古平町で児童発達支援などを使うための受給者証の窓口は、町民課の社会福祉係（電話 0135-48-9838）です。町の障がい者（児）の福祉のページは、担当を町民課 社会福祉係としたうえで、児童福祉法にもとづく障害児通所支援給付として、児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援を載せています。役場は古平町複合施設かなえーる内で、〒046-0192 古平郡古平町大字浜町50番地です。
サービスの内容は、次のように書かれています。児童発達支援は「未就学の児童に、日常における基本的な動作の指導や集団生活に適応できるよう、療育を通して支援を行います」。放課後等デイサービスは「就学している児童に、生活能力向上や社会との交流の促進等支援を行います」。保育所等訪問支援は「保育所、幼稚園に通う児童に集団生活への適応のための支援を行います」。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障がいなどで外出が難しい児童の居宅を訪問して支援するものです。医療型児童発達支援は、肢体に不自由があり、理学療法などの機能訓練または医療的管理下での支援が必要であると認められた児童が対象です。
同じページの利用手続きの欄は、相談申請から受給者証の交付までの流れを、介護給付・訓練等給付について説明しています。障害児通所支援の申請の流れ、必要な書類、負担上限月額の金額、申請から受給者証が届くまでの日数は、古平町のホームページには載っていません。社会福祉係に確かめてください。障害児の利用負担については、ページから厚生労働省の障害児の利用負担についてのページへのリンクが案内されています。
地域生活支援事業の相談支援事業では、役場内の町民課 社会福祉係のほか、相談支援事業所（微・助っ人、電話 0135-42-3820）が相談窓口として載っています。障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等や権利擁護のために必要な援助を行います。
療育手帳は、児童相談所又は心身障害者総合相談所において知的障害と判定された方（児）に交付され、障害の程度により、A（重度）またはB（中、軽度）に区分されます。申請には、療育手帳交付申請書、写真（縦4cm×横3cm）、印鑑、個人番号（マイナンバー）の記載されたものが必要です。
出典：障がい者（児）の福祉／各課の連絡先
特別児童扶養手当と障害児福祉手当は、町民課の社会福祉係（電話 0135-48-9838）が担当です。町の障がい者（児）の福祉のページに、どちらも載っています。
特別児童扶養手当は、20歳未満の児童を養育する父母又は養育者に支給される手当です。対象は、対象となる児童を監護している父もしくは母、又は父母にかわって児童を養育している方です。手当を受けられない場合は、手当を受けようとする方又は児童が日本に住んでいないとき、障がいを支給事由とする公的年金をうけることができるとき、児童福祉施設等に入所しているとき、定められた額以上の所得がある場合です。月額は令和8年4月から、1級58,450円、2級38,930円です（厚生労働省のページ）。
申請に必要な書類は、特別児童扶養手当認定申請書、医師の診断書（療育手帳を所持している場合、省略できることがあります）、請求者と対象児童の戸籍謄（抄）本、世帯全員の住民票、印鑑です。担当窓口に提出後、知事の認定を受けることにより支給されます。認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。手当を受けている方は、毎年8月11日から9月10日までの間に所得状況確認書を届け出て、支給要件の審査を受けます。
障害児福祉手当は、20歳未満であって、重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする障がい児本人に支給されます。障がいを支給事由とする障害年金などの給付を受けることができるとき、障がい児が社会福祉施設等に入所しているとき、20歳に到達したときは、手当を受けることができません。月額は令和8年4月から16,560円です（厚生労働省のページ）。支払いは2月、5月、8月、11月の年4回です。申請に必要な書類は、障害児福祉手当認定請求書、医師の診断書、本人の戸籍謄（抄）本、印鑑です。
自立支援医療の育成医療は、18歳未満の児童で、身体に障がいを有する方、又はこれを放置すると将来障がいを残すと認められる方で、手術等によって障がいの改善が見込まれる方が対象です。申請には、自立支援医療支給認定申請書、指定医療機関の担当医師が作成する医師の意見書、世帯調書、被保険者証、所得の確認できる資料が必要で、書類を担当の窓口に提出すると、自立支援医療受給者証が道から交付されます。
重度心身障がい者医療費助成制度（担当は町民課 保険係、電話 0135-48-9838）は、医療費の一部を町が助成する制度です。対象は、身体障害者手帳1～2級の方、3級のうち特定の障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、免疫機能の障害）に該当する方、療育手帳Aの方、知的障害者で重度の判定（診断）を受けた方などで、所得が規則に定める限度額未満であることが条件です。助成を受けるには、重度心身障がい者医療費受給者証の交付が必要で、健康保険証、印鑑、手帳（または重度の判定（診断）書）、同意書（役場にあります）などを持参します。
| 手当 | 月額（令和8年4月から） |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円 |
| 障害児福祉手当 | 16,560円 |
額は令和8年4月からの額です。所得制限があります。
出典：障がい者（児）の福祉／特別児童扶養手当について（厚生労働省）／障害児福祉手当について（厚生労働省）／重度心身障がい者医療費助成制度
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは古平町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
