障害福祉の窓口は、健康福祉環境部 社会福祉課 障害福祉係（電話 0774-95-1904）です。町のページ『相楽児童発達支援センター（ひまわり）』『障害児福祉手当』『療育手帳』のお問い合わせ先は、いずれも社会福祉課 障害福祉係です。
受給者証（障害児通所給付費）の申請の手順、申請から交付までの期間、負担上限月額の区分ごとの金額は、町のホームページには載っていません。社会福祉課 障害福祉係へお問い合わせください。
就学前の通園療育教室として、相楽児童発達支援センター（ひまわり）があります。木津川市のページによると、対象は木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村に在住の18歳未満のお子さんとその家族です。利用方法は、まず電話で相談し、相談内容をうかがったうえで、必要に応じて来所の日時や面談の調整を行うと書かれています。町のページには、ひまわりで開催する一緒に育つ親子プログラム『きらり』の案内も載っています。
育成医療は、町のページ『自立支援医療制度』によると、身体に障害がある18歳未満の児童が、その障害の除去や軽減のために必要な医療を指定医療機関で受ける場合に、その医療費が助成される制度です。給付対象は確実な治療効果が期待できるもので、例として唇顎口蓋裂、先天性股関節脱臼、人工透析が挙がっています。新規申請の必要書類は、認定申請書、指定医師による意見書、認定に係る同意書、マイナンバーカード又は通知カード、同一健康保険加入世帯員の保険証の写しです。
出典：相楽児童発達支援センター（ひまわり）（2026年6月15日 更新）／障害児福祉手当（2019年3月15日 更新）／療育手帳（2021年10月13日 更新）／相楽児童発達支援センター（ひまわり）｜木津川市（2026年9月30日 更新）／自立支援医療制度（2022年10月3日 更新）
特別児童扶養手当の窓口は、健康福祉環境部 子育て支援課 子育て支援係（電話 0774-95-1917）です。障害児福祉手当は、社会福祉課 障害福祉係（電話 0774-95-1904）です。
特別児童扶養手当は、町のページによると、精神または身体に中程度以上の障害のある20歳未満の児童を、家庭で監護している父母、または父母に代わって養育している方が対象です。額は、令和8年4月現在、1級が児童1人につき58,450円、2級が38,930円です。提出された請求書類を審査し、京都府が認定します。児童が児童福祉施設に入所している場合や、児童が障害を事由とする公的年金を受けている場合は、受給できません。支払いは8月期、12月期、4月期の3回です。申請に必要な書類は、認定請求書、手当専用の診断書、請求者と対象児童の戸籍謄本（外国人の方は不要）、世帯全員の住民票、振込先口座申出書、請求者名義の通帳の写しです。身体障害者手帳1～3級、または療育手帳A判定の手帳の写しをもって診断書を省略できる場合がありますが、内部障害は診断書を省略できません。
障害児福祉手当は、町のページによると、心身に重度の障害があるため、日常生活で常時介護を必要とする20歳未満の在宅重度障害児に支給され、所得制限があります。額は、令和8年4月から月額16,560円です。厚生労働省の公式ページによる額です。
心身障害児福祉手当は、町独自の手当です。町のページによると、住民基本台帳法の規定による住所が本町に登録されていて、身体障害者手帳（1・2・3級）、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳（1・2・3級）を持つ18歳未満の児童を養育されている方が対象で、親権者、または現に児童と同一世帯で生計を共に養育している方です。手当額は1人月額3000円、支給期日は毎月7月、11月、3月にそれぞれ前月までの分を支給します。窓口は子育て支援課 子育て支援係（電話 0774-95-1917）です。
障害がある方の医療費助成は、町のページによると、次のいずれかの手帳をお持ちの方で、本人と配偶者・扶養義務者が所得などの基準を満たしている方が対象です。身体障害者手帳1級または2級、療育手帳AまたはB、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級及び身体障害者手帳3級、直近の更新で1級から2級に変更となった精神障害者保健福祉手帳（認定期間は次回手帳更新まで）です。所得制限額は申請窓口へ問い合わせます。75歳未満の方は申請した日から助成が開始されます。受給者証の有効期間は8月1日～翌年7月31日の1年間です。京都府内の医療機関などで受給者証を提示すると窓口で助成を受けられ、京都府外の医療機関などの場合は、いったん通常の一部負担金を支払い、後日、町役場に領収書を添えて支給申請書を提出します。学校や保育所などでのケガの医療費は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となり、この助成の対象にはなりません。窓口は住民部 国保医療課 医療係（電話 0774-95-1929）です。
| 手当・制度 | 窓口と額 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 | 子育て支援課／1級58,450円・2級38,930円（令和8年4月から） |
| 障害児福祉手当 | 社会福祉課／月額16,560円（令和8年4月から） |
| 心身障害児福祉手当（町独自） | 子育て支援課／1人月額3000円 |
| 障害がある方の医療費助成 | 国保医療課／0774-95-1929 |
手当の額は令和8年4月からの額です。特別児童扶養手当の額は、対象児童が1人の場合です。
出典：特別児童扶養手当（2026年6月18日 更新）／障害児福祉手当（2019年3月15日 更新）／特別児童扶養手当について｜厚生労働省／障害児福祉手当について｜厚生労働省／心身障害児福祉手当（2019年3月15日 更新）／障害がある方の医療費助成（2025年12月25日 更新）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは精華町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
