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大阪府島本町の受給者証と手当——申請する窓口

最終更新:2026年10月6日
児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、島本町が出す通所受給者証が要ります。申請する窓口と、障害児福祉手当の窓口を、島本町の公式ページで2026-10-06に確かめた事実だけでまとめました。
確かめられなかったことは「確認できませんでした」と書いています。

通所受給者証は、どこで出るのか(島本町)

障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)の窓口は、健康福祉部 福祉推進課 障害福祉担当(役場2階29番窓口、電話 075-962-7460)です。町のページ『障害者総合支援法・児童福祉法による福祉サービスの利用』では、サービスを利用する場合は福祉推進課に申請し、支給決定を受けたうえで、指定サービス事業者と契約して利用すると案内されています。まず福祉推進課へ相談できます。

町のページに載っている障害児通所支援は次のとおりです。児童発達支援は、就学前の障害児を対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行います。医療型児童発達支援は、肢体不自由児を対象に、専門的な訓練や指導、リハビリテーション、治療などを行います。放課後等デイサービスは、小学生以上の障害児を対象に、放課後や長期休暇中に、生活能力向上のための訓練や、日中活動の場の提供などを行います。保育所等訪問支援は、保育所や幼稚園、学校などを利用中または利用予定の障害児が、集団生活への適応のための専門的な支援を必要とする場合に支援を行います。居宅訪問型児童発達支援は、重症心身障害等の重度障害により外出が著しく困難な障害児に、居宅を訪問して療育支援を行います。あわせて、障害児通所支援を利用する障害児には、サービス利用計画を作成する障害児相談支援があります。

利用者負担は、サービスに要する費用の原則1割です。月あたりの上限(月額上限負担額)は、世帯の課税状況に応じて決まり、町のページでは次のとおり案内されています。生活保護受給世帯は0円、市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割額の世帯合算が28万円未満の課税世帯は4,600円、28万円以上の課税世帯は37,200円です。「世帯」の範囲は、児童の属する世帯全員です。

町内および近隣の主な事業所は、町が発行している『障害福祉サービス等の事業所ガイドブック』で探せます。ガイドブックは町のホームページからPDFでダウンロードできるほか、福祉推進課窓口(役場2階29番窓口)に印刷版があります。

申請から受給者証の交付までの期間と、就学前の児童発達支援の利用者負担の無償化の取り扱いは、町のホームページのこれらのページには載っていません。福祉推進課(075-962-7460)へお問い合わせください。

区分月額上限負担額
生活保護受給世帯0円
市町村民税非課税世帯0円
市町村民税所得割額の世帯合算が28万円未満4,600円
市町村民税所得割額の世帯合算が28万円以上37,200円
障害児通所支援の窓口
福祉推進課 障害福祉担当/役場2階29番窓口/075-962-7460

出典:障害者総合支援法・児童福祉法による福祉サービスの利用(2025年5月21日 更新)/障害福祉サービス等の「事業所ガイドブック」(2026年9月14日 更新)/相談窓口【障害者・難病者】(2024年4月11日 更新)

障害児福祉手当の窓口(島本町)

障害児福祉手当・特別児童扶養手当の申請と問い合わせは、福祉推進課(役場2階、電話 075-962-7460)です。特別児童扶養手当のページの問い合わせ先は、福祉推進課 手当・医療担当です。

特別児童扶養手当は、重度または中度の障害がある20歳未満の児童を養育している父母や養育者に支給される制度です。申請には医師の診断書が必要ですが、身体障害者手帳1級から3級と4級の一部、療育手帳のAおよびB1を所持している方は診断書を省略できる場合があります。次の場合は対象外です。手当の請求者、その配偶者および扶養義務者の前年の所得が一定以上であるとき(所得制限あり)、児童が施設に入所しているときです。町のページには、ここでいう等級は障害者手帳の等級とは連動していないと書かれています。

障害児福祉手当は、重度で永続する障害のため、日常生活において常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の障害児が対象です。受給資格者またはその配偶者もしくは扶養義務者の前年の所得が一定額以上あるとき(所得制限あり)、障害児施設に入所しているとき、障害を支給事由とする年金給付を受けているときは対象外です。詳しい障害要件は福祉推進課へ問い合わせます。

額は、令和8年4月から、特別児童扶養手当が1級58,450円、2級38,930円、障害児福祉手当が月額16,560円です。特別児童扶養手当の支払いは年3回(4月・8月・12月)、障害児福祉手当の支払いは年4回(2月・5月・8月・11月)です。

