厚沢部町で児童発達支援などの通所支援を使うときの流れは、町の「障害児通所給付」のページ（保健福祉課）に書かれています。町は、サービスを利用するにあたってまず町の相談窓口または相談支援事業者に相談し、サービスが必要な場合は町へ申請すると案内しています。町の相談窓口として挙がっているのは、役場保健福祉課の福祉係と健康増進係で、電話はどちらも 0139-64-3319（保健福祉センター）です。相談支援事業者として名前が挙がっているのは、あすなろ相談支援センターです。
申請に必要なものとして町が挙げているのは、申請書、世帯状況・収入等申告書、内容を証明する書類等（障害年金や遺族年金といった非課税年金を受給されている方は年金の振込通知書等）、同意書、印鑑です。
サービスの種類として、町のページは児童発達支援（障害のある未就学児を対象にして、日常生活に必要な動作や知識を指導したり、集団生活に必要な適応訓練を行ったりします）、居宅訪問型児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス（就学中の障害のある児童を対象にして、放課後や夏休みなどの長期休暇中に、生活能力向上のための訓練や、地域社会との交流促進などを行います）、保育所等訪問支援を挙げています。障害のある児童の入所サービス（福祉型・医療型障害児入所支援）については、児童相談所が窓口になると書かれています。
費用は、利用者の負担割合が原則1割で、月ごとの負担額には世帯の所得に応じた上限があります。町のページの負担上限月額の表は、生活保護受給世帯が0円、市町村民税非課税世帯が0円、市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）が4,600円、それ以外が37,200円です。障害児の場合、所得を判断する世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。
小学校就学前の児童が二人以上いる場合などには、多子軽減措置があります。町のページには、対象者の条件と、負担上限月額を算定する表が載っています。就学前の障害児の発達支援の無償化については、対象となるサービスが児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援を行う事業所、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設で、対象となる期間は満3歳になった年度の翌年度の4月1日から開始し、小学校就学までです。
申請書が必要なときは、保健福祉センター（厚沢部町新町181番地6、厚沢部町保健福祉総合センター（あゆみ）内）の福祉係に電話で尋ねてください。開庁時間は8時30分から17時15分（土日・祝日を除く）です。申請から受給者証が届くまでの日数は、町のホームページには載っていません。
申請のあとの流れは、町のページによれば次のとおりです。
出典：障害児通所給付（2022年11月14日 更新）／役場案内・組織機構（2022年11月14日 更新）／保健福祉課
町の「児童扶養手当と特別児童扶養手当について」のページ（保健福祉課）は、特別児童扶養手当を、身体や精神に障害のある満20歳未満の児童の福祉増進を図るための制度としています。受給資格者は、身体や精神に障害のある児童の父もしくは母または父母にかわって児童を養育している人で、支給額（月額）は1級 58,450円、2級 38,930円です。同じページは、児童扶養手当及び特別児童扶養手当を受けるには、住所地の市区町村で認定請求書を提出し、知事の認定を受けることによって支給されると書いています。
ページの窓口の案内は、生活の状況が変わったときは保健福祉課子育て支援係までご相談ください、というものです。保健福祉課の電話は 0139-64-3319（保健福祉センター）です。金額は、厚生労働省のページでも令和8年4月からの月額として同じ額が示されています。
障害児福祉手当は、厚生労働省のページによれば、精神又は身体に重度の障害を有するため日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給され、月額は令和8年4月から16,560円、支払いは原則として毎年2月、5月、8月、11月です。同じページは「住所地の市区町村の窓口へ申請してください」としています。障害児福祉手当のページは、厚沢部町のホームページには載っていません。申請の窓口は保健福祉課（0139-64-3319）に尋ねてください。
名前の似た児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父または母の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭等を対象にした手当で、障害のある子どもを対象にした特別児童扶養手当とは別の制度です。町のページに令和8年4月からの額が載っています。
町の医療費の助成は、住民税務課 国保係（電話 0139-64-3313）が扱う業務に、乳幼児、ひとり親、重度心身障害者の医療が挙がっています。助成の対象や手続きを案内するページは、厚沢部町のホームページには載っていません。国保係に尋ねてください。
| 手当 | 月額と窓口 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円／保健福祉課（0139-64-3319） |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円／保健福祉課（0139-64-3319） |
| 障害児福祉手当 | 16,560円（令和8年4月から）／保健福祉課に確認 |
出典：児童扶養手当と特別児童扶養手当について（2026年4月23日 更新）／特別児童扶養手当について｜厚生労働省／障害児福祉手当について｜厚生労働省／役場案内・組織機構（2022年11月14日 更新）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは厚沢部町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
