のページは、このセンターを「熱海市児童発達支援センター（障害児相談支援事業所「リエート」）」と紹介し、日常生活の動きを学んだり集団生活に入る練習をしたりする支援が受けられる（申請制）とし、お子さんの発達についての相談も受け付けていると書いています。受給者証の計画（障害児支援利用計画）を作る相談支援事業所の一覧は、市のサイトに公表されていません。
就学前の無償化は、市の「3歳から5歳児の幼児教育・保育の無償化について」のページに「就学前の障がい児の発達支援を利用するお子さまについても、3歳から5歳児までの利用料が無償化されます。」とあり、対象は児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援などです。幼稚園・保育園・認定こども園と併用する場合は両方とも無償化の対象で、医療費や食費などは引き続き負担します。
市の計画では、児童発達支援の1か月あたりの利用人数は令和3年度14人、令和4年度15人、令和5年度の見込み18人で、計画値を下回っています。児童発達支援センターの利用登録者数は令和元年度の24人が最多で、令和4年度は19人です。
熱海市児童発達支援センターの電話番号は、市のサイトでは見つかりませんでした。施設の所在地・定員は令和3年度版の資料の記載です。
出典：障害福祉サービス（令和7年12月11日 更新）／障がい福祉室（組織）（平成29年3月7日 更新）／熱海市役所庁舎案内（令和7年10月8日 更新）／熱海市児童発達支援センターの指定管理者募集について（令和5年7月15日 更新）／第6期熱海市障がい者計画・第7期熱海市障がい福祉計画・第3期熱海市障がい児福祉計画（PDF）／令和3年度版 熱海市の福祉・健康（PDF）／子育て応援相談（令和8年5月22日 更新）／3歳から5歳児の幼児教育・保育の無償化について
熱海市では、子どもの障がいに関する手当は社会福祉課 障がい福祉室が扱います。市の「障がいをお持ちの方が受けられる年金・手当」のページ（令和8年8月18日更新）に、国の手当と市の手当がまとめて載っています。問い合わせ先は障がい福祉室 0557-86-6334です。
特別児童扶養手当（国手当）は、重度または中度の障害がある20歳未満の児童を扶養している人に支給されます。児童が児童福祉施設などに入所している場合（母子生活支援所・保育所・通園施設などは除く）や、障害を理由とする公的年金を受けている場合は認定を受けられません。このページの手当月額は1級58,450円、2級38,930円、支払時期は4月・8月・11月です。本人・配偶者・扶養義務者の前年所得が政令で定めた額を超えると支給停止になります。
障害児福祉手当（国手当）は、日常生活で常時特別の介護を必要とする20歳未満の在宅重度障害児が対象で、このページの手当月額は16,560円、支払時期は2月・5月・8月・11月です。所得状況などにより支給されない場合があります。
熱海市独自の手当として、特別児童扶養手当（1級・2級）の認定を受けている20歳未満の障害児を監護する父母や養育者に、対象児童1人につき月額5,000円が支給されます（支払時期は6月・12月）。特別児童扶養手当の認定日の属する月から支給されるので、特別児童扶養手当の申請と合わせて手続きを確かめてください。児童が施設に入所したとき（通所による入所・短期間の入所を除く）や入院しているとき、里親に委託されているとき、市内に住所がないときなどは支給されません。
療育手帳は、市のページで「交付を受けたい方は、まずは熱海市福祉事務所障がい福祉室にご相談下さい。」と案内されています。
| 手当（市のページ・令和8年8月18日更新） | 月額・支払時期 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 | 1級58,450円／2級38,930円・4月・8月・11月 |
| 障害児福祉手当 | 16,560円・2月・5月・8月・11月 |
| 熱海市の市手当（特別児童扶養手当1・2級の認定児） | 対象児童1人につき5,000円・6月・12月 |
市の手当の名前は、ページの見出しでは「熱海市重症心身障害児童扶養手当」、同じ段落の中では「重度心身障害児童扶養手当」と書かれています。手当額は年度で改定されることがあるので、申請のときに障がい福祉室で確かめてください。
出典：障がいをお持ちの方が受けられる年金・手当（令和8年8月18日 更新）／療育手帳（平成29年3月6日 更新）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは熱海市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
