障害福祉サービスの窓口は、民生部福祉課（役場1階）です（電話 075-631-9902）。『久御山町障害福祉のてびき』（令和6年12月発行）には、障害福祉サービスの問合せ先が役場福祉課と書かれ、対象者に障害児が挙がっています。制度の詳細は、福祉課で配布している別冊子『障がいのある人のためのサービスガイド』を見るよう案内されています。
児童発達支援は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行うサービス、放課後等デイサービスは放課後等に施設に通わせ、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行うサービスと説明されています。
同じ計画には、障害児相談支援は、障害児通所支援の申請に係る給付決定の前に利用計画案の作成を行い、給付決定後は、事業者等と連絡調整等を行うとともに利用計画を作成する、と書かれています。また、児童発達支援センターは、施設に通う子どもの通所支援や、障害のある子どもや家族への支援、保育所・幼稚園などの障害のある子どもを預かる機関との連携・相談・支援を行う施設と説明されています。
受給者証の申請の手順、申請から交付までの期間、負担上限月額の区分ごとの金額は、町のホームページには載っていません。福祉課へお問い合わせください。町の障害者相談支援事業は事業所に委託されており（相談の項を参照）、福祉サービスの利用について、福祉課と相談支援事業所に相談できます。
就学前の子どもについては、町の療育教室「すまいる」があります（相談の項を参照）。町の療育教室の利用に、受給者証が必要かどうかは、町のホームページには載っていません。子育て支援課子育て保健係（電話 075-631-9904）へお問い合わせください。
出典：久御山町障害福祉のてびき＜令和6年12月発行＞（PDF）／第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画（PDF）／障害福祉計画・障害児福祉計画
特別児童扶養手当の窓口は、子育て支援課（役場1階）です（電話 075-631-9904）。障害児福祉手当は、福祉課（電話 075-631-9902）です。『久御山町障害福祉のてびき』（令和6年12月発行）では、障害児福祉手当・特別障害者手当の問合せ先が役場福祉課、特別児童扶養手当の問合せ先が役場子育て支援課です。
特別児童扶養手当は、町のページによると、身体や精神に中程度以上の障害のあるお子さんを家庭で養育・介護している人に支給されます。対象は20歳未満の児童で、児童が児童福祉施設に入所したときや日本に住んでいないときなどは、受給資格がなくなります。認定請求をしないと受給できないと書かれています。受給している人および扶養義務者（同居している両親など）の所得による制限があります。受給している人には「所得状況届」が送付され、手当証書及び必要書類を添えて8月中に提出します。郵送での提出はできず、来庁の際は念のため振込先の通帳と印鑑を持っていきます。手当の支払いは年3回（4月・8月・12月）です。額は、令和8年4月から、1級が月額58,450円、2級が月額38,930円（対象児童1人につき）です。
障害児福祉手当は、令和8年4月から月額16,560円です。厚生労働省の公式ページによる額です。てびきには、日常生活において常時介護を必要とする在宅の重度障害児（20歳未満）に支給されると書かれています。厚生労働省の公式ページによると、前年の所得が一定の額を超えるときは支給されません。
心身障害児手当は、町独自の手当です。町のページによると、18歳未満で、次のいずれかに該当する児童生徒を養育している町在住の保護者が対象です。療育手帳Aの交付を受けている、身体障害者手帳1〜3級、福祉施設（心身障害児）または特別支援学校へ通学通園している、療育手帳Bの交付を受けていて特別児童扶養手当受給対象、療育手帳Bの交付を受けていて療育教室在籍児・保幼小で加配の付く児童・特別支援学級に在籍する児童生徒、です。手当額は月額3,000円で、3月と9月の2回に分けて支給されます。申請は、印鑑、身体障害者手帳または療育手帳の写し、振込先通帳等を持って、子育て支援課へ行きます。
重度心身障害者医療費助成制度は、民生部国保健康課（電話 075-631-9913）が窓口です。町のページによると、75歳未満（後期高齢者医療被保険者でない方）で、次のいずれかに当てはまる人が対象です。身体障害者手帳の等級が1・2級、重度の知的障害者（療育手帳のA判定）、身体障害者手帳の等級が3級で中度の知的障害者（療育手帳のB判定）、精神障害者保健福祉手帳の等級が1級、精神障害者保健福祉手帳の等級が2級で身体障害者手帳の等級が3級、精神障害者保健福祉手帳の等級が2級で中度の知的障害者（療育手帳のB判定）、精神障害者保健福祉手帳の直近の更新の際に等級が1級から2級になった人（次回更新までの期間）です。本人と、配偶者・扶養義務者に所得基準額があります。給付は、医療機関で保険診療として受診したときの患者負担額が無料になるもので、入院時の食事代や室料などの保険適用外の部分は負担が必要です。申請には、加入している健康保険が確認できるもの（資格確認書または資格情報のお知らせ）と、障害の程度が確認できる手帳などを持っていきます。『久御山町障害福祉のてびき』には、生活保護世帯は対象の要件から除かれると書かれています。
自立支援医療（育成医療）は、てびきによると、18歳未満の人（身体障害者手帳を持っていなくてもよい）が、その障害の除去や軽減のために必要な医療を指定医療機関で受ける場合に医療費を助成する制度で、問合せ先は役場福祉課です。
| 手当・制度 | 窓口と額 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 | 子育て支援課／1級58,450円・2級38,930円（令和8年4月から） |
| 障害児福祉手当 | 福祉課／月額16,560円（令和8年4月から）／所得制限あり |
| 心身障害児手当（町独自） | 子育て支援課／月額3,000円 |
| 重度心身障害者医療費助成制度 | 国保健康課／075-631-9913 |
手当の額は令和8年4月からの額です。特別児童扶養手当の額は、対象児童が1人の場合です。
出典：特別児童扶養手当／特別児童扶養手当について｜厚生労働省／障害児福祉手当について｜厚生労働省／心身障害児手当／重度心身障害者医療費助成制度／久御山町障害福祉のてびき＜令和6年12月発行＞（PDF）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは久御山町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
