守谷市で児童発達支援や放課後等デイサービスを使うときの窓口は、健幸福祉部 健幸長寿課（地域共生グループ）です。市の「障がい児通所支援」のページは、児童福祉法に基づき「身体、知的又は精神に障がいのある児童若しくは療育を受けなければ福祉が損なわれるおそれのある児童に対し個別に支給決定を行います」としています。窓口は守谷市役所（本庁舎）1階で、住所は〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1、電話は 0297-45-1111（代表）です。守谷市の組織一覧を見ると、健幸長寿課の「地域共生グループ」の業務に「障がい児通所支援に関すること」「障がい者（児）、難病患者の手当等に関すること」がまとめて書かれていて、18歳以上の障がい福祉サービスと18歳未満の障がい児通所支援、手当のいずれも同じグループが担当しています。多くの市では大人向けと子ども向けで窓口の課が分かれますが、守谷市はそうなっていません。
サービスの種類は、児童発達支援（児童福祉施設等へ通所し、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援等を行う）、居宅訪問型児童発達支援（居宅を訪問して同様の支援を行う）、放課後等デイサービス（就学中の障がい児に、放課後や長期休暇中の生活能力向上の訓練等を継続的に提供する）、保育所等訪問支援（専門職が保育所等を訪問し、障がい児以外の児童との集団生活に溶け込めるよう支援する）の4つと、これらの利用計画を作る障がい児相談支援です。市のページは「サービスを受けるためには、指定障害児相談支援事業者が作成する障がい児支援利用計画が必要です」としつつ、「事業者に作成してもらえない場合等は、セルフプランを提出することができますので守谷市へご相談ください」とも書いていて、相談支援事業所が見つからなくてもセルフプランで申請できることを示しています。
申請に必要な書類は、利用するサービスによって変わります。共通して要るのは（1）障がい児通所支援の申請書、（2）世帯状況・収入申告書、（3）計画相談支援・障害児相談支援給付費支給申請書です。放課後等デイサービスを申請する場合だけ「障がい児通所給付費調査・就学児サポート調査・給付決定時調査・調査票」の提出が要り、児童発達支援を申請する場合だけ「障がい児通所給付費調査」の提出が要ります。セルフプランのかたは、児童発達支援利用時用のセルフプラン様式があります。相談支援専門員が決まっている場合は、その専門員が「計画相談支援・障害児相談支援依頼（変更）届出書」と「サービス等利用計画案」を提出します（申請者本人が提出することも可）。相談支援専門員は、市が公開している「サービス等 事業所一覧」の中から、申請者自身が選ぶ必要があります（市外の事業所も可）。医療的ケアの支給決定が必要な場合は、医療的ケア判定スコア表の提出も要ります。
負担上限月額は、障がい児が属する世帯とそれ以外とで金額が違います。市の「利用者負担」のページにある基本の表は、生活保護受給世帯0円・市町村民税非課税世帯（低所得）0円・市町村民税課税世帯（一般）37,200円の3区分だけですが、そのすぐ下に「軽減措置」の表があり、障がい児が属する世帯の一般区分は、通所サービス・居宅サービスが4,600円、入所サービスが9,300円と分けて示されています（市町村民税所得割合計が28万円未満の場合に限る）。つまり通所・居宅サービスを使う一般区分の子どもの負担上限は月額4,600円で、9,300円は入所サービスの場合です。あわせて市は「利用児童が未就学児であり、第2子以降である場合には、軽減措置に該当する場合があります」とも書いています。
3歳から就学前までの障がい児の発達支援は無償です。市の利用者負担ページに「児童発達支援等のサービスは満3歳になって初めての4月1日から就学前まで利用者負担額が無償です」と明記されています。また「幼児教育・保育の無償化の概要」のページにも「障がい児通所支援をご利用のかた」として「幼児教育・保育の無償化に併せて、3歳から小学校就学前までの障がい児の発達支援に係る費用も無償化となります」「放課後等デイサービスを除く全ての障がい児通所支援事業（児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を行う事業）並びに福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設の利用料が無償化となります。無償化のために新たな手続きは必要ありません」と重ねて説明があり、放課後等デイサービスは無償化の対象外であることが分かります。
