多賀町で障害福祉サービスを担当しているのは、福祉保健課です（電話 0749-48-8115）。福祉保健課は、多賀町総合福祉保健センター「ふれあいの郷」にあります。
町の子育てハンドブック2025には、障がいや病気のあるお子さんのための制度として、障がい児通所給付費が載っています。障がい児、療育を受ける必要があると認められる児童を対象に、児童発達支援、放課後デイサービスなどのサービスが受けられる、という説明です。障がいや病気のあるお子さんの節に載っている制度の問い合わせ先は、福祉保健課（電話 0749-48-8115）です。
同じハンドブックには、障がい児通所支援特別対策事業費補助金も載っています。障がい児通所支援の支給決定を受けており、法に基づき指定されている早期療育などを行う障がい児通所支援を提供する事業者のサービスを受けている児童の保護者が対象で、1月あたりの負担すべき定率負担額の全額を補助する、という説明です。
町の子ども・子育て応援プラン2025には、放課後デイサービスや日中一時支援などの日中活動系サービスの利用にあたり、計画相談支援事業所の相談支援専門員が支援計画を立て、計画に基づいてサービスを提供する事業が、福祉保健課の担当として挙がっています。
受給者証の申請の手順、申請から交付までの期間、負担上限月額の区分ごとの金額は、町のホームページの障害者福祉のページ（障害福祉、障害児向けのサポート）には載っていません。申請の窓口や流れは、福祉保健課（電話 0749-48-8115）へお問い合わせください。
出典：各課の窓口（2026年8月19日 更新）／多賀町子育て応援ハンドブック 子育てハンドブック2025（PDF）／多賀町子ども・子育て応援プラン2025（PDF）／障害者福祉
障害児福祉手当と特別児童扶養手当の窓口は、福祉保健課です（電話 0749-48-8115）。町の特別児童扶養手当のページの問い合わせ先は福祉保健課 社会福祉係で、子育てハンドブック2025の障がいや病気のあるお子さんの節の問い合わせ先は福祉保健課です。
特別児童扶養手当は、町のページによると、20歳未満の中・重度障害児（施設入所は不可）を養育している方が対象です。おおむね身体障害者手帳1級から3級、4級の下肢の一部程度、およびこれらと同程度以上の内部障害、または精神に障害がある方で、手帳がなくても申請できます。額は、令和8年4月から、1級が月額58,450円、2級が月額38,930円です。支給されないのは、申請者および対象児童が日本に住んでいない場合、児童が障害年金等、障害を理由とする年金を受けることができる場合、児童が児童福祉施設等へ入所している場合です。支給は申請した月の翌月分からで、支払いは4月期・8月期・12月期の3期です。申請には、所定の診断書（身体障害者手帳・療育手帳等をお持ちの方は省略できる場合があります）、世帯全員の住民票（続柄入り）、申請者と児童の戸籍謄本、申請者名義の口座の確認できるもの、個人番号カードまたは通知カードおよび身元確認書類が必要で、不足がある場合は受付できません。前年の所得が限度額以上の方は、その年度（8月から翌年の7月まで）の手当の支給が停止されます。受給している方には、毎年8月に所得状況（現況）届の通知が送られます。
障害児福祉手当は、子育てハンドブック2025に、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の児童を対象に、月額の手当てが支給される、と書かれています。所得制限があります。額は、令和8年4月から、月額16,560円です。
福祉医療費助成の重度障害者は、次のいずれかに当てはまる方が対象です。身体障害者手帳の1級から3級、療育手帳の重度（A）、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級かつ身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳2級かつ療育手帳B1、特別児童扶養手当支給対象児童で障害の程度が1級。所得制限があり、助成対象者本人、配偶者および扶養義務者に一定以上の所得がある場合は助成の対象になりません。窓口で受診するときの自己負担は、通院が1診療報酬明細書あたり500円、入院が1日あたり1,000円（上限は月額14,000円）で、調剤報酬明細書には自己負担金は適用されません。本人、配偶者、扶養義務者が全員住民税非課税の場合は、自己負担金はいりません。精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳1級から2級の方で自立支援医療（精神通院）の適用を受けている方が対象で、精神障害治療のための通院のみが対象です。入院時の食事代の負担や文書料、交通費、容器代、室料差額等は助成の対象になりません。乳幼児（0歳から就学前まで）、子育て応援（7歳になる年の4月1日から15歳の年度末まで）、高校生世代は、所得制限がなく、保険診療の自己負担分が助成されます。申請は、税務住民課の窓口（電話 0749-48-8114）で、重度障害者は、健康保険証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特別児童手当証書を持参します。福祉医療受給券は県内の医療機関でのみ有効で、県外で受診したときは、いったん全額支払い、後日、領収書などを持って税務住民課の窓口に申請すると払い戻されます。重度障害者の制度は、所得制限との関係で、毎年8月が更新時期です。
| 手当・制度 | 窓口と額 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 | 福祉保健課／1級58,450円・2級38,930円（令和8年4月から） |
| 障害児福祉手当 | 福祉保健課／月額16,560円（令和8年4月から） |
| 福祉医療費助成 | 税務住民課／0749-48-8114 |
手当の額は令和8年4月からの額です。特別児童扶養手当の額は、対象児童が1人の場合です。
出典：特別児童扶養手当についてのお知らせ（2026年6月3日 更新）／特別児童扶養手当について｜厚生労働省／障害児福祉手当について｜厚生労働省／多賀町子育て応援ハンドブック 子育てハンドブック2025（PDF）／福祉医療費助成制度について
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは多賀町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
