村上市の受給者証と手当——申請する窓口

通所受給者証は、どこで出るのか（村上市）

村上市で児童発達支援などの障害児通所支援（受給者証）を申請する窓口は福祉課 福祉政策室（障がい担当）です。本庁（〒958-8501 村上市三之町1番1号）の電話は0254-75-8940、ファックスは0254-53-3840です。「障害児福祉サービスに関する手続き」のページ（更新日2024年4月1日）には、必要な様式として「障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書（様式第1号）」「同意書」「委任状」が案内されています。マイナンバー制度の対象で、申請者本人の個人番号確認書類、窓口に来る人の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・障害者手帳などの写真つき1点、または健康保険証・年金手帳などの写真なし2点）が必要です。代理人の場合は委任状や成年後見人の証明書類も要ります。

村上市は平成の合併で村上・荒川・神林・朝日・山北の5地域からなる広域の市です。特別障害者手当・障害児福祉手当のページには「福祉課福祉政策室 電話：53-2111（内線1321,1322）または各支所地域振興課地域福祉室」という案内があり、本庁だけでなく各支所の地域福祉室でも手当の相談ができることが読み取れます。ただし障害児通所支援（受給者証）そのものの新規申請を各支所で受け付けるかどうかは、このページの記載だけでは確認できませんでした。初めて申請するときは、まず本庁の福祉課福祉政策室（0254-75-8940）へお電話ください。

市が公式サイトで説明している障がい児通所支援は、児童発達支援（主に未就学の障がい児を対象に、日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練を行う）、放課後等デイサービス（障がいがある、または発達特性のある6歳から18歳の子どもが利用できる通所支援。生活能力や社会性など個々の状況に応じた発達支援を行う）、保育所等訪問支援（保育園などに通う障がい児に、集団生活への適応のための専門的な支援を行う）、居宅訪問型児童発達支援（外出が著しく困難な重度の障がい児などが対象）です。市の資料「学びの場と支援（村上市の場合）」によれば、市内の放課後等デイサービスは10施設あります。個別の事業所名は、市の相談窓口や障がい福祉サービスガイドブックでご確認ください。

村上市内で新潟県から児童発達支援センターの指定を受けているのは、こども発達支援所はる（村上市羽黒町11-23・電話0254-62-7200・定員24名）です。市の資料は「地域の障がい児とその家族に対する通所支援、相談支援と、園や学校、障がい児宅等への訪問支援など、医療支援を含む専門的な障がい児支援を行います」と説明しています。市内には児童発達支援を行う事業所がほかにも複数ありますが、県の指定を受けた児童発達支援センターはこの1か所です。

障害児通所支援の利用計画（障害児支援利用計画）を作る相談支援事業所は、村上・岩船地域自立支援協議会の『村上・岩船地域 障がい福祉サービスガイドブック2025』（2025年4月1日発行）の一覧に載っています。障がい児に対応する事業所として、相談支援事業 浦田の里（村上市岩船231-1・0254-53-3673）、相談支援センターWillさかまち（村上市坂町1860-27・0254-62-7387）、相談支援リリック（村上市小町1-12・080-4650-7990）、こども発達支援所はる（相談支援も兼ねる・0254-62-7200）がガイドブックの表に挙げられています。障がいの種別を問わず相談できる総合窓口として村上市障がい者基幹相談支援センター（村上市役所1階・0254-75-5830）もあります。

利用者負担額の上限月額は、同じガイドブックの区分表に示されています。生活保護受給世帯は0円、市町村民税非課税世帯（低所得）は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満（一般1）は通所施設・ホームヘルプ利用の場合4,600円、入所施設利用の場合9,300円、それ以外（一般2）は37,200円です。これは障害福祉サービス等の国の基準どおりの金額で、村上市が独自に上乗せ・軽減しているかどうかは、このガイドブックの記載だけでは確認できませんでした。費用面で心配な場合は、高額障害福祉サービス費の支給や食費・光熱水費の軽減などの制度もあわせて福祉課福祉政策室にお尋ねください。

このガイドブックは村上市・関川村・粟島浦村の3市村が共同で発行しているもので、配布場所は村上市役所福祉課、村上市障がい者基幹相談支援センター、各支所地域振興課です。事業所の一部は村上市外（関川村・胎内市・新発田市など）にもあるため、利用の際は所在地を確認してください。

負担上限月額の表は村上市・関川村・粟島浦村の3市村共通のガイドブックの記載です。村上市単独のページで同じ金額を確認できるものは見つかりませんでした。申請前に福祉課福祉政策室（0254-75-8940）で最新の金額をお確かめください。

出典：障害児福祉サービスに関する手続き（2024年4月1日 更新）／福祉政策室／学びの場と支援（村上市の場合）（PDF）／障がい福祉サービスガイドブック（2025年4月1日 更新）／村上・岩船地域 障がい福祉サービスガイドブック2025（PDF）／特別障害者手当、障害児福祉手当について（2026年4月1日 更新）

