津山市で児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うための受給者証（障害児通所給付の受給者証）の窓口は、環境福祉部の障害福祉課です。場所は津山市役所本庁舎1階の窓口10番（〒708-8501 津山市山北520）、電話は0868-32-2067（直通）、ファックスは0868-32-2153です。相談は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで受け付けていて（祝日・年末年始を除く）、手話通訳者が配置されています。
津山市は代表電話を置いていません。市は「代表電話はありません。各部署に直接お問い合わせください。」と案内しています。受給者証のことは障害福祉課の直通 0868-32-2067 にかけてください。
対象になる子どもについて、市の『障害福祉サービスガイドブック2026』（令和8年4月1日版）は、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害児を含む）としたうえで、「手帳の有無は問わず、児童相談所、市町村保健センター、医師等により療育の必要性が認められた児童も対象となります。」と書いています。
新規申請に必要なものとして、ガイドブックは印鑑（認印）、障害者手帳（身体・療育・精神。お持ちの場合のみ）、個人番号カードまたは通知カード（親・子）を挙げています。手帳を持っていない場合は、児童相談所での判定結果や、保健師または医師の意見書が必要になり、申請のときに窓口で聞き取り調査をすることがあります。市の障害福祉サービス等のページには、障害児通所支援の申請様式として「障害児通所給付費支給申請書」、共通の「世帯状況・収入等申告書」「計画相談支援給付費等支給申請書」が載っています。
申請の流れは、ガイドブックでは8段階です。①市役所本庁または各支所で、障害児通所支援と障害児支援利用計画の申請手続きをする、②希望する指定障害児相談支援事業所に障害児支援利用計画（案）の作成を依頼して契約する、③相談支援専門員が自宅などを訪ねて面接し、計画（案）を作って市役所へ出す、④計画（案）の内容をふまえて市が支給を決め、認定されれば通知と受給者証などが郵送される、⑤利用者・相談支援専門員・事業所が集まってサービス担当者会議を開く、⑥相談支援専門員が障害児支援利用計画を作って市役所へ出す、⑦計画に沿って事業所の利用を始める、⑧相談支援専門員が定期的に利用状況を確かめ（モニタリング）、計画を見直す、です。申請が先で、そのあとに相談支援事業所と契約する順番です。申請から受給者証が届くまでの日数は、市のガイドブックには載っていません。
合併前の町村にある支所・出張所からも、障害福祉課に相談できます。津山市は加茂支所（加茂町塔中104）・阿波出張所（阿波1209-4）・勝北支所（新野東567）・久米支所（中北下1300）の4か所と本庁を映像でつなぐ「リモート窓口システム」を設けていて、障害福祉課は相談できる本庁の部署に入っています。障害福祉課のリモート相談で扱う内容には「障害児通所支援の利用について（新規／更新）」があり、必要な書類は本人確認書類（マイナンバーカード、免許証等）、印鑑（認印）、お持ちの手帳です。市は「障害福祉課のリモート相談は事前予約は不要です。」と書いていますが、先に利用している人がいると待つことがあります。本庁の担当者が不在の場合もあると市は注意しています。
利用者負担は原則として費用の1割で、所得に応じて1か月の上限額が決まっています。ガイドブックの「障害のある児童がいる世帯の利用者負担上限額一覧表」では、生活保護世帯＝0円、市町村民税非課税世帯＝0円、市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で通所施設・ホームヘルプを利用する場合＝4,600円、それ以外の一般2＝37,200円です。同じ一般1の欄にある9,300円は入所施設を利用する場合の額で、家から通う子どもは4,600円のほうです。ここでいう世帯は、18歳未満の障害のある児童の場合「保護者の属する住民基本台帳での世帯」です。
受給者証の計画を作る相談支援事業所として、市の「相談窓口」のページには市内の12か所が順不同で載っています。地域生活支援センターネクスト津山（津山口308-5・0868-22-1177）、美作地域生活支援センター（川崎1554・0868-26-3660）、つやま地域生活支援センターつばさ（二宮80-1・0868-28-7335）、相談支援事業所きぼう（田町115・0868-22-0052）、木の葉（下高倉西1826-7・070-5675-0012）、サポートランドウィッシュ（新野東557-2・0868-36-7116）、たけやりこども相談支援事業所（津山口327・0868-20-1708）、相談支援事業所nainoa（東一宮31-13・0868-32-8070）、相談支援事業所神南備園（大谷600・0868-24-9402）、相談支援事業所おれんじ（山下69-26・090-3173-6488）、相談支援事業所天色（二宮339-2-6・090-8245-1929）、相談支援事業所えすわーく（小田中2206-14・080-7112-1496）です。市内の児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所は、ガイドブックの「児童通所支援事業所・相談支援事業所一覧」（令和8年4月1日現在）で探せます。
