障がい児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援など）を利用するための受給者証の申請窓口は、市のページで「本庁社会福祉課障がい福祉係で申請手続をして下さい」と名指しされています。所在地は日光市今市本町1番地（市役所本庁舎内）、電話は0288-21-5174、ファックスは0288-21-5105です。
市が案内している障がい児通所支援は、児童発達支援（主に未就学児を対象に、日常生活の基本動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行う）、居宅訪問型児童発達支援（重度の障がいなどで通所が困難な児童の居宅を訪問して発達支援を行う）、医療型児童発達支援（児童発達支援と治療をあわせて行う）、放課後等デイサービス（就学中の児童を対象に生活能力向上の訓練や社会との交流促進を行う）、保育所等訪問支援（保育所などに支援員が訪問し集団生活への適応を支援する）の5つです。あわせて障がい児相談支援（障がい児支援利用計画の作成とモニタリング）も同じ児童福祉法のサービスとして案内されています。
手続きの流れは、①申請、②市による調査（児童の場合は障がい支援区分の認定は不要で、窓口での聞き取り調査となります）、③医師意見書の作成（介護給付のみ・児童は原則不要）、④サービス利用計画案の提出、⑤支給決定と利用者負担額の決定、⑥事業者との契約・利用開始、という順です。市は「障がい福祉サービスの利用を希望される場合には、あらかじめ相談支援専門員がご本人や家族などの意向を伺いながら支援のためのサービス利用計画を作成する必要があります」と説明しています。
サービス利用計画を作る相談支援専門員は、市内の指定特定相談支援事業所に所属しています。市が公表している一覧（令和4年度版）には、障害児者計画相談支援センターこうろく（板橋178-29・25-6294）、より道相談支援センター（大沢町24-1・26-2010）、相談支援事業所すかい（足尾町2084・93-2003）、さくらそう（今市316-4・090-2729-7079）、愛晃の杜（花石町1846-1・53-6166）、ドリーム（大沢町274・32-2280）、相談支援事業所トム・ソーヤ（今市622-2・25-7033）、そしてつばさ園（平ケ崎109・22-2251、※つばさ園を利用する児童に限る）の8か所が載っています。開設時間や休業日は事業所ごとに異なりますので、一覧のとおりに確かめてください。
市が直接運営するこども発達支援センター「つばさ園」は、日光市平ケ崎109（今市保健福祉センター内）にあり、電話は0288-22-2251です。「心身に障がいのある児童に対し、保護者とともに通園による療育訓練および生活指導を行い、精神的・肉体的健康を高めて社会適応性の育成を助長し、児童とその家族の福祉の増進を図るもの」と説明されています。園内には指定障がい児相談支援事業所つばさ園が併設され、栃木県の医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した相談支援専門員が配置されています。児童発達支援センターとしての「つばさ園」のほか、放課後等デイサービス「つばさ園ぽけっと」、保育所等訪問支援も同じ場所で運営されており、この記事の問い合わせ先は健康福祉部保育課保育係（0288-21-5186）です。
日光市は今市・日光・足尾・栗山・藤原の合併でできた広域市で、今市地区の本庁のほかに日光・藤原・足尾・栗山の4行政センターがあります。4つの行政センターの「市民サービス係」の担当業務一覧には、どのセンターにも「児童福祉」「身体・知的・精神・その他障がいのある人の福祉」「児童手当等」が並んでいます。実際に、障がい福祉係が扱う「軽度・中等度難聴児の補聴器の交付・修理」やヘルプカードの交付は、市のページで「本庁社会福祉課障がい福祉係又は、各行政センター市民サービス係へ申請してください」とはっきり案内されています。ただし、障がい児通所支援の受給者証そのものの新規申請について「行政センターでもできます」と書かれたページは見つかりませんでした。「福祉サービス」のページは本庁の窓口だけを案内しています。今市地区以外にお住まいで行政センターでの手続きを希望される場合は、出向く前に本庁の障がい福祉係（0288-21-5174）へ電話で確かめることをおすすめします。
利用料についてページで説明されているのは「サービスに要する費用の1割（非課税世帯の方については、費用負担は無料です。また、所得や課税状況に応じて月額負担上限額が設定されます）」という一文までで、生活保護・低所得・一般1・一般2といった区分ごとの具体的な金額表は、日光市のホームページにも『障がい者福祉ガイド』のPDFにも見当たりませんでした。ガイドの中で唯一「9,300円〜23,300円」という金額が出てくるのは、心身障害者扶養共済制度の掛金（年齢に応じて1口につき月額）であり、通所支援の利用者負担上限額とは別の制度です。負担上限額がいくらになるかは、申請の際に障がい福祉係で直接確かめてください。
就学前の障がい児（3歳から5歳まで）の利用者負担無償化について、日光市の公式ページや『障がい者福祉ガイド』の中に、市として案内している記述は見当たりませんでした。国の制度としては満3歳になった後の4月1日から3年間、幼児教育・保育の無償化にあわせて障がい児の発達支援も無償化される仕組みがありますが、日光市のサイトにこれを説明する専用のページは確認できませんでした。対象になるかどうかは、申請の際に障がい福祉係でお尋ねください。
| サービス名 | 対象・内容 |
|---|---|
| 児童発達支援 | 障がい児（未就学児）／日常生活の基本動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練など |
| 放課後等デイサービス | 障がい児（就学児）／生活能力向上のための訓練、社会との交流の促進など |
| 保育所等訪問支援 | 障がい児／保育所等を訪問し、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援 |
| 居宅訪問型児童発達支援 | 重度の障がいなどで通所が困難な児童／居宅を訪問して発達支援を行う |
| 医療型児童発達支援 | 児童発達支援及び治療を行う |