市が運営する「守谷市こども療育教室」を使う場合の流れも、市のページに書かれています。①電話で連絡し相談日を決める→②お子さんと保護者が来所して話を伺う→③こども療育教室の利用を希望する場合は、守谷市役所健幸長寿課にて「通所受給者証の支給申請」を行う→④通所受給者証と印鑑を持参して事業所と契約手続き、という順です。相談窓口はこども未来部 おやこ保健課ですが、受給者証の申請窓口は健幸長寿課と、相談先と申請先が分かれている点に注意してください。こども療育教室は守谷市板戸井1977番地の2にあり、利用条件は「通所受給者証保持」「守谷市在住」「就学前児童」、利用定員は1日15名です。
健幸長寿課の中には、令和6年4月1日に設置された「守谷市障がい者基幹相談支援センター」があります。市のページは「障がいがある方やご家族また障がい者（障がい児）等を支えてくださっている関係機関の相談を受け支援する総合相談窓口です」と説明し、対象は「障がいのある人やその親族。障がい種別、障がいの診断の有無は問いません」「難病、発達障がい、何らかの障がいが疑われる方も対象としています」としています。相談は無料で、電話・窓口・訪問のいずれでも受けられます。受給者証の申請手続きそのものとは別に、制度の使い方に迷ったときの相談先としても健幸長寿課が機能しています。
市内の障がい児通所支援事業所（児童発達支援・放課後等デイサービス）と、計画相談支援・障がい児相談支援を行う事業所は、市の「サービス等 事業所一覧」ページに一覧があります。障がい児相談支援を行う事業所として市が挙げているのは、守谷市障がい者相談支援センター（守谷市板戸井1977-2・0297-45-4320）、さとう障がい相談支援事業所（守谷市野木崎521-1・0297-21-1740）、相談支援センター ダン・デ・らいおん（守谷市立沢1001-1・0297-34-0766）の3か所です。市外の事業所を探す場合は、茨城県の「事業所一覧」ページ（外部リンク）が県内の障がい福祉サービス事業所及び障がい児通所支援事業者一覧を載せています。
申請から受給者証が交付されるまでの日数は、守谷市のページには公表されていません。「障がい児通所支援」「利用者負担」「申請に必要な書類」のいずれのページにも、標準的な処理期間や交付までの日数は書かれていません。手ぶらで動かず、まず健幸長寿課（0297-45-1111）に電話し、必要書類とおおよその見込み期間を確かめてから動くのが確実です。
| 区分（障がい児が属する世帯） | 月額負担上限額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯（低所得） | 0円 |
| 一般（通所サービス・居宅サービス） | 4,600円（市町村民税所得割合計28万円未満の場合） |
| 一般（入所サービス） | 9,300円 |
| 3歳〜就学前の児童発達支援等（放デイ除く） | 無償（手続き不要） |
健幸長寿課は障がい福祉サービス（18歳以上）と障がい児通所支援（18歳未満）を同じ「地域共生グループ」が担当しています。市によっては大人向けと子ども向けで課が分かれますが、守谷市はまとめて1つの窓口です。負担上限額の9,300円は「入所サービス」の行で、通所・居宅サービスを使う一般区分の子どもは4,600円です。
出典：障がい児通所支援（令和7年7月1日 更新）／利用者負担（令和7年6月6日 更新）／障がい福祉サービス及び障がい児通所支援の申請に必要な書類（令和8年3月2日 更新）／幼児教育・保育の無償化の概要／こども療育教室の紹介（令和8年3月31日 更新）／障がい児・者の支援機関（基幹相談支援センター）（令和6年5月7日 更新）／サービス等 事業所一覧（令和8年6月5日 更新）／健幸長寿課（組織）（令和8年4月22日 更新）
守谷市では、障がい児に関する手当・助成の窓口はすべて健幸福祉部 健幸長寿課です。多くの市では国の手当と市独自の手当で担当課が分かれますが、守谷市の組織一覧では「地域共生グループ」の業務に「障がい者（児）、難病患者の手当等に関すること」とまとめて書かれていて、障がい児福祉手当・在宅障がい児福祉手当・特別児童扶養手当のいずれも健幸長寿課（0297-45-1111）が窓口です。
障がい児福祉手当（国の制度）は、身体・知的・精神に重い障がいがあり日常生活で常に介護を必要とする20歳未満の人に支給されます。対象は身体障害者手帳1級程度、療育手帳マルA等程度またはこれと同程度の精神障がいです。支給月額は16,560円（令和8年4月1日時点）で、支給は年4回（2月・5月・8月・11月）、対象者本人の口座に振り込まれます。前年の所得が一定額以上の場合や、障がいを事由とする年金を受給できる場合・福祉施設等に入所している場合（グループホーム等は除く）は対象になりません。