市が運営する児童発達支援事業所「てけてけ」（津山市療育センター）もあります。場所は津山すこやか・こどもセンター2階（津山市山北800）、電話は0868-32-2174です。対象は「津山市内に在住している就学前の幼児」で、障害福祉サービスにかかる介護給付費の支給決定を受けていることが必要です。利用料は費用の1割で上限額の範囲内、「満３歳になって初めての４月１日から就学までの３年間は無料」と市は案内しています。事業内容は児童発達支援・保育所等訪問支援・療育相談です。
| 障害児がいる世帯の区分 | 負担上限月額 |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯（低所得） | 0円 |
| 一般1（所得割28万円未満）通所施設・ホームヘルプ利用 | 4,600円 |
| 一般2（上記以外） | 37,200円 |
負担上限月額の表と申請の流れは『障害福祉サービスガイドブック2026』（令和8年4月1日版）の記載です。
出典：相談窓口（障害福祉課）／障害福祉サービスガイドブック2026（PDF・令和8年4月1日版）／障害福祉サービス等（申請様式）／障害福祉課／リモート窓口システムでの相談内容等について（障害福祉課）／本庁と各支所・出張所をつなぐ「リモート窓口システム」について／市役所・支所の所在地／津山すこやか・こどもセンター／児童発達支援事業所「てけてけ」（津山市療育センター）
津山市では、特別児童扶養手当と障害児福祉手当のどちらも、障害福祉課（市役所本庁舎1階 窓口10番・0868-32-2067）が受け付けています。市のリモート窓口の案内でも、障害福祉課が2つの手当の新規申請・再認定・現況届・資格喪失届を扱うと書かれています。
特別児童扶養手当は、20歳未満で精神または身体に障害のある子どもを家庭で育てている父母等に支給される国の手当です。厚生労働省のページによれば、令和8年4月からの月額は1級58,450円、2級38,930円で、原則として毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されます。所得制限があります。新規申請のときの書類として、市のリモート窓口の案内は、本人確認書類（マイナンバーカード、免許証等）、戸籍謄本（全部事項証明書）、所定の診断書（省略できる場合有り）、振込口座の通帳の写しを挙げています。
障害児福祉手当は、20歳未満で重度の障害があり日常生活で常時介護を必要とする在宅の子どもに支給される国の手当です。令和8年4月からの月額は16,560円で、原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までが支給されます（厚生労働省のページ）。市のページによれば、申請の翌月分から支給され、対象児童名義の金融機関の口座に振り込まれます。所得に応じた支給制限があり、施設（通園施設は除く）に入所している場合は対象外です。市は「診断書の内容により審査を行うため、却下になる場合もあります。」と書いています。手続きには、申請書、印鑑、障害者手帳（お持ちの場合のみ）、所定の診断書、対象児童名義の金融機関の通帳が要ります。
2つの手当とも、加茂支所・勝北支所・久米支所・阿波出張所のリモート窓口からも申請できます。障害福祉課のリモート相談は事前予約が要りません。
市の制度として、難聴児補聴器購入費等助成金があります。軽度・中等度の難聴のある子どもが補聴器（補聴援助システムを含む）を買うときの助成で、対象は市内在住の両耳の聴力レベルが30dB以上の難聴児（18歳未満）で身体障害者手帳の交付の対象とならない人です。助成は新規または更新にかかる補聴器購入費の3分の2で、更新は原則として前回購入日から5年たってからです。本人と世帯員に市町村民税所得割の課税額が46万円以上の人がいる場合は対象外です。購入の前に障害福祉課へ相談してください。
教育の側では、特別支援学級に在籍する子ども、学校教育法施行令第22条の3に当たる障害の程度で通常学級にいる子ども、通級指導教室に通う子ども（交通費のみ）の保護者に、世帯の収入に応じて学用品費や交通費などの一部を援助する特別支援教育就学奨励費があります。就学援助と同時には受けられません。問い合わせは学校教育課 就学事務係（0868-32-2116）です。
| 手当・助成 | 窓口と額 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当（1級） | 58,450円／障害福祉課 0868-32-2067 |
| 特別児童扶養手当（2級） | 38,930円／障害福祉課 0868-32-2067 |
| 障害児福祉手当 | 16,560円／障害福祉課 0868-32-2067 |
| 難聴児補聴器購入費等助成金（市の制度） | 障害福祉課 0868-32-2067 |
| 特別支援教育就学奨励費 | 学校教育課 就学事務係 0868-32-2116 |
出典：手当・助成（日常生活用具（ストマ・紙おむつ等）、補装具 ほか）／リモート窓口システムでの相談内容等について（障害福祉課）／特別児童扶養手当について（厚生労働省）／障害児福祉手当について（厚生労働省）／就学援助・特別支援教育就学奨励費
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは津山市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
