下妻市で児童発達支援を利用するときの窓口は、福祉課 障害福祉係です。市の「障害福祉サービス」のページに「障害福祉サービスを利用するためには、福祉課にサービス利用申請をして調査、判定を受ける必要があります。その結果、障害支援区分が決定されサービス受給者証が交付されます」とあり、続けて「利用者は、事業者と契約し、サービスの利用が始まります」と説明されています。福祉課は下妻市役所（本城町三丁目13番地）1階にあり、障害福祉係の直通電話は0296-43-8352、ファクスは0296-43-6750です。
市が説明している障害児通所支援は、児童発達支援（自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行う）、居宅訪問型児童発達支援（重度の障害などで通所での支援の利用が困難な障害のある児童に対して、居宅を訪問して発達支援をする）、放課後等デイサービス（放課後や休校日に、児童発達支援センター等の施設に通い、生活能力向上のために必要な訓練や社会との交流の促進などの支援を行う）、保育所等訪問支援（保育所等を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う）、医療型児童発達支援（日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援と治療を行う）の5つです。
負担上限月額は国の基準どおりで、市独自の上乗せは市のページに書かれていません。「障害福祉サービス」のページの表によれば、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯は（障害者・障害児とも）0円、市町村民税課税世帯のうち「利用者本人が属する世帯の市町村民税所得割額が28万円未満」の障害児は4,600円（同じ表の障害者の区分は9,300円）、それを超える世帯は37,200円です。9,300円の行は障害者（本人及び配偶者の所得割額16万円未満）の区分で、在宅で通所する障害児の欄は4,600円です。
就学前の障害児発達支援は無償化の対象です。「幼児教育・保育無償化」の制度概要ページに「就学前の障害児発達支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設）を利用する子どもたちについても、3歳児から5歳児までの利用料が無償化されます」「幼稚園・認定こども園・認可保育所等と併用する場合も無償化の対象です」と書かれています。国の制度で、市独自の0〜2歳児への上乗せは、このページには書かれていません。
受給者証の計画を作る相談支援事業所は、市内に3か所あります。市の「市内の障害福祉サービス・障害児通所サービス事業所一覧」（更新日2026年1月21日）の相談支援事業所の欄に、障がい相談支援事業所藍藍（長塚乙26番地6・0296-48-6777）と相談支援事業所リアン（下妻丙688番地7・0296-54-5944）が「指定特定相談支援」「指定障害児相談支援」の両方を、マルニカレッジ（本城町三丁目49番地・0296-30-0660）が「指定特定相談支援」のみを実施していると記載されています。マルニカレッジは児童の計画は作れません。市は「その他の事業所に関しては、茨城県障害福祉課の指定障害福祉サービス事業者一覧やWAMネット障害福祉サービス等情報検索を参照してください」とも案内しています。同じページには児童発達支援・放課後等デイサービスを行う民間事業所も一覧で載っていますが、これは通所サービスを提供する事業所の一覧で、市の窓口や委託先ではないため、事業所名はここでは挙げません。市内の事業所は、この市の一覧やWAMネットで探せます。
実際に児童発達支援等を使っている人数も、市の計画資料に載っています。『下妻市きらきら子ども・子育て応援プラン（第2期）令和5年度進捗状況の報告』によれば、令和5年度の利用実績は児童発達支援29名、放課後等デイサービス117名、保育所等訪問支援1名、障害児相談支援（計画相談）122名です。医療型児童発達支援は「市内及び近隣市町にサービス提供事業所がないため、利用者はいませんでした」と説明されています。児童の利用を含む数字として、居宅介護1名、短期入所1名、障害者日中一時支援事業16名、訪問入浴サービス事業1名、移動支援事業0名も報告されています。
申請に必要な書類の一覧、診断書や意見書が要るかどうか、申請から受給者証が交付されるまでの日数は、市のページには公表されていません。「障害福祉サービス」のページにあるのは「詳しくは福祉課までお問合せください」という案内までで、様式（支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書、世帯状況・収入等申告書など）はダウンロードできますが、申請の流れ図はありません。手ぶらで行かずに、まず福祉課障害福祉係（0296-43-8352）に電話で持ち物を確かめてから出向くのが確実です。
| 所得区分 | 負担上限月額（障害児） |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯（世帯の市町村民税が非課税） | 0円 |
| 市町村民税課税世帯（世帯の所得割額が28万円未満） | 4,600円 |
| 市町村民税課税世帯（上記を超える） | 37,200円 |
負担上限月額の表に9,300円の行がありますが、これは障害者（本人及び配偶者の所得割額16万円未満）の区分で、在宅で通所する障害児の欄は4,600円です。表を見るときは行の見出し（障害者か障害児か）を必ず確かめてください。
出典：障害福祉サービス（2022年1月4日 更新）／市内の障害福祉サービス・障害児通所サービス事業所一覧（2026年1月21日 更新）／制度概要（幼児教育・保育の無償化）（2022年12月17日 更新）／令和5年度下妻市きらきら子ども・子育て応援プラン進捗状況の報告について／令和5年度下妻市きらきら子ども・子育て応援プラン進捗状況の報告（PDF）／第3期下妻市きらきら子ども・子育て応援プラン（PDF・令和7年3月）
下妻市の障害児関連の手当は、いずれも福祉課が窓口です（学校教育課が扱う「特別支援教育就学奨励事業」を除く）。国の制度である障害児福祉手当と特別児童扶養手当のほか、市独自の重度心身障害児童福祉手当があります。