負担上限月額の区分ごとの金額表と、就学前障がい児の利用者負担無償化についての市独自の案内ページは見当たりませんでした。いずれも申請時に社会福祉課障がい福祉係で確かめてください。
出典：福祉サービス（2025年09月22日 更新）／障がい者福祉ガイド（2026年06月01日 更新）／日光市障がい者福祉ガイドR8（PDF）／こども発達支援センター（つばさ園）（2026年03月02日 更新）／日光市内の指定特定相談支援事業所一覧（PDF）／障がい者福祉関連事項（ヘルプカードの交付窓口）（2026年07月31日 更新）／日光行政センターについて（2024年03月18日 更新）／藤原行政センターについて／足尾行政センターについて／栗山行政センターについて
日光市の障がい児に関する手当は、いずれも健康福祉部社会福祉課障がい福祉係（日光市今市本町1番地・市役所本庁舎内・電話0288-21-5174）が窓口です。『障がい者福祉ガイド』は各手当の申請先をまとめて障がい福祉係としており、子育て関連の手当（児童手当など）を扱う子ども家庭支援課とは窓口が分かれています。
障害児福祉手当は、20歳未満で日常生活において常時介護を必要とする重度の障がいのある児童に支給される国の手当です。対象は①身体障害者手帳1・2級の一部の方、②最重度の知的障がいのある方、③精神障がい・血液障がい・肝臓障がいなどでこれらと同程度の障がいを有する方です。手当額は月額16,560円、支給は2月・5月・8月・11月に前月までの分がまとまって支払われます。本人または扶養している方の前年所得が一定限度以上の場合は支給が停止されます。
特別児童扶養手当は、心身に障がいのある20歳未満の児童を監護している父母または養育者に支給されます。1級（重度）は月額58,450円、2級（中度）は月額38,930円（いずれも令和8年4月分から）です。1級は身体障害者手帳1・2級及び3級の一部の児童や療育手帳A1・A2の児童など、2級は身体障害者手帳3級及び4級の一部の児童や療育手帳B1の児童（診断書により判定）などが該当します。支給は4月・8月・11月に4か月分ずつまとめて支払われ、毎年8月に所得状況届の提出が必要です。市は「この届を提出しないと8月分以降の手当が受けられなくなりますので注意してください」と案内しています。
手帳を持たない児童でも、「身体障がい者手帳および療育手帳の交付は受けていないが基準に該当するとき」には特別児童扶養手当の対象になり得ると案内されています。
重度心身障がい者介護手当という市の制度もあります。これは障がいのある本人ではなく、同居して常時介護している家族（介護者）に対する手当で、対象には①身体障害者手帳1・2級で日常生活に著しい制限のある方、②療育手帳A1・A2で常時介護を必要とする方、③精神障害者保健福祉手帳1級の方、④要介護4・5の方、を介護する方が含まれます。手当額は月額8,000円で、支給は10月（4月〜9月分）・4月（10月〜3月分）の年2回、申請は印鑑・預金通帳を持参のうえ社会福祉課障がい福祉係で行います。療育手帳A1・A2の児童を在宅で介護している家庭も対象になり得る手当です。
手帳の交付対象にならない子ども向けの給付として、軽度・中等度難聴児の補聴器の交付・修理があります。対象は①18歳未満で本人または保護者が日光市内に住所を有する方、②両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で身体障がい者手帳の交付対象とならない方、③補装具費支給意見書を作成できる医師から補聴器の装用により言語の習得などの効果が期待できると判断された方、のすべてを満たす場合です（同じ世帯に市民税所得割額46万円以上の方がいる場合は対象外）。助成額は基準額の9割（非課税世帯は10割）で、購入・修理の前に申請が必要と注意書きがあります。申請先は「本庁社会福祉課障がい福祉係又は、各行政センター市民サービス係」と、他の障がい児向けの手当とは異なり4つの行政センターでも申請できると明記されています。
『障がい者福祉ガイド』に出てくる「月額9,300円〜23,300円」は心身障害者扶養共済制度の掛金（加入者が年齢に応じて負担する保険料）であり、上記の手当額とは無関係です。手当の金額と混同しないようご注意ください。
国の児童手当や、こども・妊産婦の医療費助成、ひとり親家庭の手当・医療費助成は、社会福祉課ではなく子ども家庭支援課 子育て給付係（電話0288-21-5101）が窓口です。障がい児福祉手当・特別児童扶養手当の窓口（社会福祉課障がい福祉係）と部署が異なりますので、問い合わせる際はご注意ください。市独自に上乗せされた手当（他市にある通学奨励費補助金のような制度）は、今回確認した範囲のページには見当たりませんでした。
| 手当・給付 | 月額と窓口 |
|---|---|
| 障害児福祉手当 | 16,560円／社会福祉課障がい福祉係 |
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円（令和8年4月分から）／社会福祉課障がい福祉係 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円（令和8年4月分から）／社会福祉課障がい福祉係 |
| 重度心身障がい者介護手当（介護者向け） | 8,000円／社会福祉課障がい福祉係 |
| 軽度・中等度難聴児の補聴器交付 | 基準額の9割（非課税世帯10割）／本庁または各行政センター |
障害児福祉手当・特別児童扶養手当の申請窓口について、行政センターでの受付を明記したページは見当たりませんでした。軽度・中等度難聴児の補聴器交付のように行政センターでの申請が明記されている給付もあるため、行政センター管内にお住まいの方は事前に社会福祉課障がい福祉係（0288-21-5174）へご確認ください。
出典：日光市障がい者福祉ガイドR8（PDF）／障がい者福祉ガイド（2026年06月01日 更新）／障がい者福祉関連事項（補聴器・ヘルプカードの交付窓口）（2026年07月31日 更新）／子ども家庭支援課について（2025年04月22日 更新）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは日光市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月23日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
