滑川市で児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を使うには、障害児通所給付の支給決定を受けます。市の『滑川市の福祉』（令和8年1月）は、障害児通所給付として、児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援を挙げています。福祉サービスについての相談先は、福祉課 社会福祉係（滑川市寺家町104番地、電話 076-475-1377）と、2022年10月更新の市のページ「発達障害について」に書かれています。
『滑川市の福祉』が示す「申請から利用までの流れ」は、①サービス利用の相談・申請（必要なサービスについての相談、サービス事業者に関する情報の提供、申請書類の提出）、②申請者の心身の状況やサービスの利用希望、社会活動、介護者等の現況の調査、③サービス等利用計画案または障害児支援利用計画案の提出、④これらと申請者の希望等をもとにした、サービスの内容と支給量、1か月あたりの利用者負担の上限額の決定、⑤サービス事業者との契約とサービスの利用、⑥サービス事業者への利用者負担の支払い、の順です。
『滑川市の福祉』は、各サービスを次のように説明しています。児童発達支援は、未就学の障がい児に日常生活における基本的な動作の指導、知識や技能の付与、集団生活への適応訓練を行います。居宅訪問型児童発達支援は、外出することが著しく困難で、通所により児童発達支援を利用できない障がい児に、居宅を訪問し発達支援を行います。放課後等デイサービスは、就学中の障がい児に、授業の終了後または夏休み等の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を行います。保育所等訪問支援は、保育所等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。
利用者負担は、サービス利用料のうち1割で、1か月あたりの負担上限額が住民税の課税状況や収入の状況に応じて設定されています。市民税課税世帯（所得割16万円、障がい児にあっては28万円未満）は、施設等入所者以外の障がい児が4,600円、20歳未満の施設等入所者が9,300円です。一般1に該当しない市民税課税世帯は37,200円、市町村民税非課税世帯と生活保護世帯は0円です。障がい児の場合の世帯は、障がい児の保護者の属する住民基本台帳での世帯です。
就学前の障害児の発達支援の無償化は、満3歳になって初めての4月1日から3年間です。『滑川市の福祉』（令和8年1月）は、対象のサービスを児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援の3つとしています。2019年9月3日更新の市のページは、これらに加えて医療型児童発達支援と、福祉型・医療型の障害児入所施設も無償となるサービスに挙げています。医療費や食費などの実費負担分は対象外です。幼稚園、保育所、認定こども園などと対象のサービスの両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象です。
医療的ケアが必要なお子さんが児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所を利用する場合は、保護者が主治医から「障害福祉サービス等利用における医療的ケア判定スコア」を取得し、サービス支給決定時に提出することが必要になる場合があります。ご利用の事業所によっては提出が不要となる場合があるため、市は「新判定スコアの要否チェックリスト」の確認をすすめています。新判定スコアの作成は主治医に依頼し、文書料は保護者の負担です。12か月に1回（年1回）、主治医による再判定が必要で、受給者証の更新の際等に提出するとされています。入退院等で医療的ケアに変更があった場合は、再判定が必要になる場合があります。
計画相談支援の事業所は、市のページ「滑川・中新川圏域相談先・障害福祉サービス事業所一覧」（令和7年4月1日現在）が、相談支援事業所 エール（滑川市常盤町181-17 滑川ショッピングセンターエール2階・070-2283-0736）、相談支援事業所 Ciel（滑川市上小泉2685-1・076-411-7661）、地域生活支援センター 自然房（上市町柳町23・076-473-1644）、新川会 地域生活相談室（上市町稗田1-32・076-413-7135）を挙げています。市内で障害児通所支援を行う事業所は、同じ一覧に載っています。
| 区分（障がい児） | 1か月あたりの負担上限額 |
|---|---|
| 生活保護・市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1（所得割28万円未満）施設等入所者以外 | 4,600円 |
| 一般1（所得割28万円未満）20歳未満の施設等入所者 | 9,300円 |
| 一般2（一般1に該当しない市民税課税世帯） | 37,200円 |
出典：滑川市の福祉（令和8年1月）（PDF）／令和元年10月から、障がい児の児童発達支援等の利用者負担が無償化されます（2019年9月3日 更新）／医療的ケアが必要なお子様の障害福祉サービス等の利用について（2023年4月10日 更新）／発達障害について（2022年10月12日 更新）／滑川・中新川圏域相談先・障害福祉サービス事業所一覧（2025年4月1日 更新）
障がいのあるお子さんに関わる国の手当について、滑川市の福祉課 社会福祉係（滑川市寺家町104番地、電話 076-475-1377）が問い合わせ先です。
特別児童扶養手当は、身体や精神に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護している父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。請求者、配偶者及び扶養義務者（同居している兄弟姉妹、父母、子、祖父母など）の前年の所得が一定額を超える場合は支給されません。令和8年4月からの月額は、厚生労働省の公式ページで、1級が58,450円、2級が38,930円です。
障害児福祉手当は、身体または精神（知的を含む）に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする、在宅の20歳未満のご本人に支給される手当です。令和8年4月からの月額は、厚生労働省の公式ページで16,560円です。各種手帳を取得していなくても申請できます。ただし、診断書の判定により却下となる場合があります。児童が障害児入所施設、乳児院、児童養護施設、病院や診療所（命令による入院・入所）などの施設に入所している場合、児童が障害を理由とする年金などを受けている場合、障害児本人または扶養義務者の前年の所得が所得制限額を超えている場合は、支給されません。母子支援施設、児童自立支援施設、ファミリーホーム、グループホームなどは受給できます。
市のページは、福祉課での申請に持参するものとして、認定請求書（申請窓口で配布）、障害の程度についての医師の診断書（申請窓口で配布）、障害児本人名義の預金通帳のコピーやキャッシュカードなど、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳（お持ちの方のみ）、個人番号（マイナンバー）がわかるもの、本人・代理確認ができるもの、その他必要な書類（状況に応じて案内）を挙げています。受給資格者（障害児）が20歳になると受給資格がなくなります。市のページは、20歳到達後に自動的に特別障害者手当に切り替わることはないと書いており、特別障害者手当を希望する場合は、改めて手続きが必要です。
市の制度として、心身障害児童年金があります。市の『滑川市の福祉』（令和8年1月）によると、3歳以上義務教育修了までのお子さんが対象で、保護者に支給されます。身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1・2級の方は年額14,500円、身体障害者手帳3～5級、療育手帳B、精神障害者保健福祉手帳3級の方は年額12,000円です。特別児童扶養手当受給者や施設入所者、長期入院者等は除きます。市内に1年以上引き続き居住していることが条件です。
| 手当 | 月額（令和8年4月から） |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 1級（児童1人あたり） | 58,450円 |
| 特別児童扶養手当 2級（児童1人あたり） | 38,930円 |
| 障害児福祉手当 | 16,560円 |
出典：特別児童扶養手当（2025年4月1日 更新）／障害児福祉手当(国の制度)（2025年6月30日 更新）／特別児童扶養手当（厚生労働省）／障害児福祉手当（厚生労働省）／滑川市の福祉（令和8年1月）（PDF）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは滑川市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
