田中ビネー知能検査とは？——誰が行い、結果はどこで使われるのか

はじめに——この記事で扱わないこと

先に、書かないことをはっきりさせておきます。

• 検査の問題・課題の内容
• 数値の意味や、その範囲ごとの解釈
• 受けると何が分かるか、という個別の説明
• ほかの検査との比較

そのかわりに、制度の側から確かめられることを並べます。こちらは条文と国の文書に書かれているので、はっきりお伝えできます。

誰が行うのか

心理検査に関わる国家資格として、公認心理師があります。

🔴 第1号の「心理状態を観察し、その結果を分析すること」が、心理検査を含む業務にあたります。そして第3号により、ご家族への相談・助言も法律上の業務です（→公認心理師とは？）。

なお、都道府県の児童相談所にも判定の業務があります。児童福祉法 第11条第1項第2号ハは、「児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと」としています。

🔴 療育の計画づくりに、検査は求められていません

児童発達支援の計画を作るときの手続きは、省令に細かく定められています。そこに検査という言葉は出てきません。

こども家庭庁の児童発達支援ガイドラインも、「標準化されたツールを用いたフォーマルなアセスメント」と「日々の行動観察なども含むインフォーマルなアセスメント」を並べて挙げています。

🔴 就学先の基準は、数値では書かれていません

ここは意外に知られていないところです。特別支援学校への就学を検討する際の「障害の程度」は学校教育法施行令 第22条の3の表に定められています。

しかも、この表に当てはまれば就学先が決まるわけでもありません。学校教育法施行令 第5条は、市町村教育委員会が「その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して」判断するとしています（→特別支援学校とは？）。

また第18条の2は、就学の通知をしようとするときに保護者及び教育学・医学・心理学その他の専門的知識を有する者の意見を聴くものとするとしています。心理学は、聴くべき意見の一つとして並んでいます。

受けるときに、整えておけること

検査の結果は、そのとき・その場で・その方法で測った結果です。体調や場の慣れが影響することは、実施する側も前提にしています。

1. 体調と睡眠——直前の予定を詰めすぎないほうが、ふだんに近い様子が出やすくなります
2. 場所と人への慣れ——初めての場所が苦手なお子さまは、そのことを事前に伝えておく
3. 伝える手段——ふだん使っている手段（指さし、絵カード、機器など）を伝えておく（→AACとは？）
4. 通院先の有無——公認心理師法 第42条第2項の関係で、主治医の有無は伝えておく
5. 気になっている場面——検査で見えることと、家や園で困っていることは別々に伝える

結果は、どこで使われるのか

この記事で書かないこと（まとめ）

検査の内容・数値の読み方・ほかの検査との比較は書きません（冒頭の三つの理由のとおりです）。

手帳の判定の基準も書きません。判定の考え方は自治体によって異なり、全国共通の基準を一次情報として確認できなかったためです（→療育手帳について）。

「検査を受けるべきかどうか」も書きません。それは、医師・公認心理師など実施する専門職と一緒に決めることです。

書けるのは、誰が行う仕事なのか、結果が制度のどこで使われるのか、そして条文と国のガイドラインが数値をどう扱っているかまでです。

どこに相談すればいいか

※本記事は一般的な情報提供です。検査の実施・結果の解釈・手帳の判定は、実施機関と自治体の判断によります。療育は医療ではありません。

出典

• 公認心理師法（平成27年法律第68号）／e-Gov法令検索第2条（定義＝第1号 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること／第3号 関係者に対する相談・助言・指導その他の援助）／第42条第2項（主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない）
• 児童福祉法（昭和22年法律第164号）／e-Gov法令検索第11条第1項第2号ハ（都道府県の業務＝児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと）／第12条（児童相談所）
• 学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）／e-Gov法令検索第22条の3（障害の程度の表。知的障害者の欄は「他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度」「社会生活への適応が著しく困難」と、数値ではなく生活の様子で記述）／第5条（障害の状態、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して）／第18条の2（保護者及び教育学、医学、心理学その他の専門的知識を有する者の意見を聴くものとする）
• 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）／e-Gov法令検索第27条第2項（アセスメント＝適切な方法により、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて、保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握）
• こども家庭庁「各種ガイドライン・手引き等について」（児童発達支援ガイドライン 令和6年7月）留意事項⑦（単に運動機能や検査上に表される知的能力にとどまらず、「育つ上での自信や意欲」「発話だけに限定されないコミュニケーション能力の向上」「自由で多様な選択」等も踏まえながら、こどものできること、得意なこと及び可能性に着目し可能性を拡げること）／アセスメント（標準化されたツールを用いたフォーマルなアセスメントと、日々の行動観察なども含むインフォーマルなアセスメント）
• American Speech-Language-Hearing Association「Spoken Language Disorders」（Practice Portal）動的アセスメント（test–teach–retest）＝現在の力と学ぶ可能性の両方を見る方法として記述されていること

※上記の出典は2026年9月4日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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