御代田町で障がい福祉サービス（障害児通所支援を含む）を利用したいときの窓口は保健福祉課 福祉係（電話0267-32-6522・Fax0267-31-2511、庁舎1階6番窓口）です。町の「障がい福祉サービス」のページには、申請から利用開始までの7段階の流れがそのまま書かれています。①利用相談・申請（まず福祉係の窓口に相談。申請書は窓口に設置）、②調査（福祉係職員が本人・家族の生活状況を調査）、③サービス等利用計画案の作成（指定特定相談支援事業者に依頼し、福祉係へ提出）、④支給決定（調査結果と計画案を踏まえ、障がい福祉サービス受給者証が交付される）、⑤サービス等利用計画の作成（利用者・サービス事業者・福祉係担当者などでケア会議）、⑥サービス利用契約・利用開始、⑦モニタリング（指定特定相談支援事業者が定期的に利用状況を確認）、という順番です。
御代田町こども計画（令和7年度）の事業一覧には、「障がい児通所支援サービスの充実」として「児童発達支援や放課後等デイサービスを実施するなど、障がい児通所支援サービスの充実を図ります」（担当・保健福祉課）という事業があり、あわせて短期入所（家庭での介護ができない場合の短期間の施設利用）、タイムケア事業（施設や近隣への介護委託）、ホームヘルプサービスも保健福祉課の事業として並んでいます。
障害児福祉手当については、こども計画に「認定については長野県知事が行うため、事務は長野県で行います」と明記されています。受給者証（障害児通所支援）そのものの支給決定については、この計画にはここまで明確な記載はありませんが、障がい福祉サービスのページの流れ図にあるとおり、町（保健福祉課福祉係）が調査・計画案の受理を行い、最終的に受給者証を交付する形です。
負担上限月額の区分ごとの金額、申請から交付までの標準的な日数は、町のページには具体的に書かれていません。「障がい福祉サービスの種類や利用者負担の詳細は厚生労働省「障がい福祉サービス等」をご覧ください」とあります。詳しくは保健福祉課福祉係（0267-32-6522）で確かめてください。
御代田町障がい者計画・第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画（令和6〜8年度）が策定されており、計画書は保健福祉課福祉係の窓口（1階6番窓口）で配布されています。
負担上限月額の金額や、申請から交付までの日数など具体的な数字は町のページに公表されていません。窓口でご確認ください。
出典：障がい福祉サービス／御代田町障がい者計画・第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画の策定について／御代田町こども計画（PDF）
特別児童扶養手当は、精神または身体に一定の障がいのある児童を監護する父母などに支給されます。手当額（令和8年4月から）は1級が月額58,450円、2級が月額38,930円です。支払いは「県知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、4月、8月、12月（4月期は4月11日、8月期は8月10日、12月期は11月11日）の3回、支払月の前月までの分」が振り込まれます。毎年8月12日から9月11日までに所得状況届の提出が必要です。窓口は保健福祉課 福祉係（0267-32-6522）です。
所得制限（平成14年8月から適用）は扶養親族の数で変わり、扶養親族0人なら受給者本人456万9千円未満、配偶者及び扶養義務者627万8千円未満です。同一生計配偶者（70歳以上）・老人扶養親族がいる場合は1人につき10万円、特定扶養親族・16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合は1人につき25万円が加算されます。
障害児福祉手当は「20歳未満であって常時介護を必要とする在宅の重度障がい児」が対象で、手当額は月額16,560円（令和8年度）です。認定は長野県知事が行うため、事務は長野県で行います（こども計画に明記）。20歳以上向けの特別障害者手当は月額30,450円（令和8年度）で、こちらも重複する重度の障がいがあり常時特別の介護を必要とする在宅の人が対象です。必要書類は「障がい者のための福祉のしおり」、所得制限額・診断書様式は長野県のホームページを見るよう案内されています。窓口はどちらも保健福祉課福祉係（0267-32-6522）です。
手帳がなくても使える助成として軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業があります。町内在住18歳未満で、身体障害者手帳の交付対象外の聴力レベル、県内専門医の装用意見が要件です。ただし保護者の世帯に市町村民税所得割が46万円以上の人がいる場合は対象外という所得要件があります。助成額は基準額（耳かけ型46,400円など）または購入費用の低い方の3分の2、修理も同様の割合で同一年度内2回まで対象です。耐用年数（5年）以内の再購入は原則申請できません。
| 手当・助成 | 月額・補助内容と窓口 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円（令和8年4月から）／保健福祉課 福祉係 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円（令和8年4月から）／保健福祉課 福祉係 |
| 障害児福祉手当 | 16,560円（令和8年度）／認定・事務は長野県 |
| 特別障害者手当（20歳以上） | 30,450円（令和8年度）／保健福祉課 福祉係 |
| 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業（町独自） | 基準額又は購入費用の低い方の3分の2／保健福祉課 福祉係。世帯の町民税所得割46万円以上は対象外 |
特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当の3つは、いずれも保健福祉課福祉係が窓口です。障害児福祉手当だけ、認定・事務の主体が長野県であることがこども計画に明記されています。
出典：特別児童扶養手当／特別障害者手当・障害児福祉手当／軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業／御代田町こども計画（PDF）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは御代田町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月29日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