障害児福祉手当は、精神または身体に重度の障害があるため日常生活において常時介護を必要とする、在宅の20歳未満の方が対象です。月額は16,100円（令和7年4月改正）で、施設入所中の場合や、本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上の場合、障害を支給事由とする公的年金給付を受けている場合は対象外です。支給は認定請求をした日の属する翌月分からで、支給月は2月（11〜1月分）・5月（2〜4月分）・8月（5〜7月分）・11月（8〜10月分）です。窓口は福祉課 障害福祉係（0296-43-8352）です。
特別児童扶養手当は、精神、知的または身体に障害のある20歳未満の児童（お子さん）を監護している父または母、もしくは養育者が対象です。令和8年4月からの手当月額は1級58,450円・2級38,930円で、支給は4月（12〜3月分）・8月（4〜7月分）・11月（8〜11月分）の年3回です。手当と児童扶養手当・こども手当・障害児福祉手当との併給はできますが、申請しなければ支給されません。認定には身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかの等級のほか、「同程度の障害のある児童」も対象になり得るとされ、対象児童の障害程度についての医師の所定の診断書が必要です（手帳をお持ちの場合は省略できることがあります）。また、請求者や配偶者・扶養義務者の前年の所得が所得制限限度額（例：扶養親族0人の場合、請求者本人は459万6千円、配偶者・扶養義務者は628万7千円）以上だと、その年度（8月から翌年7月まで）は支給が停止されます。
重度心身障害児童福祉手当は下妻市独自の手当です。対象は「特別児童扶養手当を受給している方で、心身に障害のある在宅の20歳未満の障害児を養育している父母又は養育者」で、市内に居住し障害児と同居していることが条件です。月額は特別児童扶養手当1級該当が3,000円、2級該当が1,500円（1級該当でも所得制限により特別児童扶養手当が支給停止になっている場合は1,500円）で、支給は1期（4〜9月分）を9月、2期（10〜3月分）を3月の年2回です。申請には特別児童扶養手当証書（または障害認定通知書）・障害者手帳・貯金通帳が必要です。このページの問い合わせ先は「福祉課」とだけ書かれ、直通電話は0296-43-8249で、障害児福祉手当・特別児童扶養手当の窓口（0296-43-8352）とは番号が違います。『第3期下妻市きらきら子ども・子育て応援プラン』によれば、令和5年度の受給者は91名でした（同時期の障害児福祉手当は16名、特別児童扶養手当は83名）。
手帳がなくても使える給付として軽度・中等度難聴児補聴器購入支援があります。対象は「市内に住所を有する18歳未満の者」「両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満もしくは片耳の聴力レベルが原則として70デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象とならない者」など4条件をすべて満たす人です。必ず購入前に申請が必要で、購入後の補助はできません。助成額は、補聴器の種類ごとに定めた基準価格（軽度・中等度難聴用ポケット型43,200円〜耳あな型オーダーメイド137,000円など）と実際の購入価格のうち少ないほうの3分の2（1,000円未満切り捗て）です。世帯の中に市町村民税所得割額46万円以上の人がいる場合は対象外です。窓口は福祉課 障害福祉係（0296-43-8352）です。
特別支援教育就学奨励事業という制度もありますが、市のホームページには単独のページが見当たりませんでした。『第3期下妻市きらきら子ども・子育て応援プラン』に「特別支援学級へ就学する児童、生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、学校必要経費の一定額を援助します」とあり、担当課は学校教育課です。学用品費などを援助する「就学援助制度」（教育総務課・0296-44-0740）とは別の制度として計画資料に記載されていますが、申請方法や援助額はホームページ上では確認できず、学校教育課にご確認ください。
| 手当・給付 | 月額と窓口 |
|---|---|
| 障害児福祉手当（国） | 16,100円（令和7年4月改正）／福祉課 0296-43-8352 |
| 特別児童扶養手当 1級（国） | 58,450円（令和8年4月から）／福祉課 0296-43-8352 |
| 特別児童扶養手当 2級（国） | 38,930円（令和8年4月から）／福祉課 0296-43-8352 |
| 重度心身障害児童福祉手当 1級該当（市独自） | 3,000円・年2回支給／福祉課 0296-43-8249 |
| 重度心身障害児童福祉手当 2級該当（市独自） | 1,500円・年2回支給／福祉課 0296-43-8249 |
特別児童扶養手当の月額（1級58,450円・2級38,930円）は令和8年4月からの額で、市のページの更新日は2026年6月10日です。重度心身障害児童福祉手当・障害児福祉手当のページの更新日はそれぞれ2025年12月4日・2025年12月8日で、金額はいずれも現在案内されている額をそのまま採っています。特別支援教育就学奨励事業は、計画資料（PDF）にのみ記載があり、市ホームページのページとしては見当たらなかったため、申請方法・援助額は「公表されていません」として扱っています。
出典：障害児福祉手当（2025年12月8日 更新）／特別児童扶養手当（2026年6月10日 更新）／重度心身障害児童福祉手当（2025年12月4日 更新）／軽度・中等度難聴児補聴器購入支援（2025年12月4日 更新）／ひとり親，障がいのあるお子さんへの支援（2025年11月21日 更新）／就学援助制度（2025年10月27日 更新）／第3期下妻市きらきら子ども・子育て応援プラン（PDF・令和7年3月）／令和5年度下妻市きらきら子ども・子育て応援プラン進捗状況の報告（PDF）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは下妻市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月23日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
