見附市の受給者証と手当——申請する窓口

通所受給者証は、どこで出るのか（見附市）

見附市の公式サイトには、障害児通所給付費や受給者証という名前のついた専用ページがありません。健康福祉課が扱う障がい福祉のページは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ人を対象にした「身体障害者の方が利用できるサービス」「知的障害者の方が利用できるサービス」「精神障害者の方が利用できるサービス」の3本立てで組まれており、児童福祉法にもとづく障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援）だけをまとめた案内は見つかりませんでした。療育手帳の申請窓口は明記されていて、健康福祉課 障害福祉係で申請書を提出したあと、長岡児童相談所（長岡知的障害者更生相談所・長岡市沖田1-237・電話0258-35-8500）の面接判定を受ける、という流れです。

健康福祉課は市役所本庁舎の中にはありません。市役所本庁舎の住所は〒954-8686 見附市昭和町2丁目1番1号ですが、健康福祉課 障害福祉係の住所は〒954-0052 見附市学校町2丁目13番30号＝見附市保健福祉センター内で、電話は0258-61-1380（市役所代表とは別番号）、ファックスは0258-62-7052です。障がいの手続きで見附市役所（昭和町）へ行っても、担当窓口はそこにはありません。

障害児通所支援そのものの利用実績は、市のホームページではなく「第7期見附市障がい福祉計画・第3期見附市障がい児福祉計画」（令和6年5月策定）の数値目標の章に載っています。それによると、児童発達支援センターは令和2年4月に市内へ1か所整備され、保育所等訪問支援を利用できる体制も令和元年8月に整いました。一方で、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所、および放課後等デイサービス事業所は、いずれも市内に0か所（未設置）で、計画は「現在は他市の事業所を利用している状況です」と評価しています。児童発達支援センターの固有の施設名は、市の公式ページ・計画のどちらにも記載が見当たりませんでした。

利用者数（令和5年度実績、計画の見込量の表より）は、児童発達支援41人・放課後等デイサービス121人・保育所等訪問支援35人・居宅訪問型児童発達支援0人です。障害児通所支援サービスの利用計画をつくる障害児相談支援の利用者は令和5年度実績で42人となっており、計画は「今後も増加していくことが見込まれます」としています。令和8年度の見込量は、児童発達支援55人、放課後等デイサービス150人、保育所等訪問支援50人、障害児相談支援57人まで増える想定です。

負担上限月額（1割負担の上限額）を、見附市は公表していません。身体障害者・知的障害者・精神障害者の各サービス案内ページ、手当・年金のページ、障がい福祉計画の本編を確認しましたが、通所支援の負担上限額の区分（生活保護・低所得・一般1・一般2）そのものが載っているページは見つかりませんでした。似た金額として、心身障害者扶養共済制度の掛金表に「35歳未満9,300円」という数字が出てきますが、これは加入者（保護者）が万一のときに障がいのある本人へ終身年金を支給する共済の掛金であり、通所サービスの利用者負担とは無関係です。金額は健康福祉課 障害福祉係で確かめてください。

計画相談支援（利用計画の作成）を担う事業所として、健康福祉課の「各分野の相談先」ページは相談支援事業所すきっぷ（電話0258-62-2181）を「障がいのこと」の窓口の1つに挙げています。ただし、見附市の例規集にある「相談支援事業所すきつぷ運営規程」を確認すると、この事業所は三条市・加茂市・見附市・長岡市・田上町でつくる新潟県中越福祉事務組合が設置した施設です。運営規程の第6条を見ると、事業所が行うのは「基本相談支援」「地域移行支援」「地域定着支援」の3つで、障害児通所支援の利用計画をつくる「障害児相談支援」（計画相談支援）は業務の内容として書かれていません。第9条の対象者は「法第4条第1項に規定する障害者」と「児童福祉法（昭和22年法律第164号）第4条第2項に規定する障害児」の両方ですが、対象になる支援の中身が地域移行・地域定着支援に限られているため、障害児の計画相談支援（サービス等利用計画の作成）を実際にどこが担当しているかは、市の公開資料からは確認できませんでした。

見附市の障がい福祉計画そのものにも、相談支援事業所の一覧や、計画相談支援を担当する事業所名は載っていません。健康福祉課 障害福祉係（0258-61-1380）に直接尋ねるのが確実です。

申請に必要な書類の一覧、医師の診断書や意見書が必要かどうか、申請から受給者証が届くまでの日数、3歳から5歳までの障がい児の発達支援の無償化の手続きの要否についても、見附市の公式ページに記載を見つけられませんでした。健康福祉課 障害福祉係（0258-61-1380）へ直接電話で確認するのが確実です。

見附市には障害児通所給付費・受給者証という名前の専用ページが無いため、この項目の多くは市のホームページではなく「第7期見附市障がい福祉計画・第3期見附市障がい児福祉計画」（PDF）から集めました。申請の具体的な流れ・必要書類・負担上限額は健康福祉課 障害福祉係で直接確かめてください。

出典：障がい者福祉・障がい児福祉／知的障害者の方が利用できるサービス（2026年4月1日更新 更新）／身体障害者の方が利用できるサービス／第7期見附市障がい福祉計画・第3期見附市障がい児福祉計画（2024年5月7日更新 更新）／第3期見附市障がい児福祉計画（第5章・PDF）／各分野の相談先（2025年11月19日更新 更新）／相談支援事業所すきつぷ運営規程（例規集）／心身障害者扶養共済制度（2026年4月1日更新 更新）

