西海市で児童発達支援・放課後等デイサービスを使うための申請先は、保健福祉部 福祉課(0959-37-0069)です。住所は〒857-2392 西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷2278番地1。市の「障害児通所支援事業」のページ(更新日2025年7月17日)は「サービス利用を希望する方は、福祉課又は障がい児相談支援事業所にご相談ください」「サービスを利用する場合は、必要書類を準備し、福祉課に申請書を提出してください」と書いています。『障がい福祉のしおり』第14版(令和8年4月)の表紙では、担当は福祉課 障がい者福祉班、電話は同じ0959-37-0069です。
市は「申請から利用開始まで1ヶ月程度かかります」と書いています。流れは、1.相談・申請、2.調査(子どもの現在の日常生活の状況などの調査)、3.障がい児相談支援事業所への計画案作成依頼、4.計画案と調査結果をもとにした支給決定と受給者証の交付、5.事業者を選んで受給者証を見せて契約し利用開始、の5段階です。しおりでは、相談支援事業所から市(福祉課)へ計画案を出したあとに、市が申請者への聞き取り調査をすると書かれています。
申請に使う様式は市のページからダウンロードできます。新規・更新は障害児通所給付費支給申請書、聞き取り調査の日程調整書、計画相談支援・障害児相談支援の依頼(変更)届出書、計画相談支援給付費支給申請書です。就学前の子どもが利用し、その兄や姉が保育園などに通っている場合は在園証明書も要ります。
負担上限月額は、市のページに3段で書かれています。生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯が0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)が4,600円、市町村民税課税世帯(所得割28万円以上)が37,200円です。利用者負担は原則1割です。就学前の無償化については、市の障害児通所のページとしおりに記載がありません。
しおりは児童発達支援の対象として、療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障がい児、市町村等が行う乳幼児健診等で療育の必要性があると認められた児童、保育所や幼稚園に在籍していて指定児童発達支援事業所で専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた児童、の3つを挙げています。
市外の事業所を使う家庭が多いのも西海市の特徴です。『第3期西海市障がい児福祉計画』は「本市は、長崎市近郊のため、圏域内には長崎市内の事業所を利用されている方が多くいます」と書き、市の北部では佐世保市内の事業所を利用する人もいるとしています。児童発達支援センターは、計画では圏域内に平成24年度から整備済みとされ、保育所等訪問支援は市内1事業所で実施しています。放課後等デイサービスは令和5年度現在で市内4事業所です。
計画作りを頼める相談先として、しおりは西海市が委託している障害者相談支援事業所4か所を載せています。広域障害者生活支援センター光明園(大瀬戸厚生園・大瀬戸町瀬戸西濱郷1603番地12・0959-23-3030)、和みの里(長崎市畝刈町1069番地4・095-860-1717)、西海市療育支援相談センター(陽だまり)(西彼町鳥加郷2218番地・0959-29-7110)、相談支援事業所さいかい(互隣の家)(西海町七釜郷1番地10・0959-29-9030)です。
| 区分(市のページの利用者負担上限月額表) | 月額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 市町村民税課税世帯(所得割28万円未満) | 4,600円 |
| 市町村民税課税世帯(所得割28万円以上) | 37,200円 |
出典:障害児通所支援事業(2025年07月17日 更新)/障がい福祉のしおり/障がい福祉のしおり 第14版(令和8年4月・PDF)/誰もが暮らしやすい社会を目指してー西海市障がい者基本計画など策定/第7期西海市障がい福祉計画・第3期西海市障がい児福祉計画(令和6年3月・PDF)
西海市では、子どもの国の手当2つとも福祉課(0959-37-0069)が窓口です。特別児童扶養手当と障害児福祉手当のどちらのページも、問い合わせ先は福祉課です。
特別児童扶養手当は、精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を監護している父母または養育者に支給されます。令和8年4月現在の額は1級(重度)月額58,450円、2級(中度)月額38,930円です。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、支払月は4月・8月・11月の3回、支払日は11日(11日が土日祝日の場合はその直前の金融機関営業日)です。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、児童が障がいを理由とする年金を受けられるとき、受給者または扶養義務者の所得が一定額以上あるときは支給されません。
新規の申請に要るものは、認定請求書・戸籍謄本(児童と請求者が記載されているもの)・同一住所地の居住者等に係る申立書・児童の就学状況についての申立書・医師の診断書(省略できる場合がある)・障がい者手帳の写し(持っている人のみ)・請求者名義の口座の通帳の写し・マイナンバーを確認できるものと身元確認書類です。
障害児福祉手当は、20歳未満で精神または身体に重度の障がいがあるため日常生活で常時の介護を必要とする在宅の障がい児が対象です。令和8年4月現在の額は月額16,560円で、支払月は5月・8月・11月・2月の4回、支払日は10日です。施設等に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金などを受けているとき、所得が一定額以上のときは支給されません。認定請求書・所得状況届・診断書の様式は長崎県のホームページからダウンロードできる、と市は書いています。
軽度・中度等難聴児補聴器購入費助成事業もあります。保護者が市内に住所があり、身体障害者手帳の交付対象でなく、両耳の聴力レベルがそれぞれ30dB以上(指定医師が装用の必要を認めた場合はこの限りでない)、補聴器で言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断する18歳未満の児童が対象です。助成額は、購入費用と補聴器の種類ごとの基準価格の少ない方の3分の2(1,000円未満切捨て)で、基準価格は軽度・中等度難聴用のポケット型44,000円、耳かけ型46,400円です。
しおりの手当の一覧(令和8年4月現在)にあるのは国の手当と児童扶養手当で、西海市独自の子ども向けの障害福祉の手当は載っていません。
| 手当・助成 | 月額と窓口 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円(令和8年4月現在)/福祉課 0959-37-0069 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円(令和8年4月現在)/福祉課 |
| 障害児福祉手当 | 16,560円(令和8年4月現在)/福祉課 |
| 軽度・中度等難聴児補聴器購入費助成 | 基準価格までの3分の2/福祉課 |
出典:特別児童扶養手当(2026年04月15日 更新)/特別障害者手当・障害児福祉手当(2026年06月26日 更新)/軽度・中度等難聴児補聴器購入費助成事業(2025年06月04日 更新)/障がい福祉のしおり 第14版(令和8年4月・PDF)/障がい福祉のしおり
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは西海市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
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