大泉町で児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用するときの申請窓口は、福祉こども部 福祉課(障害福祉係)です。場所は庁舎1階103番窓口、電話は0276-63-3111です。町のページへの問い合わせ先は「福祉こども部 福祉課」とだけ表示され、フォームの宛先には「福祉こども部 福祉課 障害福祉係」と係名まで出ています。
障害のある人やその家族の相談窓口として、町は大泉町障害者相談支援センターを設置しています。所在地は大泉町大字吉田2465番地の大泉町保健福祉総合センター建物内、電話・ファクスは0276-63-7543です。開所時間は「月曜日から金曜日(祝祭日および12月29日から翌年の1月3日までは除く) 午後1時から午後4時」で、来所・電話・ファクス・メール・訪問のいずれでも相談できます。
大泉町には、通所受給者証を持つ人のための町独自の助成金があります。「大泉町障害児通所支援利用者負担助成金」で、助成対象者は「本町において通所給付決定を受けている者(通所受給者証の交付を受けている者です。)」「町税の滞納のない者」「障害児通所支援を利用して事業主に利用者負担額を支払った者」です。助成金額は「障害児通所支援の事業主に支払った利用者負担額の2分の1」で、高額障害児通所給付費等が給付されるときは、その額を控除してから2分の1を計算します。食事やおやつ代などの自己負担分は対象外です。交付は年2回で、毎年9月と3月に対象期間中の申請書等が対象者へ送られてきます。
学齢期の心身障害児を対象にした町の事業として、障害児(者)集団活動訓練事業もあります。町のページは「養護学校または普通学校の特別支援学級の放課後、学齢期にある心身障害児に対し遊びや文化活動を通して集団活動、社会適応訓練・基礎的な育成指導し自立の促進を図ることを目的とした事業」と説明し、「現在は、くれよんはうすを利用して事業をおこなっております」としています。利用時間は平日午後2時から午後5時30分、学校の長期休暇期間は午前9時から午後3時、所在地は大泉町朝日三丁目6番2号(ふきのとう学童クラブどれみ)、電話・ファクスは0276-61-0505です。利用には申請と決定が必要で、見学もできるので福祉課窓口への相談が案内されています。
申請に必要な書類の一覧、診断書や意見書の要否、申請から受給者証が交付されるまでの日数は、大泉町は公表していません。町のページにあるのは、福祉課が申請窓口であることと、支給決定の流れについて「障害者の心身の状況(障害程度区分)、社会活動や介護者、居住などの状況、サービスの利用意向、訓練・就労に関する評価などについて調査や認定などを行ったうえで、支給決定を行います」という一般的な説明までです。この説明は居宅・施設でのサービス(介護給付・訓練等給付)のページのもので、障害児通所支援に固有の流れ図は見当たりませんでした。
申請の必要書類や交付までの日数は町のページに書かれていません。福祉課(0276-63-3111)へ電話でお尋ねください。
出典:福祉こども部 福祉課/このページへのお問い合わせ(福祉こども部 福祉課 障害福祉係)/障害者相談窓口(2020年11月19日 更新)/大泉町障害児通所支援利用者負担助成金(2020年9月10日 更新)/障害者(児)の通所事業(2026年5月7日 更新)/居宅・施設でのサービス(2026年5月7日 更新)
大泉町では、子どもの手当の窓口が2つの課に分かれています。障害児福祉手当は福祉課(庁舎1階103番窓口)、特別児童扶養手当はこども未来課(庁舎1階106番窓口)です。どちらも代表電話は0276-63-3111です。
障害児福祉手当は「20歳未満で常時介護を必要とする人に支給されます」。支給額は「月額16,560円(令和8年4月1日から)」で、対象者は「日常生活において、常時介護を必要とする20歳未満の人」です。ただし「障害を支給理由とする給付を受けている人や、社会福祉施設へ入所中の人」は除かれます。申請窓口は大泉町役場 福祉課です。
特別児童扶養手当は「心身に障害のある20歳未満の児童へ、特別児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図る制度」です。令和8年度の手当額(月額)は1級58,450円、2級38,930円です。申請に必要な書類には診断書が挙がっていますが、「療育手帳または身体障害者手帳をお持ちの人は診断書を省略できる場合があります」とも書かれています。支払時期は4月中旬・8月中旬・11月中旬の年3回で、それぞれ4か月分ずつ振り込まれます。受給者は毎年8月12日から9月11日までの間に「所得状況届」を提出する義務があります。町のページは「障害児福祉手当との併給は可能です」と明記しています。申請窓口は福祉こども部 こども未来課です。
手帳の有無にかかわらず使える助成として、難聴児補聴器購入等支援事業があります。対象は「町内に住所を有する18歳未満の者」で、「両耳の聴力レベルが30デシベル以上の者」、「補聴器を装用することにより、言語の習得等において効果が期待できると指定の精密聴力検査機関の専門医が判断した者」の3つをすべて満たす必要があります。補助金額は「決められた基準額の範囲内で購入等に要する費用の3分の2(1,000円未満は切り捨てになります。)」で、購入前に福祉課へ申請します。
このほか、大泉町には遺児手当という町独自の手当があります。「交通事故または産業事故を原因として、生計中心者が死亡したことや、生計中心者が重度の心身障害者となったこと」などにより所得が著しく減少した場合に、義務教育終了前の児童を養育している保護者へ支給されます。手当の額は「月額3,000円×義務教育終了前の児童の人数」で、6月・9月・12月・3月の年4回に分けて振り込まれます。届出先はこども未来課です。
| 手当・助成 | 月額と窓口 |
|---|---|
| 障害児福祉手当 | 16,560円(令和8年4月1日から)/福祉課 |
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円(令和8年度)/こども未来課 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円(令和8年度)/こども未来課 |
| 難聴児補聴器購入等支援事業 | 購入費等の3分の2(基準額の範囲内)/福祉課 |
| 遺児手当(町独自) | 3,000円×児童数/こども未来課 |
難聴児補聴器購入等支援事業のページの更新日は2025年12月15日です。基準額そのものは町のページに数字が示されていないため、申請前に福祉課へ確かめてください。
出典:手当・共済制度(2026年5月7日 更新)/特別児童扶養手当(2026年4月1日 更新)/難聴児補聴器購入等支援事業(2025年12月15日 更新)/遺児手当(2026年4月1日 更新)
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは大泉町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。