北海道上ノ国町の受給者証と手当——申請する窓口

通所受給者証は、どこで出るのか（上ノ国町）

上ノ国町で児童発達支援などの通所支援を使うときの申請書は、町のホームページの「申請書ダウンロード」の中にある「障害福祉サービス・障害児通所」のページに載っています。このページの問い合わせ先は、保健福祉課 介護・自立支援グループ（電話 0139-55-4460、FAX 0139-55-2760）です。

費用について、町の「上ノ国町子育て支援施策について」のページには、町内に住む子育て世帯を支援するための施策の1つとして「発達の遅れや障がいをもつ児童を対象に、子ども発達支援センターの利用者負担額を全額助成します」と書かれています。問い合わせ先は「子ども発達支援センター（☎０１３９－５５－３３６７）」です。第3期子ども・子育て支援事業計画にも、上ノ国町児童通所支援利用者負担額助成事業実施要綱により利用負担額を助成する事業が載っています。

町のホームページの「障害福祉サービス」のページは、児童福祉法にもとづく障害児通所支援として、児童発達支援（未就学児に対して、日常生活における基本的な動作や知識技能の習得、集団生活への適応のための支援の他、必要な児童に対して理学療法等の支援を行います）、放課後等デイサービス（就学児童に対して、授業終了後や休業日に、生活能力の向上のために必要な支援、社会との交流促進その他必要な支援を行います）、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援の4つを説明しています。あわせて障害児相談支援として、サービスの計画書を作る障害児支援利用援助と、計画を一定期間ごとに見直す継続障害児支援利用援助も案内しています。計画相談支援・障害児相談支援の申請書（様式第17号）と依頼（変更）届出書も、同じ申請書ダウンロードのページから取れます。

障害児通所支援の負担上限月額の金額表と、申請から通所給付の決定までの期間は、町のホームページの障害福祉サービスのページと申請書ダウンロードのページには載っていません。金額と期間は、申請の前に保健福祉課 介護・自立支援グループ（0139-55-4460）へ電話で尋ねてください。

障害児通所の欄に並んでいる様式は次の3つです。

• 障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書
• 障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書
• 世帯状況・収入・資産等申告書

障害児通所の申請書は、申請書ダウンロードのページから様式のPDFを取れます。町のホームページで申請書の記入例と持ち物の一覧を案内するページは、障害福祉サービスのページと申請書ダウンロードのページのほかには載っていません。

出典：障害福祉サービス・障害児通所／障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書（様式第1号）／障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書（様式第6号）／障害福祉サービス／上ノ国町子育て支援施策について／上ノ国町第３期子ども・子育て支援事業計画

障害児福祉手当の窓口（上ノ国町）

特別児童扶養手当は、住民課 住民環境グループ（電話 0139-55-2313）が窓口です。町の広報『広報かみのくに』2026年8月号は、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当をまとめて案内し、「手当を受給するためには役場住民課において申請が必要になります」と書いています。特別児童扶養手当は、精神または身体に一定の障がいを有する20歳未満の児童の福祉増進を図る手当で、支給額は1級58,450円、2級38,930円、所得制限などにより支給停止される場合があります。金額は厚生労働省のページでも、令和8年4月からの月額として同じ額が示されています。

障害児福祉手当は、厚生労働省のページによれば、精神又は身体に重度の障害を有するため日常生活において常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の者に支給され、月額は令和8年4月から16,560円、支払いは原則として2月、5月、8月、11月です。同じページは「住所地の市区町村の窓口へ申請してください」としています。上ノ国町のホームページと広報には、障害児福祉手当の申請窓口の課・係・電話は載っていません。上ノ国町役場（代表 0139-55-2311）に尋ねてください。

名前の似た児童扶養手当は、父母の離婚や死別などによりひとり親となった家庭などを対象にした手当で、障がいのある子どもを対象にした手当とは別のものです。窓口は同じ住民課 住民環境グループです。

町の医療費の助成では、18歳以下の医療費が無料で、窓口は住民課 戸籍保険グループです（電話 0139-55-2313）。障がいのある子どもには、重度心身障害者医療費の助成もあります。対象は、身体障害者手帳1～2級の方（内部障害は3級まで）、精神保健福祉手帳1級の方、療育手帳A判定の方で、町民税の課税世帯は1割が自己負担です。窓口は住民課 戸籍保険グループです。

自立支援医療の育成医療は、身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる児童が対象です。町のページは、児童福祉法第4条第2項に規定する障害児を対象とし、必要な書類として支給認定申請書、意見書、医療保険被保険者証、世帯状況・収入の様式を挙げています。補装具費や日常生活用具の給付も、町のページで案内されています（原則1割負担で、市町村民税課税世帯の負担上限額は37,200円）。問い合わせ先は保健福祉課 介護・自立支援グループ（0139-55-4460）です。

出典：広報かみのくに（2026年）8月号／特別児童扶養手当について｜厚生労働省／障害児福祉手当について｜厚生労働省／児童扶養手当について／上ノ国町子育て支援施策について／各種医療費助成制度（重度心身障害者）／自立支援医療／補装具費支給制度

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは上ノ国町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

• 受給者証申請の準備チェックリスト——相談前に整理しておくと話が早いこと
• 児童発達支援の利用料はいくら？——上限額のしくみと無償化を、法令から
• 放課後等デイサービスとは？——法律が定める対象と目的

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-30 時点で上ノ国町の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 障害福祉サービス・障害児通所上ノ国町の公式ページ。
• 障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書（様式第1号）上ノ国町の公式ページ。
• 障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書（様式第6号）上ノ国町の公式ページ。
• 障害福祉サービス上ノ国町の公式ページ。
• 上ノ国町子育て支援施策について上ノ国町の公式ページ。
• 上ノ国町第３期子ども・子育て支援事業計画上ノ国町の公式ページ。
• 広報かみのくに（2026年）8月号上ノ国町の公式ページ。
• 特別児童扶養手当について｜厚生労働省上ノ国町の公式ページ。
• 障害児福祉手当について｜厚生労働省上ノ国町の公式ページ。
• 児童扶養手当について上ノ国町の公式ページ。
• 各種医療費助成制度（重度心身障害者）上ノ国町の公式ページ。
• 自立支援医療上ノ国町の公式ページ。
• 補装具費支給制度上ノ国町の公式ページ。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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