障害者医療費助成制度は、重度障害者などに医療証を交付し、保険診療分の自己負担の一部を公費で助成する制度で、窓口は福祉推進課 手当・医療担当(075-962-7460)です。町内在住で健康保険に加入し、次の対象要件と所得要件を満たす方が対象です。対象要件は、身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳Aの方、身体障害者手帳を所持しかつ療育手帳B1の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方などです。所得要件は、身体・知的・重複・精神1級・難病等の方は本人の所得が491万8,000円未満(扶養親族がないとき)で、扶養親族があるときは1人につき38万円が加算されます。ただし扶養親族の年齢が70歳以上の場合は48万円、16歳から22歳までの場合は63万円が加算されます。精神障害者保健福祉手帳2級・3級の方は本人が所得税非課税であること、特定医療費(指定難病)受給者などは障害年金1級または特別児童扶養手当1級に該当することが要件です。

自己負担は、1医療機関・薬局等あたり1日につき500円以内です。同じ月に複数の医療機関等で支払った一部自己負担金の合計が3,000円を超えた場合は、登録した口座に超過分が払い戻されます(自動償還)。入院時の食事代や差額ベッド代は助成されません。償還払い(いったん自己負担分を支払い、福祉推進課に申請)になるのは、大阪府外の医療機関で受診したとき、治療用装具を作ったとき、医療証を提示せずに受診したときの3つです。医療証の有効期限は原則として毎年10月31日までで、医療証をお持ちの方は自動更新です。

自立支援医療(育成医療)は、身体上の障害があり、障害の軽減などを図るための治療が必要な18歳未満の児童が対象で、窓口は福祉推進課です。医療を受ける前に申請します。必要とした医療費の1割が原則として自己負担となり、世帯の課税状況によって負担上限額が定められています。疾病による一般医療は対象となりません。一定所得以上の場合は、医療の種類によって対象外となることがあります。

手当・制度窓口と額
特別児童扶養手当福祉推進課 075-962-7460/1級58,450円・2級38,930円(令和8年4月から)/所得制限あり
障害児福祉手当福祉推進課 075-962-7460/月額16,560円(令和8年4月から)/所得制限あり
障害者医療費助成制度福祉推進課 手当・医療担当 075-962-7460/1医療機関1日500円以内の自己負担

手当の額は令和8年4月からの額です。

出典:特別児童扶養手当 [障害がある児童を養育しているかたが対象](2026年4月1日 更新)/障害のある児童のための各種手当(2025年4月1日 更新)/特別児童扶養手当について|厚生労働省/障害児福祉手当について|厚生労働省/障害者医療費助成制度(2026年10月1日 更新)/自立支援医療(育成医療)【18歳未満の児童が対象】(2021年12月16日 更新)

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは島本町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

この記事で書かないこと

出典

※上記の出典は2026年10月6日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問

児童発達支援などの受給者証はどこで申請しますか。
福祉推進課 障害福祉担当(役場2階29番窓口、075-962-7460)です。申請から交付までの期間は、町のホームページのこれらのページには載っていません。
障害児通所支援の利用者負担の上限はいくらですか。
世帯の課税状況で決まります。生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯は0円、所得割額の世帯合算が28万円未満の課税世帯は4,600円、28万円以上は37,200円です。
特別児童扶養手当と障害児福祉手当に所得制限はありますか。
どちらも所得制限があります。特別児童扶養手当は請求者、その配偶者および扶養義務者の前年の所得が一定以上のとき、障害児福祉手当は受給資格者またはその配偶者もしくは扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときに対象外です。額は令和8年4月から、特別児童扶養手当が1級58,450円・2級38,930円、障害児福祉手当が月額16,560円です。
障害者医療費助成制度で、療育手帳のB1は対象ですか。
療育手帳Aの方は対象です。療育手帳B1の方は、身体障害者手帳を所持している場合が対象です。健康保険に加入していることと所得要件もあります。窓口は福祉推進課(075-962-7460)です。
引っ越したら、受給者証はどうなりますか?
受給者証を出しているのは住んでいる市区町村です。転出すると、転入先で改めて申請することになります。転出の前に、両方の窓口に連絡してください。
事業所が別の市区町村にあっても使えますか?
使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは条文にありません。ただし手続きの進め方は、お住まいの市区町村が決めます。
費用はどれくらいかかりますか?
世帯の所得に応じた月額の上限額が決まっており、上限までは1割の負担です。また、満3歳になって最初の4月1日から3年間は、児童発達支援等の利用料が無償になります。上限額の区分は市区町村の窓口でお確かめください。
この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。

制度のこと、見学のときに一緒に確認できます

のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。