療育手帳（東京都は「愛の手帳」）と受給者証は、まったく別のものです

まず結論——別の制度です

受給者証については受給者証とは？をご覧ください。

「療育手帳」と「愛の手帳」——名前が違うだけです

3種類ある障害者手帳のうち、知的障害に対応するものが療育手帳です。

東京都心身障害者福祉センターは、この3つの対応をそのまま公表しています。「療育手帳」と「愛の手帳」は、同じものの呼び方の違いです。

身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳が法律にもとづくのに対し、療育手帳は自治体が要綱で定める制度です。東京都の場合は東京都愛の手帳交付要綱にもとづきます。そのため、名称も区分の呼び方も自治体によって違います。

🔴 交付の対象——知的障害を伴うかどうかで分かれます

ここが、発達に心配のあるお子さんのご家庭にとっていちばん大事な点です。

つまり——

なお東京都は、知的障害を「知的機能の障害が発達期（18歳未満）にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるもので、知的機能と日常生活能力のいずれもが基準に該当するもの」と説明しています。知能検査の数値だけで決まるものではありません。

判定のしくみ

愛の手帳は、申請すれば出るものではなく判定を受けます。

1. 生育歴・日常生活の聞き取り——心理判定員が、本人と同行の保護者や家族から、18歳までの知的発達の状態と現在の状況を聞きます。
2. 知能検査——本人に実施します。
3. 身長・体重の計測
4. 医師の診断——精神科医師が本人や同行の方から話を聞き、知的障害かどうかを診断します。精神的・身体的合併症や行動について聞くこともあります。
5. 総合判定——精神科医、心理判定員等の協議により行われます。

年齢や障害の状況によって異なります。半日がかりになると見込んで予定を立てておくと安心です。

1度〜4度の区分

愛の手帳の程度は、数字が小さいほど障害が重く、4つに分かれます。

※上の説明は東京都が示している18歳以上の場合のものです。東京都は「児童については年齢に応じて異なった基準で度数を決定しますので、同じ度数でも年齢により異なった状態になります」と明記しています。また判定基準の一部分の例示であり、最終的には総合判定で決まります。

程度は、知能指数と日常生活の様子から総合的に判断して決められます。

手帳に書かれること

東京都によれば、愛の手帳には次のことが記載されます。

• 所持者の氏名・生年月日・住所・顔写真
• 総合判定による手帳の程度
• 合併障害の有無
• 運賃割引の区分（第1種・第2種）

合併障害とは、知的障害のほかに合併している精神障害や身体障害のことです。精神障害者保健福祉手帳または身体障害者手帳を所持している方は「有」と記載されます。

第1種・第2種は、交通機関（JR・民営鉄道・旅客船など）の運賃割引制度の種別です。

※運賃割引制度の詳細は、ご利用の会社にお問い合わせくださいと案内されています。

また東京都は、他の手帳を持っていても、判定基準に該当すれば愛の手帳を持つことができるとしています。

どちらを先に考えるか

発達に心配があって、これから動く場合の順番です。

1. まず区市町村の窓口に相談する——児童発達支援を使いたいなら通所受給者証の申請から。手帳の有無は問いません。窓口は東京23区の申請窓口 一覧・比較にまとめています。
2. 手帳が必要かどうかは、あとから考えられる——手当や割引などの制度を使いたいときに検討します。
3. 手帳の相談は、18歳未満なら児童相談所へ——東京都は「18歳未満の場合には、児童相談所が窓口になります」としています。

※本記事は東京都の制度について、東京都心身障害者福祉センターの公開情報にもとづきまとめたものです。療育手帳は自治体の制度のため、東京都以外では名称・区分・手続きが異なります。必ずお住まいの自治体でご確認ください。

出典

• 東京都心身障害者福祉センター「愛の手帳について（愛の手帳Q&A）」愛の手帳は東京都愛の手帳交付要綱にもとづき1度から4度で交付されること／知的障害の定義（発達期＝18歳未満・知的機能と日常生活能力のいずれもが基準に該当）／手帳の記載事項／合併障害／第1種・第2種の運賃割引／3種類の手帳の対応（知的障害＝療育手帳、東京都は愛の手帳）／他の手帳を持っていても交付されうること
• 東京都心身障害者福祉センター「対象者（愛の手帳Q&A）」交付対象／自閉症スペクトラム障害等で知的障害を伴うと判定された場合は交付、伴わない場合は対象外／18歳未満は児童相談所が窓口／1度〜4度の区分とIQの目安・状態の例（18歳以上の場合。児童は年齢に応じて異なる基準）
• 東京都心身障害者福祉センター「判定について（愛の手帳Q&A）」判定の手順（生育歴の聞き取り・知能検査・計測・精神科医の診断・総合判定）／知能検査が実施できなくても判定は可能／言語に障害のある方への動作的な検査課題／判定にかかる時間（初回・見直し3時間程度、更新2〜2時間半程度）
• 児童福祉法（昭和22年法律第164号）／e-Gov法令検索第6条の2の2（障害児通所支援の定義）／第21条の5の7（通所受給者証の交付）——受給者証は児童福祉法にもとづく別の制度であること

※上記の出典は2026年9月4日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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