障害児福祉手当の窓口（村上市）

村上市の障がい児に関わる国の手当は、いずれも福祉課 福祉政策室（障がい担当）（村上市三之町1番1号・電話0254-75-8940）が窓口です。特別障害者手当・障害児福祉手当のページと特別児童扶養手当のページは、どちらも同じ福祉課福祉政策室（障がい担当）の連絡先で終わっており、手帳の有無にかかわらず申請できますが、障がいの状態によっては支給対象とならない場合がありますと案内されています。

障害児福祉手当は、20歳未満で精神または身体に著しい重度の障がいがあり、日常生活で常時介護を必要とする児童が対象です。月額16,560円、支給月は2月・5月・8月・11月です。必要書類は障害児福祉手当認定請求書、所得状況届、同意書、医師の診断書（指定様式）、本人名義の預金通帳です。受給者若しくはその配偶者、またはその扶養義務者の前年の所得が一定以上の場合、その年の8月から翌年7月までの間は支給停止となります。

特別児童扶養手当は、20歳未満で精神または身体に障がいを有する児童を家庭で監護・養育している父母などに支給されます。令和8年4月分からの月額は1級58,450円、2級38,930円です。支払時期は「原則として毎年4月、8月、12月（新潟県は11月）に、それぞれの前月分までが支給されます」と案内されています。診断書には眼の障害、聴力・平衡機能・そしゃく機能・音声言語機能障害、肢体不自由、知的・精神障害、腎・肝疾患・糖尿病障害、循環器疾患障害、呼吸機能障害、血液・造血器・その他の障害の各様式が用意されており、身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けていなくても、基準に該当すれば申請できます。

手帳が無くても使える給付として軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業があります。対象は市内に住所がある18歳未満の児童で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満、かつ身体障害者手帳の交付対象とならない人です。助成額は基準価格の3分の2以内で、基準価格は補聴器の種類により異なります。窓口は福祉課福祉政策室です。

特別支援学級・特別支援学校に関する費用の一部を補助する特別支援教育の就学奨励制度もあります。窓口は学校教育課 教育総務室（村上市岩沢5611番地・電話0254-72-6882）です。市のページ（更新日2026年9月14日）によれば、小・中学校の特別支援学級でかかる費用の一部補助は毎年8月頃に対象世帯へ通知され、令和8年度の申請期間は令和8年8月4日から8月21日でした。あわせて特別支援教育就学奨励費のオンライン学習通信費の電子申請が令和8年度から始まり、申請期間は令和8年9月14日から9月30日と案内されています。特別支援学校でかかる費用の一部補助は、村上市に住所があり特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）に在学する子どもの保護者が対象で、村上市内の特別支援学校に就学する場合は月額3,500円、市外の特別支援学校に就学する場合は月額5,000円です。申請は毎年8月31日までとされています。

特別支援教育就学奨励費・特別支援学校就学奨励費の申請書類の郵送・窓口提出先は、村上市教育委員会 学校教育課 教育総務室（岩沢5611番地）のほか、荒川教育事務所（羽ヶ榎104番地25）・神林教育事務所（岩船駅前63番地）・山北教育事務所（府屋177番地1）でも受け付けています。村上市は平成の合併で村上・荒川・神林・朝日・山北の5地域からなる広域の市で、教育関係の窓口も地域ごとに分かれていることが分かります。

特別支援教育就学奨励費・特別支援学校就学奨励費の申請期間は令和8年度のものです。年度によって申請期間が変わりますので、次年度以降に申請する場合は学校教育課教育総務室にご確認ください。

出典：特別障害者手当、障害児福祉手当について（2026年4月1日 更新）／特別児童扶養手当について（2026年4月1日 更新）／児童（18歳未満）への補聴器購入費を助成します（2022年4月1日 更新）／特別支援教育の就学奨励制度（2026年9月14日 更新）

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは村上市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

• 受給者証申請の準備チェックリスト——相談前に整理しておくと話が早いこと
• 児童発達支援の利用料はいくら？——上限額のしくみと無償化を、法令から
• 放課後等デイサービスとは？——法律が定める対象と目的

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-23 時点で村上市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 障害児福祉サービスに関する手続き村上市の公式ページ。2024年4月1日 更新。
• 福祉政策室村上市の公式ページ。
• 学びの場と支援（村上市の場合）（PDF）村上市の公式ページ。
• 障がい福祉サービスガイドブック村上市の公式ページ。2025年4月1日 更新。
• 村上・岩船地域 障がい福祉サービスガイドブック2025（PDF）村上市の公式ページ。
• 特別障害者手当、障害児福祉手当について村上市の公式ページ。2026年4月1日 更新。
• 特別児童扶養手当について村上市の公式ページ。2026年4月1日 更新。
• 児童（18歳未満）への補聴器購入費を助成します村上市の公式ページ。2022年4月1日 更新。
• 特別支援教育の就学奨励制度村上市の公式ページ。2026年9月14日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年9月23日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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