障害児福祉手当の窓口（見附市）

見附市の障がい児に関する手当は、健康福祉課 障害福祉係（見附市保健福祉センター内・学校町2丁目13番30号・電話0258-61-1380）でまとめて扱われています。子育て一般の手当（児童手当など）はこども課が窓口ですが、特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・心身障害者扶養共済制度は、こども課ではなく健康福祉課 障害福祉係です。

障害児福祉手当は、20歳未満で重度の障がいがあり日常生活において常時の介護を必要とする人が対象で、在宅であることと、障害基礎年金など障がいを事由とする公的給付を受けていないことが条件です（特別児童扶養手当とは併給できます）。支給月額は16,560円（令和8年度）です。手続きに必要なものは、専用様式の診断書、本人名義の預金通帳、印鑑、認定請求書・所得状況届・同意書（窓口にあります）、身体障害者手帳または療育手帳（所持者のみ）です。対象児が児童福祉施設等に入所したとき、障がいを事由とする公的年金給付を受けられるようになったとき、受給者や扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。

特別児童扶養手当は、精神または身体（内科的疾患を含む）に重度または中度の障がいのある20歳未満の児童を家庭で監護・養育する父または母に支給されます。手当月額は1級58,450円、2級38,930円（いずれも令和8年度）です。申請には、認定請求書・振込先口座申出書・認定診断書・同意書・戸籍全部事項証明書・住民票謄本（世帯全員分）・療育手帳や身体障害者手帳（持っている人のみ）・受給者名義の預金通帳・印鑑が必要で、様式は健康福祉課 障害福祉係にあります。対象児童が障がいを給付事由とする年金を受けているとき、施設に入所した場合は支給されません。

特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当には、いずれも所得制限があります。扶養親族等の人数に応じて本人・配偶者・扶養義務者の所得の上限が細かく決められており、扶養親族等0人のときは、特別障害者手当・障害児福祉手当は本人所得額3,758,000円、特別児童扶養手当は本人所得額4,596,000円が目安です（扶養親族が増えるごとに上限額も上がります）。詳しい表は健康福祉課のページで確認できます。

手帳がなくても使える給付として軽・中等度難聴児補聴器購入費助成があります。対象は身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の難聴児で、市内に住所があること、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満であること（医師が必要と認めれば30デシベル未満も対象）、補聴器の装用で言語習得等の効果が期待できると医師が判断することが条件です。助成内容・申請方法・申請書はPDFで公開されています。

心身障害者扶養共済制度は、障がいのある子を扶養する保護者が加入者となり、加入者が死亡または重度障がいの状態になったとき、本人に終身年金（1口あたり月額20,000円、最高2口）が支給される制度です。掛金は加入時の年齢で変わり、35歳未満は月額9,300円（1口目は市が半額助成）、55歳以上60歳未満で20,700円まで上がります。加入者の生存中に障がい児（者）本人が死亡したときの弔慰金（加入期間1年以上5年未満で50,000円、20年以上で250,000円）もあります。この9,300円は障害児通所支援の利用者負担の上限額ではなく、あくまで扶養共済の掛金です。取り違えないようにしてください。

見附市が独自に設けている、障がい児だけを対象にした通学費補助や手当のようなものは、健康福祉課のページからは見つけられませんでした。特別支援学校等への通学費補助を探している場合は、学校教育課（0258-62-1700）にもあわせて確認してください。

特別障害者手当・障害児福祉手当のページは2026年8月1日更新、特別児童扶養手当のページは2026年4月1日更新で、掲載額はいずれも令和8年度の額です。

出典：特別障害者手当・障害児福祉手当（2026年8月1日更新 更新）／特別児童扶養手当（2026年4月1日更新 更新）／軽・中等度難聴児補聴器購入費助成（2024年4月1日更新 更新）／心身障害者扶養共済制度（2026年4月1日更新 更新）／手当・年金の支給（2024年5月1日更新 更新）

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは見附市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

• 受給者証申請の準備チェックリスト——相談前に整理しておくと話が早いこと
• 児童発達支援の利用料はいくら？——上限額のしくみと無償化を、法令から
• 放課後等デイサービスとは？——法律が定める対象と目的

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-23 時点で見附市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 障がい者福祉・障がい児福祉見附市の公式ページ。
• 知的障害者の方が利用できるサービス見附市の公式ページ。2026年4月1日更新 更新。
• 身体障害者の方が利用できるサービス見附市の公式ページ。
• 第7期見附市障がい福祉計画・第3期見附市障がい児福祉計画見附市の公式ページ。2024年5月7日更新 更新。
• 第3期見附市障がい児福祉計画（第5章・PDF）見附市の公式ページ。
• 各分野の相談先見附市の公式ページ。2025年11月19日更新 更新。
• 相談支援事業所すきつぷ運営規程（例規集）見附市の公式ページ。
• 心身障害者扶養共済制度見附市の公式ページ。2026年4月1日更新 更新。
• 特別障害者手当・障害児福祉手当見附市の公式ページ。2026年8月1日更新 更新。
• 特別児童扶養手当見附市の公式ページ。2026年4月1日更新 更新。
• 軽・中等度難聴児補聴器購入費助成見附市の公式ページ。2024年4月1日更新 更新。
• 手当・年金の支給見附市の公式ページ。2024年5月1日更新 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年9月23日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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