公認心理師とは？——法律は「関係者への支援」も業務に入れています

🔴 法律が定める4つの業務

公認心理師法（平成27年法律第68号）第2条は、公認心理師を「保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者」と定義し、四つを挙げています。

🔴 主治医がいるときは、指示を受けます

これは、ほかの職種と比べると特徴がはっきりします。

また第42条第1項は、公認心理師について「保健医療、福祉、教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない」と定めています。

名称独占の資格です

「心理師」という語そのものが保護されています。違反には罰則の定めがあります。

第43条は資質向上の責務も定めています——「業務の内容の変化に適応するため、第2条各号に掲げる行為に関する知識及び技能の向上に努めなければならない」。

子どもの支援の場で、どう関わるか

児童発達支援・放課後等デイサービスでは、公認心理師が機能訓練担当職員などとして配置されることがあります（配置は事業所により異なります）。

• 見立て（アセスメント）——行動の背景を心理の面から整理する（第1号）
• 本人への関わり——気持ちの整理、対人面の練習など（第2号）
• 保護者への相談・助言——業務として法律に書かれています（第3号）
• 職員への助言——「関係者」には支援者も含まれます（第3号）
• 園・学校との連携——第42条第1項の連携義務

どこで会えるか

※本記事は一般的な情報提供です。診断は医師が行います。配置状況は事業所・自治体により異なります。療育は医療ではありません。

出典

• 公認心理師法（平成27年法律第68号）／e-Gov法令検索第2条（定義。第1号 心理状態の観察と分析／第2号 本人への相談・助言・指導その他の援助／第3号 関係者に対する相談・助言・指導その他の援助／第4号 心の健康に関する知識の普及）／第42条第1項（保健医療・福祉・教育等の関係者との連携）／第42条第2項（主治の医師があるときはその指示を受けなければならない）／第43条（資質向上の責務）／第44条（名称の使用制限。「心理師」という文字の使用も制限）
• 言語聴覚士法（平成9年法律第132号）／e-Gov法令検索第2条（定義に医師の指示が入っていないこと）／第42条（医師又は歯科医師の指示の下に行う行為＝嚥下訓練、人工内耳の調整その他の政令で定める行為）
• 理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）／e-Gov法令検索第2条第3項・第4項（理学療法・作業療法の定義に「医師の指示の下に」が含まれること）
• こども家庭庁「各種ガイドライン・手引き等について」（児童発達支援ガイドライン 令和6年7月）第3章2（2）家族支援（支援内容に心理的カウンセリングの実施が含まれること）／第6章2 職員配置及び職員の役割

※上記の出典は2026年9月4日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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