障害福祉に関する村の窓口は、税住民福祉課(電話 0743-93-0103)です。村のページ『障害者福祉』『児童扶養手当・特別児童扶養手当について』のお問い合わせ先は、いずれも税住民福祉課です。
障害児通所給付費の受給者証の申請の手順、必要書類、申請から交付までの期間、負担上限月額の区分ごとの金額は、村のホームページには載っていません。税住民福祉課へお問い合わせください。
児童発達支援は、未就学の障がい児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行うサービスと説明されています。
未就学のお子さんが対象の児童発達支援事業などを行う相楽児童発達支援センター(ひまわり)があります。村のページ『障害者福祉』には、お子さんの発達について、気になることや心配ごとなどの相談ができる窓口として載っています(相談の項を参照)。
| 窓口 | 電話 |
|---|---|
| 税住民福祉課(障害福祉) | 0743-93-0103 |
出典:障害者福祉(2021年4月30日 更新)/笠置町・和束町・南山城村第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画(PDF)
特別児童扶養手当の問い合わせ先は、税住民福祉課(電話 0743-93-0103)です。村のページ『児童扶養手当・特別児童扶養手当について』には、特別児童扶養手当は、身体や精神に中程度以上の障害のあるお子さんをご家庭で養育・監護されているお父さんやお母さんなどに対し支給されること、精神または身体に中程度以上の障害のある20歳未満の児童を家庭において父または母が監護しているとき、または父母に代わって児童を養育している人が請求者となることが書かれています。
次のいずれかに当てはまるときは、手当は受給できません。手当を受け取る人(請求者)、対象となる児童が日本国内に住んでいないとき/児童が児童福祉施設等(障害児入所施設等を含む)に入所しているとき(ただし、母子生活支援施設や保育園、ショートステイを除く)/児童が障害を事由とする公的年金を受け取ることができるとき。
障害児福祉手当の申請窓口は、村のホームページには載っていません。税住民福祉課へお問い合わせください。厚生労働省のページによると、障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給され、所得制限があります。
額は、令和8年4月から、特別児童扶養手当が1級58,450円、2級38,930円、障害児福祉手当が月額16,560円です。特別児童扶養手当にも所得制限があり、前年の所得が一定の額以上のときは支給されません(厚生労働省の公式ページ)。特別児童扶養手当の支払いは、年3回(4月・8月・12月)です。額は厚生労働省の公式ページによる額です。
子育て支援医療費助成事業は、村のページによると、中学校卒業後の4月1日から、満18歳になって初めて3月31日を迎えるまでにかかった子どもの医療費が無料になる事業です。令和3年4月診療分から、京都府内の医療費(歯科・調剤を含む、保険適用分)が無料で、医療機関の窓口で受給者証を保険証と合わせて提示します。問い合わせ先は保健医療課(電話 0743-93-0104)です。
| 手当・制度 | 窓口と額 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 | 税住民福祉課/1級58,450円・2級38,930円(令和8年4月から)/所得制限あり |
| 障害児福祉手当 | 税住民福祉課/月額16,560円(令和8年4月から) |
| 子育て支援医療費助成事業 | 保健医療課/0743-93-0104 |
手当の額は令和8年4月からの額です。特別児童扶養手当の額は、対象児童が1人の場合です。
出典:児童扶養手当・特別児童扶養手当について(2021年4月30日 更新)/特別児童扶養手当について|厚生労働省/障害児福祉手当について|厚生労働省/南山城村子育て支援医療費助成事業が令和3年4月診療分から変わります(2021年4月28日 更新)
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは南山城村の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。