守谷市には、国の制度とは別に「在宅障がい児福祉手当」という市独自の手当があります。市のページによれば、対象は「身体、知的または精神に障がいのある在宅の20歳未満の障がい児を養育している父母またはその養育者（保護者）」で、身体障がい者手帳1級〜3級または4級の一部（下肢障がいに限る）、療育手帳マルA・A・B程度（概ねIQ50以下）、特別児童扶養手当1級または2級に該当する子が対象です。受給者は障がい児本人ではなく養育者（保護者）で、支給月額は4,000円、年2回（4月・10月）に受給者の口座へ振り込まれます。障がい児福祉手当を受給している場合、福祉施設等に入所している場合、父母または養育者と同居していない場合は対象になりません。2つの手当は重複して受けられない作りです。
特別児童扶養手当（国の制度）は、身体・知的・精神に障がいのある20歳未満の児童を家庭で養育している保護者に支給されます。1級対象は身体障害者手帳がおおむね1級・2級または療育手帳マルA・A程度、2級対象は身体障害者手帳がおおむね3級または療育手帳おおむねB程度です。支給月額は1級58,450円・2級38,930円（いずれも令和8年4月1日現在）で、支給は年3回（4月・8月・11月）、対象児童が児童福祉施設等に入所している場合や、障がいによる公的年金を受給できる場合は支給が制限されます。療育手帳の判定がマルA・Aの人と、身体障害者手帳1級から3級（内部障害を除く）の人は、認定診断書を省略できる場合があると市は案内しており、窓口で相談するよう求めています。
手帳がなくても使える助成もあります。「軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の補助」は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児（両耳の聴力が30デシベル以上70デシベル未満、市内に住所を有する18歳未満、補聴器の使用が医師により必要と診断された人）が対象で、補聴器の購入費とイヤモールドの購入費の3分の2（種類ごとの基準価格の範囲内、1千円未満切り捨て）が補助されます。基準価格は種類によって53,500円から144,900円まで幅があります。補聴器の購入前に申請書と医師意見書、見積書の提出が必要で、購入後の事後申請はできません。
特別支援教育就学奨励費は、手当と混同しやすい別の制度です。今回開いたページの範囲では、就学奨励費についての詳しい案内ページは確認できませんでした。手当・助成は健幸長寿課（0297-45-1111）ですが、通級指導教室や特別支援学級に通う場合の学用品費・給食費等の補助については、教育委員会（学校教育課・教育指導課）にあわせて確認することをおすすめします。
| 手当 | 月額と窓口 |
|---|---|
| 障がい児福祉手当（国） | 16,560円（令和8年4月1日時点）／健幸長寿課 |
| 在宅障がい児福祉手当（市独自） | 4,000円／健幸長寿課 |
| 特別児童扶養手当 1級（国） | 58,450円（令和8年4月1日現在）／健幸長寿課 |
| 特別児童扶養手当 2級（国） | 38,930円（令和8年4月1日現在）／健幸長寿課 |
| 軽度・中等度難聴児の補聴器購入費補助（市独自） | 購入費の3分の2（基準価格の範囲内）／健幸長寿課 |
支給額は令和8年4月1日時点・現在の市のページの記載です。年度が替わると改定されることがあるので、申請前に健幸長寿課（0297-45-1111）へ最新額を確認してください。特別支援教育就学奨励費についての市のページは、今回の調査では見つけられませんでした。
出典：障がい児福祉手当（令和8年4月1日 更新）／在宅障がい児福祉手当（令和6年7月12日 更新）／特別児童扶養手当（令和8年4月1日 更新）／軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の補助（令和8年5月12日 更新）／健幸長寿課（組織）（令和8年4月22日 更新）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは守谷市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月23日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
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